新宮市自治会連合会（榎本義清会長）は２５日、札幌市で起こったスプレー缶のガス抜き作業が原因とされる爆発事故を受け、市にスプレー缶ごみの出し方の改正を求める要望を出した。

　市では現在、スプレー缶は「金属・金属付プラスチック類」に分類されており、ごみとして出す際には必ず使い切って火気のない場所で穴を開けるよう指導している。エコ広場では、使い切っていないスプレー缶や穴を開けていない缶の持ち込みも多くあり、エコ広場の運営委員らがスプレー缶に穴を開ける作業をしている。

　田岡実千年市長を訪ねた榎本会長らは「事故を受け、市民の間でも不安視する声が出ている。自分たちで穴を開けずに市で処理をしてもらった方が事故を防げるのではないか。緊急に対策を取っていただきたい」と要望した。

　同連合会員は、家庭でスプレー缶に穴を開ける際に金づちなどを使用したり、喫煙している近くで作業をするなどの危険行為も見られると述べ、「火花で火災が生じた話も聞いたことがある。安全な場所でまとめて処理してもらう方がいい」とした。

　生活環境課の稗田明課長は「事故後すぐにクリーンセンターと、スプレー缶の中身を必ず使い切っていただくということを前提に、穴を開けずにごみに出せるよう協議をした。市民の安全のために、要望に応えるべく前向きに検討していく」と回答。新年度あたりの通知をめどに、スプレー缶は家庭やエコ広場ではなく、クリーンセンターでまとめて穴開け作業をする方向で調整を進めていくとした。

（2018年12月27日付紙面より）

　紀宝町青少年育成町民会議（門賢会長）は２２日、町生涯学習センターまなびの郷で「ミニ門松づくり」の教室を開いた。

　町内の小学生を募集したところ、約５０人の参加者が集まり、保護者らと一緒に取り組んだ。

　町内で伐採した直径１０㌢ほどの竹に松の剪定（せんてい）枝や南天、梅などを装飾。作業開始から２時間ほどで、高さ３０㌢ほどのオリジナルミニ門松が完成した。

　門松の出来栄えに満足した様子の女の子３人組は「上手にできた」と笑顔を見せていた。

　毎年恒例の人気行事で矢渕中学校の生徒がボランティアで協力。門会長は「多くの子どもたちに参加してもらい、うれしく思う。子どもたちの笑顔が毎年続けられる原動力になっています」と話していた。生涯学習センター玄関前に１６０㌢の門松も設置し、迎春の準備を整えた。

（2018年12月27日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）は２６日、同校体育館で冬休み前全校集会（アセンブリー）を開いた。

　校歌斉唱の後、前田校長は生徒らが平成最後の年の節目にあることを忘れないでほしいと述べた。今年の漢字「災」を挙げ「当地方で近い将来に発生する可能性があるとされる大災害に備え、『自分の命は自分で守る』を日頃から意識してほしい」と語った。

　来年の大学入試についても触れ、センター試験受験者に「試験開始と言われるまで覚えるべきことはしっかりと覚え、努力を続けて」とエール。進路内定者や１、２年生には「自分自身を耕すためにいろんな本を読むこと。文字を通して対話し、教養を身に付けてほしい」と呼び掛けた。

　２１日に県立新翔高校、２２日には近畿大学附属新宮高校・中学校でアセンブリーや終業式があり、生徒らは約２週間の冬休みに入った。

（2018年12月27日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局や新宮市、田辺市、熊野市、紀宝町、北山村などで組織する第５回熊野川減災協議会が２５日、新宮市役所であった。平成３０年度の出水状況説明があったほか、各機関が浸水被害に対する取り組み内容などを報告した。

　同協議会は、大規模な浸水被害に備え、国、県、市町村などが連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、熊野川流域市町村において社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的としている。

