新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、宝物殿に掲げたえとの大絵馬が「戌（いぬ）」から来年の「亥（い）」に掛け替えられた。

　大絵馬は縦約３㍍、横約４㍍。男成宮司（６５）が構図を考え、２週間かけて仕上げた。勢いよく走るイノシシと那智の滝、日の出が描かれている。大絵馬の前では記念撮影をする参拝客らが見られた。

　男成宮司は、自然災害が多かった今年を振り返り被災者に思いを寄せ、「来年は御代（みよ）替わりの年。残り４カ月と思うと感慨深くありますが、勢いよく突き進むイノシシの力を頂いて、さまざまな目的が達成されますように」と話した。

　那智の滝前の別宮・飛瀧（ひろう）神社では中絵馬（縦約１・２㍍、横約１・８㍍）が掛け替えられ、旅客の道中安全を願って作った小絵馬２枚（いずれも縦約０・９㍍、横約１・２㍍）はＪＲ紀伊勝浦駅と新宮駅に贈られた。

（2018年12月18日付紙面より）

　お茶を飲みながら減災の知識を学ぶ「減災カフェ」が１５日、新宮市仲之町商店街の「喫茶ロッコ」であった。同カフェ主宰の上野山巳喜彦さんが「『追い込まれ型避難』から『先読み型避難』へ」をテーマに話した。

　同カフェは災害の被害を軽減するために「過去に学び、現在を点検し、未来に備える」をモットーに、被害軽減に実際に役立つ知識である「実用減災学」の共有を目的に開いている。

　上野山さんは、『熊野年代記』によると新宮市は１６００年代には激しい風雨や洪水で度々浸水被害に見舞われたと解説。１８００年代にも洪水で町々を舟で通行したという記録が残っているとした。上野山さんは過去の記録から「熊野川は度々大洪水を起こす『暴れ川』。その規模は町中を舟で行き来する規模だった」と話した。

　１９５９（昭和３４）年に日本に上陸し、甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風を契機として６１（昭和３６）年に「災害対策基本法」が成立。市は激甚災害に指定され、堤防や水門などの治水施設ができたことによって床下浸水被害が激減したと説明。しかし、台風や豪雨など自然災害の強大化により、治水施設の機能を超えた水害発生の恐れが出てきたと述べた。

　上野山さんは、被害を最小限に抑えるために▽水平避難か垂直避難か、事前に避難方法を選択しておく▽自宅が浸水すると想定し、生活を再開するための最小限の衣食住に関わる物品を２階などの高い所に移す▽火災保険に自然災害特約を付帯し、被災した家を修繕や再築などするための資金を確保する―の三つの対策を提案。先読み型避難の重要性を説いた。

　水平避難か垂直避難かの選択について「合理的な判断のためのめどが必要。２０１５（平成２７）年の水防法改正に基づき国が示した『最大想定の浸水区域図』は現実味があり有効な判断材料になる」。各避難方法の留意点を「水平避難は体がぬれることによって体温低下を起こす可能性がある。垂直避難においては、屋根に逃れたとして、救援を待つ覚悟を持つ必要がある」とした。

　上野山さんは「自分の安全を確保することは、他の人を救済する力を温存することにつながる、最も確実な社会貢献。先読み型避難で、どんな状況になろうと生活再建の希望が持てる態勢をつくって」と講演を締めくくった。

　次回の「減災カフェ」は来年２月１６日（土）を予定している。

（2018年12月18日付紙面より）

　串本町潮岬で１４日、同町立潮岬中学校（堀靖典校長、生徒５４人）と同町立潮岬幼稚園（南君子園長、園児２６人）、同町立潮岬小学校（山本隆介校長、児童１６３人）の合同津波避難訓練があった。園児児童生徒と教職員は午後１時３０分に大きな地震が発生した想定で津波緊急避難行動を実践。その後は体験学習にも取り組んで、日頃の防災意識を高めるなどした。

　この訓練は、『津波の影響を受けない高台に暮らしていることで薄れがちな津波緊急避難の意識をしっかりと身に付けてほしい』と願う潮岬区自主防災会（増本昌弘会長）が３校園に働き掛ける形で年２回実施。今回は６月１８日に続いて２回目となる。

　最寄りの高台として潮岬測候所跡地を設定し、同防災会役員や串本警察署署員が同訓練中の交通安全を確保。園児児童生徒らは訓練開始の合図を受けて地震発生時の行動をこなし、指示を受けて津波緊急避難行動を実践した。園児児童はクラス単位で防災頭巾をかぶって移動し、生徒は全速力で率先避難を目指した。

