新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　新宮市佐野の県立新翔高校（東啓史校長）で１９日、１年生１２９人を対象にしたユネスコ講話があり、新宮ユネスコ協会の中谷剛会長が「違いを認め合うことがユネスコの考え。お互いの文化や考えを尊重することが平和につながる」と伝えた。

　同協会は６年前に設立、平和の集いやピースウオークなど地域に根差した活動を続けている。今回の取り組みは毎年、同校と県立新宮高校、近大附属新宮中学校で実施しており、他の２校は来年２月ごろに行う予定。

　新翔高校で中谷会長は「平和・世界遺産・アウシュビッツ・熊野古道」をテーマに講話。「第２次世界大戦の戦勝国が基盤となって戦後社会が始まった。この枠組みは今なお終わっていない。日本では沖縄の基地、北方領土問題などがあり、われわれはこの枠組みに気付かないといけない」と述べた。

　価値観や意見の違いで戦争が起こるとし、ユネスコ憲章の一文「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」を取り上げ、平和への理念を示した。

　ユネスコと世界遺産の関係を映像で紹介。日本の原爆ドーム同様、負の遺産であるポーランドのアウシュビッツ強制収容所について「戦争に対する反省の思いを込めて１９７９年、建物全体が世界遺産になった。この反省を繰り返すことが大切」と語った。

　「自然に神が宿る考え方は日本の古神道（こしんとう）の基本。それらが重なり合って紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産になった」と話した一方、「世界遺産の熊野川が濁っているときがある。保存維持状態が悪く登録が取り消される危機遺産の要素を持っている」と指摘した。

　生徒たちは、平和への思いやユネスコの精神などを熱心に聞いていた。

（2018年12月21日付紙面より）

　新宮市社会福祉協議会（向井一雄会長）は１９日、市内にある１４の福祉施設などを訪問し、お菓子の詰め合わせやバスタオル、洗剤などの記念品を贈呈した。さまざまな福祉活動を展開するための「歳末たすけあい運動」の助成を受けて毎年実施している。

　同市熊野地の就労継続支援Ｂ型事業所「どんぐりの家」（山中隆施設長）へは向井会長ら４人が訪問。「区、町内会や市民の皆さまからお寄せいただいた募金からささやかではありますが記念品を贈らせていただいています。良い年をお迎えください」と利用者代表の濱口良雄さんにコーヒーの詰め合わせを手渡した。

　訪問を受け、山中施設長は「利用者みんなコーヒーが好きで、毎年歳末訪問を楽しみにしています。ありがたいです」と感謝していた。

（2018年12月21日付紙面より）

　串本町の旧つばさ共同作業所後援会「串本つばさの会」の会員が１７日、活動資金の一部を町に託した。

　同会は、社会福祉法人つばさ福祉会の就労継続支援（Ｂ型）事業所「エコ工房四季」の前身に当たる旧つばさ共同作業所の運営を支えるため、当時の利用者の父母らが中心になって結成した。同作業所は平成１８年に古座川町の旧若あゆ作業所と統合する形で同法人へと移行し、翌１９年に同事業所が開所。同会はその後も新体制へ移った利用者を見守るためしばらく存続し、今年１１月に現体制へ役目を託して解散した。

　残余資産となった活動資金には町民の寄付も含まれ、同会に何かあったときは町域全体に活動資金を還元することが会員間で引き継がれてきたこともあり、同町に託す形で還元したという。

　この日は元会員の川端浩之さんや堀口鈴子さん（現・同法人評議員）らが田嶋勝正町長を表敬訪問し、趣旨を説明して活動資金の一部を託した。田嶋町長は社会福祉向上に役立てるとして受け取り、２人は町域にある各作業所と通園らっこへの支援となる活用を希望した。

（2018年12月21日付紙面より）

　那智勝浦町那智山で１９日、熊野那智大社（男成洋三宮司）別宮、飛瀧神社のご神体である那智の滝と、那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）の三重塔が大みそかに備え、試験点灯された。