　開会に当たり、紀南河川国道事務所の堤英彰所長が「西日本豪雨の被害を受け、世の中の水害への注目度が高い状況にある」とあいさつ。「熊野川については、８月の台風２０号や１０月の台風２４号などの接近があったが、協議会が目的として掲げる各機関の連携、協力がうまく機能したことにより万全の態勢で臨めたのでは」と述べ、引き続き協力を求めた。

　事務局は平成２９年１０月の台風２１号豪雨の際に新宮市街地を中心に発生した浸水被害を受け、国、県、市が連携することで、浸水戸数の半減や主要幹線道路の浸水被害解消を目指す「市田川流域大規模浸水対策事業」について報告。市田川排水機場や浮島川排水機場などのポンプ増強により浸水解消を目指し、本年度末をめどに計画書を作成していくとした。

　各機関の取り組みとして、紀宝町は鮒田区の地域住民と情報を共有した上でのハザードマップの検討やタイムラインの策定などを紹介。田辺市は三里地区と請川地区の地域防災拠点施設の整備などを挙げた。新宮市は近畿地方整備局や気象台など関係機関とのテレビ電話を使用した連携を報告し、田岡実千年市長は「テレビ電話を使ったリアルタイムの情報収集や、紀南河川国道事務所にポンプ車を要請できたことは大変ありがたかった。今後もタイムラインに沿った早め早めの情報共有をしていけたら」と話していた。

（2018年12月27日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の１２月例会が１９日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。市生活環境課・ごみ減量係長の上野貴由さんが「プラスチックごみ問題について」をテーマに講話した。

　上野さんは環境省の資料を基に海洋プラスチック問題について解説。海岸での漂着ごみの事例を挙げ、「海洋生物に影響を与えている。海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている」とし、特にマイクロプラスチック（５㍉以下の微細なプラスチックごみ）が生態系に及ぼす影響が懸念されていると話した。

　「陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量ランキング」（２０１０年推計）によれば、中国が年間３５３万㌧で１位になっているが、プラスチックごみは近隣のアジア諸国から輸出されたものであると述べ、「必ずしも中国だけの問題とは言えない」とした。

　国内ではプラスチックごみの中国への輸出を禁止したり、２０３０年までにプラスチック排出量を２５％削減する目標を策定したりするなどの施策を進めており、海岸漂流物などを除去するために補助金による支援を行っていることも紹介。上野さんは「海洋プラスチックに固執することなくプラスチック全般の使用を減らし、プラスチックごみを国内で循環させる取り組みを推進していくべきでは」と持論を述べた。

　質疑応答では「市田川の上流からビニール袋や発泡スチロールが流れてくるが、海へ流れないようにブロックする方法はあるのか」「マイクロプラスチックは実際にはどれほど人体に入っているのか、体にどのような影響を及ぼすのか」「市の水道水にも含まれている可能性があるのでは」などの質問があった。

　「ビニール袋を有料化し、買い物袋を持参することによって万引が増えたという話も聞く。店舗側が抱える事情もあると思う」という声に対して「自治体と企業がセットになって考えていかなければならない課題」といった意見があった。

　「一人一人の意識の向上が必要。有料でもレジ袋を配布しない自治体もある。環境や市民の健康のために当局も啓もうに励んでほしい」との意見もあり、参加者らは「環境問題を新宮市から発信していくことができれば」との見解を深め合った。

（2018年12月25日付紙面より）

　小口文化振興会議は２２日、新宮市熊野川町上長井の小口自然の家広場で「第２８回小口おもしろプレイランド」を開催した。イルミネーションで飾った高さ約５０㍍の巨大ツリーの下、歌や踊りで盛り上がった。

　巨大ツリーは水害の犠牲者の冥福を祈るとともに復興の支援者への感謝を込めて同会議が設置。催しは那智谷大水害遺族会の岩渕三千生さんや地元住民らが協力し、小口地域を活性化しようと毎年開催している。

　特設ステージでは熊野川小学校音楽隊や地元のダンスチームなどがにぎやかにパフォーマンスを披露。特別ゲストの「Bitter＆Sweet（ビタースウィート）」によるライブで盛り上がった後、関係者らがクリスマスプレゼントを配った。