　潮岬幼は保護者も同訓練に加わり、全体で約２８０人が同行動を実践した。その様子を見届けた串本警察署の本下泰孝警備課長は「災害から逃げるためにこういった訓練は大切。何をしなければならないか、どこへ逃げなければならないかを考え、後で家族と何をしておかなければならないかも話してほしい」と講評。山本校長は津波の心配がまずない潮岬にずっといるわけではないことを振り返らせ▽大きな地震があったらすぐに近くの高台に逃げる▽大丈夫ではなく念のためという気持ちで臨む▽誰かではなく自分で助かることを考える―といったことを呼び掛け、生徒にはまず自分を助けて余裕があったら周りも助けてほしいと期待を寄せた。

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　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で現地視察とボランティア活動に取り組んだ高校生の活動報告会が１６日、新宮市神倉の県立新宮高校であった。新宮青年会議所（新宮ＪＣ、平野貴之理事長）の事業の一環。報告会、防災出前講座、関係団体との意見交換の３部制で行われ、約５０人が参加した。新宮、新翔両高校の生徒ら１１人と会員７人は９月に１泊２日で岡山県を訪れている。

　開会で平野理事長は「地域社会を支える皆さまに報告し、共有して今後の防災につなげていければと報告会を開催しました」と趣旨を述べ、各地の災害に触れ、協力を求めた。

　２部の報告では生徒たちがボランティアの内容や感想を「被災地はテレビや新聞が伝えているものより悲惨だった」「人の手助けをするうれしさを知った」「今後もボランティアや支援活動を続けたい」「助け合いが素晴らしい力になると思った」「支え合って生きていくものだと感じた」などと発表した。

　今後起こりうる災害への備えや、発災時の行動について「活動に参加し、自然の力を知り、向き合わなければと思った。防災意識を強めて訓練を継続し、災害について深く考えたい」「ひとごとと思わず日頃から備えようと思った」「地域との関係づくりが大切だ」「積極的に人命救助をしたい」「命を第一に、自分に何ができるか考えたい」「自分のことができた上で人助けがしたい」などの意見を挙げた。

　出席者からの「ボランティアを受け入れる態勢づくりについて意見を聞かせてほしい」などの質問に、生徒らはそれぞれの考えを語った。

　１部は市防災対策課による出前講座で、職員は地域の防災力は自助、共助、公助の三つが合わさって初めて高まると述べた。２０１１年の紀伊半島大水害の写真をスライドに写しながら被害や浸水の状況、市の取り組みを紹介した。「市としても取り組みをしているが大きい災害が発生した際は皆の力が必要になる」と呼び掛けた。

　意見交換会では同市と那智勝浦町のロータリークラブ、消防団、新宮ライオンズクラブ、市消防本部などの関係者と高校生、ＪＣ会員らが災害に向け準備できることを考え、まとめて発表した。

（2018年12月18日付紙面より）

　国指定重要無形民俗文化財「奥三河の花祭」の熊野公演が８日、田辺市本宮町の熊野本宮大社旧社地「大斎原（おおゆのはら）」で開かれた。

　熊野本宮大社御創建二千五十年奉祝式年記念として、熊野でテホヘ実行委員会（高栖浩史会長）が主催、月花祭保存会（愛知県東栄町）が共催、同大社が協賛した。

　奥三河の花祭は東栄町月地区に伝わる伝統行事。湯立てを行い、鬼や人が舞い、生まれ清まりを願うもので、熊野修験が成立に関わったとされている。

　悪霊を払いよけ、神人和合、五穀豊穣（ほうじょう）、無病息災を祈る目的で鎌倉時代から伝承され、およそ４０種類の舞が夜を徹して行われる。

　熊野公演では「うち清め」に始まり、「切目の王子」「湯立て」「一の舞」「榊（さかき）鬼」「おつるひゃる・みこ」「山割（やまわり）鬼」「湯ばやし」をささげた。

　湯立ては、釜の正面に菰（こも）を敷き、花太夫が祭文を唱え、火と水を清め、地域内の一切の神々を勧請するもの。湯を沸かして諸神へ献じ、氏子からの祈願を奏上して諸神の加護を願った。