　日没を迎えた午後５時ごろに点灯。ライトに照らされた朱色の三重塔の奥に、暗くなるにつれて青白い滝の姿が浮かび上がり、美しいコントラストを描いた。

　ライトアップは３１日（月）の日没から元日の朝まで実施する。那智大社では２７日（木）に滝口の大しめ縄を張り替え、迎春準備を整える。

（2018年12月21日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長、会員２１人）は６日、那智勝浦新宮道路の新宮南インターチェンジ（ＩＣ）につながる同市佐野の市道２カ所に交通事故防止の注意喚起看板を設置した。市内では今月１、２日に連続して交通死亡事故が発生している。

　設置した場所は同ＩＣや市医療センターに通じる道路。道幅のわりに交通量や速度を出す車両が多く、これまで付近住民から「車の通行や歩行でたびたび危険を感じたことがある。交通事故防止の対応措置を取ってほしい」などの要望があった。

　現地調査の結果、道路整備などで以前より道路幅が広くなり、速度を出す車両が認められ、さらに歩行者利用もあることから、交通安全・交通事故防止施策として看板を新たに取り付けた。

　看板は縦１００㌢、横２５㌢。全面反射で夜でも色鮮やかに交通安全をＰＲできる。スピードを出す車に対する注意喚起として「危険　スピード落とせ」と注意を促している。

　設置には会員１０人と市職員らが参加。清岡会長は「１日と２日には死亡事故が発生している。市も力を入れてくれ、今回だけではなく今後も市内の危険箇所に看板を設置したい。お邪魔すると思うが、近隣の皆さまのご理解とご協力をお願いします」と話していた。

　同協議会は現在活動に参加する指導員を募集している。問い合わせは新宮市生活環境課内、交通指導員協議会事務局（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2018年12月8日付紙面より）

　新宮市観光振興委員会（森本祐司委員長）が６日、市役所４階会議室で開かれた。第５回のこの日は熊野速玉大社神職体験、熊野川米、宿泊者限定企画「せんペロ対抗戦」の報告を受け、来年度の計画を話し合った。

　開会に当たり森本委員長があいさつ。「人口減少の中、インバウンドを含めた流入人口増がなければ、新宮市の経済が回っていかなくなる。『食える観光』にしないと厳しい」と述べた。

　神職体験は１１月１２日に開催。外国人３人が臨時神職として神事を奉仕した。「貴重な体験だった」「感動した」との声があった一方、「マナーが難しい」「覚えることが多くて疲れた」などの改善点も見つかった。

　これらを踏まえて一部内容を簡略化し、一般参詣者に「見せる」化する方針を示した。年１１回の開催を観光客が多いシーズンに集中的に実施する計画も持ち上がった。

　熊野川米は「熊野川ヤタガラス米」と命名。ジェット船乗り場、駅前観光協会、道の駅、宿泊施設の他、贈答品として商店街で販売する。ふるさと納税返礼品、イベントなどでの記念品にも活用する。

　せんペロ対抗戦は市の魅力を知ってもらうことが狙い。市観光協会の里中陽互会長は「新宮を楽しんでもらう意識を持つことが重要。イベントを通して、（宿泊者に紹介する）ホテルにも生き残る道を感じてほしい」と話した。

　楽天トラベルは、今後のプロモーションを説明。来年１月２８日（月）に市福祉センターでＤＭＯセミナーを開催する。

　委員会は来年度、「まちなか観光」を加速させ、外国人観光客の市街地誘導を強化する。▽商品開発の仕組みを構築▽川舟の商品化▽グリーンツーリズム開発▽ターゲットを絞った周遊ルート開発▽メニュー開発、お土産開発による事業者の活性化―に取り組む。