　会場では、しし鍋やうどん、アユの唐揚げ、焼きそばなど、さまざまな出店もあり、来場者が行列を作った。約２万球の電飾を取り付けている巨大ツリーの点灯は１月１５日（火）までを予定している。時間は午後５時から９時３０分まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　県内へのトルコ経済マーケット創出を目指す株式会社ＫＣＲ（本田景士代表取締役）＝白浜町＝が２１日、串本町教育委員会に自社出版の絵本『タイヨウのくにとツキのふね』の教育寄贈を申し出た。小学校や幼稚園、認定こども園やへき地保育所、図書館に託す予定で、町教委は３学期に間に合わせる形で届けるとしている。

　この絵本は、エルトゥールル号遭難事件の様子を架空の人物「ヒノキチ」を主人公にして描き出した作品として３月に出版。史実に興味を持つきっかけとして親子で楽しむ内容を特色とする。

　同社はこの絵本を全国に伝えたいという思いで４～６月にクラウドファンディングによる資金調達を試み、１６８人から１５４万６０００円の支援を得て成立させた。その折に掲げたのが県内の小学校約２４０校、幼稚園約１２０園、図書館６０館と、全国１００カ所の図書館への寄贈（＝１５０万円達成時の約束事項）で、１１月に増刷したトルコ語訳併記の特別限定版（第２刷）を託す方向で段取りを進めている。

　この日は本田代表取締役と妻で絵本作家の山口小百合（本名・本田小百合）さんが潮﨑伸彦教育長を訪ね、特別限定版の概要を説明して寄贈を申し出た。同町はエ号遭難事件の現地であることから小学校９校、幼稚園１園、図書館１館に認定こども園２園とへき地保育所２所（現地最至近の大島も含む）を加えた１５カ所に託す方向で話がまとまり、近日中に必要数を届けるとした。

　同日現在、他の県内各市町村分は県教育委員会に配布協力を求め、図書館は郵送する方向で調整中。同町への寄贈を足掛かりにし、来年１月中の発送完了を目指している。

　山口さんと本田代表取締役はともに同町出身。来年３月には紬カフェに続くタイヨウのカフェを同町内に開いて拠点を移す予定だという。今回寄贈する絵本を手にする子どもらに向け、山口さんは「この絵本をきっかけにして地元で起きた出来事に興味を持ち、将来町外に出ても周囲に話して地元の誇りにしてほしい」と話し、本田代表取締役も同じ思いを掲げた。

　この絵本は、同町内ではＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ串本店や同社販売ルートのホテル売店など観光施設で取り扱っている。特別限定版は初回特典（＝作中に登場するお守り）が付かない分、１冊１５００円（税別）となっている。同版は１１月にトルコ共和国の商工会や市役所など５カ所に寄贈して紹介したそうで、本田代表取締役は「串本では絵本が出るほど活発なのかと喜んでもらえた」という。問い合わせは同社（電話０７３９・３３・７６８３）まで。

（2018年12月25日付紙面より）

　「天皇誕生日」の２３日、熊野三山で天皇陛下の８５歳の誕生日を祝うとともに、皇室の繁栄などを祈願する「天長祭」が営まれた。

　新宮市の熊野速玉大社では、上野顯宮司が祝詞を読み上げ、みこたちが優雅に神楽「浦安の舞」を奉納。大社崇敬会の杉本義和会長ら参列者たちが玉串を供えた。

　神事後、上野宮司があいさつし、天皇陛下の誕生日の記者会見の内容について触れ、「８５年を振り返られて、皇后さまのことについて特に言及されていた。自分を支えてくれたことに対して感謝のお気持ちを述べられていた。子が親を慕い、親が子を慕う当たり前の姿が皇室にはある。感謝の心を大事にしなければならない」。

