新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。

　新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。

　同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。

　終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。

（2018年12月22日付紙面より）

　古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。

　この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。

　この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。

　同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2018年12月22日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。

　イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿

には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが

掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。

　男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。

（2018年12月22日付紙面より）

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。

　日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。

　脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。

　太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。

　太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。

（2018年12月22日付紙面より）

　大阪税関和歌山税関支署新宮出張所、新宮警察署、串本海上保安署、大阪入国管理局和歌山出張所は１２日、新宮市橋本のイオン新宮店前で合同街頭啓発をした。各機関がテロ関連物資の密輸や外国人の不法就労・滞在防止などを呼び掛けた。

　より効果的な呼び掛けにつなげる目的で実施している。この日は税関３人、警察３人、入管４人、海保４人が参加し、チラシやポケットティッシュなどの啓発物資を買い物客らに手渡した。税関イメージキャラクターの「カスタム君」や和歌山県警のマスコットキャラクター「きしゅう君」、入管の「えんトラくん」も登場し、子どもたちを喜ばせた。

　テロ関連物資などの密輸防止を訴えた税関新宮出張所の林大輔所長は「和歌山県は海岸線が長く、関係機関と連携を密にしていきたい」。

　不法就労や国際テロの未然防止などに注意を促した新宮署の木村光太郎警備課長は「国際的な行事もあり、テロ対策などを続けてきた。不審な人や物件を見つけたら通報してほしい。」。

　不法入国、就労防止を訴えた大阪入国管理局神戸支局警備部門の吉井淳治・統括入国警備官は「不法就労の防止と、改正入管法で都市部だけでなく地方にも外国人労働者が来る。安心安全な住みよい地域づくりをしていきたい」。

　串本海上保安署の東洋介さんは「海上で異変を感じた場合はすぐに１１８番に通報をしてほしい。各機関と連携し、海の安心安全を守っていきたい」と話していた。

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　各機関の連絡先は次の通り。

■税関

▽税関密輸ダイヤル（電話０１２０・４６１・９６１／２４時間受け付け）

▽和歌山税関支署新宮出張所（０７３５・３１・５２５８）

■警察

▽新宮警察署（０７３５・２１・０１１０）

■入管

▽外国人在留総合インフォメーション（０５７０・０１３９０４、〈ＩＰ電話やＰＨＳからは〉０３・５７９６・７１１２）

■海保

▽海上での事件や事故緊急通報用（１１８）

（2018年12月14日付紙面より）

　公益社団法人新宮納税協会は５日、租税教育の推進に取り組んだとして大阪国税局長感謝状の贈呈を受けた。榎本伸・新宮税務署長から感謝状を受け取った同会の尾﨑征朗副会長は「大変ありがたい賞を頂いた。これからの励みになります。納税協会の事業活動をもっと多くの方に知っていただき、会員増強と組織の拡充につなげ、明るい地域社会の発展に寄与していきたい」と話した。

　協会は多年にわたり、小中学校で開催する租税教室に講師を派遣するなど、租税教育の推進に積極的に取り組んでいる。青年部会では租税教室に対する取り組みを事業活動の目標に設定。１１月２８日には「租税教室講師研修」に青年部会会員が参加した。受講した会員は２０１９年１月以降に租税教室の講師としてデビューする予定。

　榎本署長は「同会の取り組みは次代を担う児童、生徒の健全な納税者意識の醸成につながるもの。地域の租税教育の推進に対する貢献は多大であり、非常にありがたい」と感謝した。

（2018年12月14日付紙面より）

　古座川町教育委員会は８日、同町中央公民館で読書活動推進フォーラム「こうちゃんと遊ぼう」を開いた。親子２５組約５０人が参加し、ふれあい遊びなどを楽しんだ。

　このフォーラムは、同町子ども教育１５年プラン３大重点活動の一つ「読書活動推進」の一環で、親子で絵本の楽しさを学び、本に対する興味や関心の幅を広げるのが目的。今回が３回目の実施だった。

　「こうちゃん」こと浦中こういちさんは三重県在住のイラストレーター・あそび作家。９年勤めた保育園を退職後フリーで活動しており、２０１４年、『バナナを持って』で絵本作家デビュー。各地でワークショップや展覧会を開催するなど活躍している。

　親子らはふれあい遊びや紙皿シアター作りなどでにぎやかに盛り上がった。娘の雫月ちゃん（４）と参加した高尾素子さんは「子どもが絵本が好きで、今日は楽しみに来ました」と話していた。

　同町教育委員会の坂本耕一課長は「町では読書を重要な教育と考えています。今後もこのようなフォーラムを開催していきたい」と話していた。

（2018年12月14日付紙面より）