　榊鬼は最も重要視される鬼。月地区では「榊さま」と呼び、悪霊をはらうとされる呪術的な足踏み「反閇（へんばい）」をして大地に新しい生命力や活力を吹き込んだ。

　参加する観客を「せいと衆」と呼び、熊野公演でも多くの観客が「テーホヘ、テホヘ」と掛け声を合わせ全員で盛り上がった。

　公演前には無事を祈る神事が執り行われ、九鬼家隆宮司が「先般の台風で川湯温泉街が被害を受けたが、関係者、ボランティアの力添えで徐々に復興している。花祭が復興の兆しとなり、力をわれわれに与えていただきたい」とあいさつした。

（2018年12月11日付紙面より）

　紀宝町社会福祉協議会（上平善一会長）主催の「ひきこもりを考える講演会」が６日、町福祉センターであった。町が展開する「命と暮らしを守る地域づくり」事業の一環で、町民や福祉関係者ら約５０人が出席。県の引きこもり対策に理解を深めた。

　講師には「三重こころの健康センター」の楠本みちる所長と技術指導課の西川多香子主査を招いた。精神科医でもある楠本所長は、引きこもりは原則的に６カ月以上、家庭にとどまり続ける状態を指し、本人や親の高齢化が進んで問題が増えていると紹介。家族を長期間支える社会資源、本人や家族に適切に対応できる支援者の育成、本人の居場所が支援に必要と訴えた。西川主査は、平成２１年度に制度化された「県ひきこもり地域支援センター」について相談窓口の明確化、自立への支援、包括的な支援体制の確立、情報発信など役割を説明した。

　上平会長は「引きこもりは大きな問題。家族もどう対応していいか分からない。知識、支援に理解を深めてほしい」と講演会の効果に期待。社協でも福祉センター敷地内のアプローチ邸で毎月第１木曜日に「集まりの場」を設けるなど、引きこもり状態や長期不就労の人、その家族への支援体制を整えている。詳しくは同社会福祉協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。

（2018年12月11日付紙面より）

　串本町樫野にある樫野崎園地の一角で８日、スイセンの植え替え作業があり、田嶋勝正町長ら観光関係者や一般約３０人が手分けして球根を植え込んだ。

　樫野崎園地のスイセンは、樫野埼灯台の建設に関わったイギリス人技師リチャード・ヘンリー・ブラントンがふるさとを懐かしみ母国から取り寄せたという話にちなんで植えられた。その数は約１２万株。咲き誇る花が同園地の冬の風物詩として親しまれているが、近年は株が育って球根が密になり花付きが鈍ってきたため、同町は２年前から一般協力を呼び掛けてスイセンの植え替えに取り組み始めた。

　今回の植え替えの対象は、あずまやの近くにある一角（約２００平方㍍）。２年前に植え替えをした場所の隣で、事前に事業者が球根を掘り起こして土を作り直し、状態のいい球根約５０００個を選んでこの日の植え替え作業に託した。

　実施に当たり田嶋町長は「串本の観光客数は今、過去最高の状況となりいい雰囲気が来ているように思う。多くの方々が楽しんでいただけるようなスイセンの新たな名所をつくっていきたいので、今日はよろしくお願いします」とあいさつ。参加者は約２０㌢の株間を取りながら、深さ約１０㌢の穴を掘って球根を植える作業を繰り返した。

　２年前に植え替えた場所の株はこの日、草丈５０㌢前後に育っていてすでに花を咲かせ始めている状況。参加者はそのような植え替えの効果を実感し、今回の場所も同じように勢いを取り戻すことを願いながら作業に励んでいた。

（2018年12月11日付紙面より）

　新宮市健康づくり地域推進員会（松岡文子会長）は８日、市内で「いきいき健康！ 市民ウオーク２０１８」を開いた。市民ら約１２０人が参加し、熊野速玉大社や御旅所などを歩いた。

　市民ウオークは市民の健康づくりへの意識向上や運動習慣をつくることを目的に毎年開催されている。同市保健センターに集合した参加者を前に、田岡実千年市長は、年々人口が減り、３人に１人が高齢者となっている状況を述べ、健康長寿に向けての取り組みへの協力を呼び掛け「健康は生きていく上での基本中の基本。市の歴史も感じながら歩いてください」とあいさつした。

　新宮市佐野の「ワークショップゆう」の平澤学さんからストレッチなどの指導を受けた後、初心者約２㌔、健脚者約４・３㌔のコースへ出発。参加者らは雑談をするなどして交流を図りながらウオーキングを楽しんでいた。

（2018年12月11日付紙面より）