スプレー缶ごみの出し方について要望 (新宮市自治会連合会 )
新宮市自治会連合会（榎本義清会長）は２５日、札幌市で起こったスプレー缶のガス抜き作業が原因とされる爆発事故を受け、市にスプレー缶ごみの出し方の改正を求める要望を出した。
市では現在、スプレー缶は「金属・金属付プラスチック類」に分類されており、ごみとして出す際には必ず使い切って火気のない場所で穴を開けるよう指導している。エコ広場では、使い切っていないスプレー缶や穴を開けていない缶の持ち込みも多くあり、エコ広場の運営委員らがスプレー缶に穴を開ける作業をしている。
田岡実千年市長を訪ねた榎本会長らは「事故を受け、市民の間でも不安視する声が出ている。自分たちで穴を開けずに市で処理をしてもらった方が事故を防げるのではないか。緊急に対策を取っていただきたい」と要望した。
同連合会員は、家庭でスプレー缶に穴を開ける際に金づちなどを使用したり、喫煙している近くで作業をするなどの危険行為も見られると述べ、「火花で火災が生じた話も聞いたことがある。安全な場所でまとめて処理してもらう方がいい」とした。
生活環境課の稗田明課長は「事故後すぐにクリーンセンターと、スプレー缶の中身を必ず使い切っていただくということを前提に、穴を開けずにごみに出せるよう協議をした。市民の安全のために、要望に応えるべく前向きに検討していく」と回答。新年度あたりの通知をめどに、スプレー缶は家庭やエコ広場ではなく、クリーンセンターでまとめて穴開け作業をする方向で調整を進めていくとした。
（2018年12月27日付紙面より）
スプレー缶ごみの出し方について要望をした＝２５日、新宮市
子どもたちが正月用に (紀宝町 )
紀宝町青少年育成町民会議（門賢会長）は２２日、町生涯学習センターまなびの郷で「ミニ門松づくり」の教室を開いた。
町内の小学生を募集したところ、約５０人の参加者が集まり、保護者らと一緒に取り組んだ。
町内で伐採した直径１０㌢ほどの竹に松の剪定（せんてい）枝や南天、梅などを装飾。作業開始から２時間ほどで、高さ３０㌢ほどのオリジナルミニ門松が完成した。
門松の出来栄えに満足した様子の女の子３人組は「上手にできた」と笑顔を見せていた。
毎年恒例の人気行事で矢渕中学校の生徒がボランティアで協力。門会長は「多くの子どもたちに参加してもらい、うれしく思う。子どもたちの笑顔が毎年続けられる原動力になっています」と話していた。生涯学習センター玄関前に１６０㌢の門松も設置し、迎春の準備を整えた。
（2018年12月27日付紙面より）
松や梅などを飾り付ける子どもたち＝２２日、紀宝町まなびの郷
新宮高校で全校集会
新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）は２６日、同校体育館で冬休み前全校集会（アセンブリー）を開いた。
校歌斉唱の後、前田校長は生徒らが平成最後の年の節目にあることを忘れないでほしいと述べた。今年の漢字「災」を挙げ「当地方で近い将来に発生する可能性があるとされる大災害に備え、『自分の命は自分で守る』を日頃から意識してほしい」と語った。
来年の大学入試についても触れ、センター試験受験者に「試験開始と言われるまで覚えるべきことはしっかりと覚え、努力を続けて」とエール。進路内定者や１、２年生には「自分自身を耕すためにいろんな本を読むこと。文字を通して対話し、教養を身に付けてほしい」と呼び掛けた。
２１日に県立新翔高校、２２日には近畿大学附属新宮高校・中学校でアセンブリーや終業式があり、生徒らは約２週間の冬休みに入った。
（2018年12月27日付紙面より）
前田成穂校長の話に耳を傾ける生徒ら＝２６日、新宮市神倉の県立新宮高校
熊野川減災協議会
国土交通省近畿地方整備局や新宮市、田辺市、熊野市、紀宝町、北山村などで組織する第５回熊野川減災協議会が２５日、新宮市役所であった。平成３０年度の出水状況説明があったほか、各機関が浸水被害に対する取り組み内容などを報告した。
同協議会は、大規模な浸水被害に備え、国、県、市町村などが連携、協力して減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、熊野川流域市町村において社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的としている。
開会に当たり、紀南河川国道事務所の堤英彰所長が「西日本豪雨の被害を受け、世の中の水害への注目度が高い状況にある」とあいさつ。「熊野川については、８月の台風２０号や１０月の台風２４号などの接近があったが、協議会が目的として掲げる各機関の連携、協力がうまく機能したことにより万全の態勢で臨めたのでは」と述べ、引き続き協力を求めた。
事務局は平成２９年１０月の台風２１号豪雨の際に新宮市街地を中心に発生した浸水被害を受け、国、県、市が連携することで、浸水戸数の半減や主要幹線道路の浸水被害解消を目指す「市田川流域大規模浸水対策事業」について報告。市田川排水機場や浮島川排水機場などのポンプ増強により浸水解消を目指し、本年度末をめどに計画書を作成していくとした。