　来年２月末に今年度最後の委員会を開く。

（2018年12月8日付紙面より）

　「世界津波の日」２０１８高校生サミットin和歌山で議長を務めた伊森安美さん（串本古座高校２年）が６日、事後報告のため同校地域協議会の会長や副会長を訪ねた。

　このサミットは、１０月３１日と１１月１日の２日間にわたり和歌山市内で開かれた。世界４８カ国から約２５０人、国内４９校から約１３０人の高校生が参加し、自然災害から命を守るための備えについて▽災害について知識を得る▽災害に備え意識を高める▽災害から生き抜く―の各分科会に分かれて協議。伊森さんは県立日高高校３年の中井充歩さんと共に議長を務め、各分科会の協議の成果を「稲むらの火継承宣言」としてまとめた。

　串本古座高校からは前回の同サミットにも参加した伊森さんら生徒４人が参加した。先だって参加者を対象に開かれたスタディーツアーでは同校の生徒約５０人が参加者の体験をサポートした。サミット後の１１月２２日、議長２人は東京都にあり▽ＡＮＡホールディングス▽気象庁▽内閣府▽自由民主党本部▽文部科学省―に事後報告をし、同本部で二階俊博幹事長から両議長に安倍晋三内閣総理大臣名の感謝状が伝達されたという。

　６日の事後報告で報告を受けた会長の田嶋勝正串本町長は防災のリーダーが求められる中、若い世代が率先して防災に取り組んでくれることは町としてもうれしいと感謝。副会長の西前啓市古座川町長は一連の経過を良い経験だとたたえ、そろって伊森さんと同サミットに協力した生徒の今後の活躍を期待した。

　事後報告はこの日が最終で、伊森さんは「津波の経験がない国の人が経験した人の話を聞いて意識が高まったという声があって、ここで学んだことを自分の国に帰って同じように伝えてほしいと思ったし、自分もそのように地域や学校に広めていきたい。このサミットに参加するのは２回目ですが、今回も多くのことが学べてすごくよかったです」と思うところをコメント。

　両町長が期待した今後について「自分が住んでいる串本町は、自然が豊かで観光客が多く、その中には外国人観光客もたくさんいる。同宣言の一項目にあるユニバーサルデザインの標識があれば、まったく知らない場所でもどこに逃げればいいかが一目見て分かるので、地域とも連携してこれをやってみたい」と抱負を語った。

（2018年12月8日付紙面より）

　観光客や帰省客が増える年末年始に備え、国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所は６、７の両日、串本海上保安署と合同で管内４社の旅客船の安全やテロ対策などを点検した。事故の未然防止などを目的に船舶検査官らが浮輪などの救命設備や安全確保のための連絡体制を確認した。

　国交省が実施する「年末年始の輸送などに関する安全総点検」（１２月１０日～１月１０日）の一環。点検をしたのは熊野交通（新宮市）、紀の松島観光（那智勝浦町）、浦島観光ホテル（同）、串本海中公園センター（串本町）の４社。乗組員の健康状態や過労状態の把握、新型インフルエンザ対策、事故や災害時の連絡体制などについても指導した。

　新宮市熊野川町日足の熊野交通志古船舶営業所（堀芳生所長）には６日、岩佐裕二次長ら４人が訪れた。堀所長ら立ち会いの下、テロ防止のための取り組みやテロ発生を想定した訓練の実施状況、事故や災害発生時の安全確保のための指示体制などを聞き取り調査。ウオータージェット船（全長約１８㍍、総トン数約１９㌧）内に入り、救命具の位置、消火器の有効期限などを一つ一つ調べた。海中転落者を救助するための、漁具（浮子＝あば）を応用した救助機材「非常投浮（とうふ）」の実演もあった。

　点検終了後、岩佐次長は「今後も体調の変化などに皆さんで注意し合い、さらなる安全運航に取り組んでください」と呼び掛けた。堀所長は「年末年始に向けて、多くのお客さまを安全にご案内できるよう気を引き締めていきたい」と話していた。

（2018年12月8日付紙面より）