　グローバル化の中で、日本人の持つ礼節や努力、研さん、謙虚な気持ちが隠れてきつつあると述べ、「天皇陛下は喜びも苦しみも憂いも、国民と共にあるのが象徴天皇の在り方であると結論付けて実践されてきた。私たちはそのお姿に感動を禁じ得ない。来るべき御代替わりの時には、元の素晴らしい心を取り戻し、新日本の命としてわれわれも尽くさなければならない」と話していた。

（2018年12月25日付紙面より）

　那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、宝物殿に掲げたえとの大絵馬が「戌（いぬ）」から来年の「亥（い）」に掛け替えられた。

　大絵馬は縦約３㍍、横約４㍍。男成宮司（６５）が構図を考え、２週間かけて仕上げた。勢いよく走るイノシシと那智の滝、日の出が描かれている。大絵馬の前では記念撮影をする参拝客らが見られた。

　男成宮司は、自然災害が多かった今年を振り返り被災者に思いを寄せ、「来年は御代（みよ）替わりの年。残り４カ月と思うと感慨深くありますが、勢いよく突き進むイノシシの力を頂いて、さまざまな目的が達成されますように」と話した。

　那智の滝前の別宮・飛瀧（ひろう）神社では中絵馬（縦約１・２㍍、横約１・８㍍）が掛け替えられ、旅客の道中安全を願って作った小絵馬２枚（いずれも縦約０・９㍍、横約１・２㍍）はＪＲ紀伊勝浦駅と新宮駅に贈られた。

（2018年12月18日付紙面より）

　お茶を飲みながら減災の知識を学ぶ「減災カフェ」が１５日、新宮市仲之町商店街の「喫茶ロッコ」であった。同カフェ主宰の上野山巳喜彦さんが「『追い込まれ型避難』から『先読み型避難』へ」をテーマに話した。

　同カフェは災害の被害を軽減するために「過去に学び、現在を点検し、未来に備える」をモットーに、被害軽減に実際に役立つ知識である「実用減災学」の共有を目的に開いている。

　上野山さんは、『熊野年代記』によると新宮市は１６００年代には激しい風雨や洪水で度々浸水被害に見舞われたと解説。１８００年代にも洪水で町々を舟で通行したという記録が残っているとした。上野山さんは過去の記録から「熊野川は度々大洪水を起こす『暴れ川』。その規模は町中を舟で行き来する規模だった」と話した。

　１９５９（昭和３４）年に日本に上陸し、甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風を契機として６１（昭和３６）年に「災害対策基本法」が成立。市は激甚災害に指定され、堤防や水門などの治水施設ができたことによって床下浸水被害が激減したと説明。しかし、台風や豪雨など自然災害の強大化により、治水施設の機能を超えた水害発生の恐れが出てきたと述べた。

　上野山さんは、被害を最小限に抑えるために▽水平避難か垂直避難か、事前に避難方法を選択しておく▽自宅が浸水すると想定し、生活を再開するための最小限の衣食住に関わる物品を２階などの高い所に移す▽火災保険に自然災害特約を付帯し、被災した家を修繕や再築などするための資金を確保する―の三つの対策を提案。先読み型避難の重要性を説いた。

　水平避難か垂直避難かの選択について「合理的な判断のためのめどが必要。２０１５（平成２７）年の水防法改正に基づき国が示した『最大想定の浸水区域図』は現実味があり有効な判断材料になる」。各避難方法の留意点を「水平避難は体がぬれることによって体温低下を起こす可能性がある。垂直避難においては、屋根に逃れたとして、救援を待つ覚悟を持つ必要がある」とした。

　上野山さんは「自分の安全を確保することは、他の人を救済する力を温存することにつながる、最も確実な社会貢献。先読み型避難で、どんな状況になろうと生活再建の希望が持てる態勢をつくって」と講演を締めくくった。

　次回の「減災カフェ」は来年２月１６日（土）を予定している。

（2018年12月18日付紙面より）

　串本町潮岬で１４日、同町立潮岬中学校（堀靖典校長、生徒５４人）と同町立潮岬幼稚園（南君子園長、園児２６人）、同町立潮岬小学校（山本隆介校長、児童１６３人）の合同津波避難訓練があった。園児児童生徒と教職員は午後１時３０分に大きな地震が発生した想定で津波緊急避難行動を実践。その後は体験学習にも取り組んで、日頃の防災意識を高めるなどした。

　この訓練は、『津波の影響を受けない高台に暮らしていることで薄れがちな津波緊急避難の意識をしっかりと身に付けてほしい』と願う潮岬区自主防災会（増本昌弘会長）が３校園に働き掛ける形で年２回実施。今回は６月１８日に続いて２回目となる。

　最寄りの高台として潮岬測候所跡地を設定し、同防災会役員や串本警察署署員が同訓練中の交通安全を確保。園児児童生徒らは訓練開始の合図を受けて地震発生時の行動をこなし、指示を受けて津波緊急避難行動を実践した。園児児童はクラス単位で防災頭巾をかぶって移動し、生徒は全速力で率先避難を目指した。

　潮岬幼は保護者も同訓練に加わり、全体で約２８０人が同行動を実践した。その様子を見届けた串本警察署の本下泰孝警備課長は「災害から逃げるためにこういった訓練は大切。何をしなければならないか、どこへ逃げなければならないかを考え、後で家族と何をしておかなければならないかも話してほしい」と講評。山本校長は津波の心配がまずない潮岬にずっといるわけではないことを振り返らせ▽大きな地震があったらすぐに近くの高台に逃げる▽大丈夫ではなく念のためという気持ちで臨む▽誰かではなく自分で助かることを考える―といったことを呼び掛け、生徒にはまず自分を助けて余裕があったら周りも助けてほしいと期待を寄せた。

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　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で現地視察とボランティア活動に取り組んだ高校生の活動報告会が１６日、新宮市神倉の県立新宮高校であった。新宮青年会議所（新宮ＪＣ、平野貴之理事長）の事業の一環。報告会、防災出前講座、関係団体との意見交換の３部制で行われ、約５０人が参加した。新宮、新翔両高校の生徒ら１１人と会員７人は９月に１泊２日で岡山県を訪れている。

　開会で平野理事長は「地域社会を支える皆さまに報告し、共有して今後の防災につなげていければと報告会を開催しました」と趣旨を述べ、各地の災害に触れ、協力を求めた。

　２部の報告では生徒たちがボランティアの内容や感想を「被災地はテレビや新聞が伝えているものより悲惨だった」「人の手助けをするうれしさを知った」「今後もボランティアや支援活動を続けたい」「助け合いが素晴らしい力になると思った」「支え合って生きていくものだと感じた」などと発表した。

　今後起こりうる災害への備えや、発災時の行動について「活動に参加し、自然の力を知り、向き合わなければと思った。防災意識を強めて訓練を継続し、災害について深く考えたい」「ひとごとと思わず日頃から備えようと思った」「地域との関係づくりが大切だ」「積極的に人命救助をしたい」「命を第一に、自分に何ができるか考えたい」「自分のことができた上で人助けがしたい」などの意見を挙げた。

　出席者からの「ボランティアを受け入れる態勢づくりについて意見を聞かせてほしい」などの質問に、生徒らはそれぞれの考えを語った。

　１部は市防災対策課による出前講座で、職員は地域の防災力は自助、共助、公助の三つが合わさって初めて高まると述べた。２０１１年の紀伊半島大水害の写真をスライドに写しながら被害や浸水の状況、市の取り組みを紹介した。「市としても取り組みをしているが大きい災害が発生した際は皆の力が必要になる」と呼び掛けた。

　意見交換会では同市と那智勝浦町のロータリークラブ、消防団、新宮ライオンズクラブ、市消防本部などの関係者と高校生、ＪＣ会員らが災害に向け準備できることを考え、まとめて発表した。

（2018年12月18日付紙面より）