各機関の取り組みとして、紀宝町は鮒田区の地域住民と情報を共有した上でのハザードマップの検討やタイムラインの策定などを紹介。田辺市は三里地区と請川地区の地域防災拠点施設の整備などを挙げた。新宮市は近畿地方整備局や気象台など関係機関とのテレビ電話を使用した連携を報告し、田岡実千年市長は「テレビ電話を使ったリアルタイムの情報収集や、紀南河川国道事務所にポンプ車を要請できたことは大変ありがたかった。今後もタイムラインに沿った早め早めの情報共有をしていけたら」と話していた。
（2018年12月27日付紙面より）
第５回熊野川減災協議会の様子＝２５日、新宮市役所
中部修交会空手道交流大会 (拳武館新宮 )
串本少年野球連盟所属の２チーム
伊勢学園など５チーム８６人が参加
小、中学校で終業式 (新宮・東牟婁地方 )
新宮・東牟婁地方の小中学校で２１日、終業式があった。児童生徒らは約２週間の冬休みに入った。
新宮市立緑丘中学校（橋爪健校長）では、終業式前に全校集会があり、「第３８回全国中学生人権作文コンテスト」和歌山県大会で最優秀賞、中央大会で奨励賞を受賞した小西柚さん（３年）や、運動部、文化部で成績を収めた生徒らに表彰状が送られた。
同校生徒会長の﨑山翔太君（２年）が「一年間で最も長い２学期が今日で終わります。文化祭では一人一人が努力し素晴らしいものになりました。クリーン作戦では地域の方々と共に協力し合い、街がとてもきれいになりました」と述べ、スライドで２学期の思い出を振り返った。
終業式では校歌斉唱後、橋爪校長が「冬休みの間に年が替わります。何かが変わる時は一つの大きなきっかけとなる。今年できなかったことに取り組む良い節目になります」とあいさつ。「年末年始は帰省する人も多く、車も増えます。勉強や運動ももちろん大事ですが、第一に健康面と安全面に気を付けて過ごしてください」と呼び掛けていた。
（2018年12月22日付紙面より）
２学期最終日を迎える生徒ら＝２１日、新宮市立緑丘中学校
下露で動物駆逐用煙火講習 (古座川町 )
古座川町下露にある七川総合センターふるさとで１５日、動物駆逐用煙火使用の講習会があり、２２人が受講して同煙火を使用する要件を満たした。
この講習会は、同町地域振興課が主催。鳥獣被害防止対策として平成２６年度から導入している同煙火「Ｔ―３」は、サルなどの有害鳥獣を追い払う用途で伊藤煙火工業株式会社＝三重県亀山市＝が生産していて、市販されている花火よりも火薬量が多いため同町は、不正使用や不正流通の防止も兼ねて同講習会の受講を使用の要件とし修了者に対して無償配布し対策の実践を求めている。
この日は同社の伊藤照雄代表取締役会長が「Ｔ―３」の開発経緯や仕組み、専用ホルダーを用いた使用方法や注意事項などを説明し、その後は屋外に出て実技指導もした。参加者も実際に試射して、同煙火がどういうものかを確かめた。
同課によると、この講習会はこの日を含めて計７回開いていて延べ４２７人（重複受講を含む）が受講している。無償配布は専用ホルダーも含めて役場本庁や各出張所を窓口にして実施していて、平成２９年度中の配布本数は全体で９３３本だったという。同煙火による鳥獣被害防止対策の問い合わせは同課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。
（2018年12月22日付紙面より）
動物駆逐用煙火を試射して理解を深める受講者ら＝１５日、古座川町下露（同町地域振興課提供）
紀州勝浦漁協がイセエビ奉納 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１９日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡組合長）によるイセエビの奉納があった。地元で捕れたイセエビ約３０匹１０㌔を神前にささげ、海上安全などを祈願した。
イセエビの奉納は毎年この時期の恒例となっている。拝殿
には、このほど公募により決まった地元産イセエビの愛称「南紀黒潮イセエビ」ののぼりが
掲げられ、地域の発展も祈った。神事を終え、組合員の吉村泰治さんは「海上の安全を第一に、大漁を願いました」と話した。
男成宮司は「日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ご苦労が多いかと思いますが漁業は大事な産業。那智勝浦町のためにもご精進くださいますように。豊漁を祈ります」とあいさつした。
（2018年12月22日付紙面より）
地元産「南紀黒潮イセエビ」を奉納＝１９日、熊野那智大社
ＩＷＣ脱退方針を歓迎 (太地町 )
日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退の方針を固めたとの報道を受け、日本小型捕鯨協会長で、太地漁業協同組合の貝良文（かい・よしふみ）参事は２０日、「信じられない。われわれにとって商業捕鯨の再開は悲願だった」と喜んだ。
日本の国際機関脱退は戦後の例がほとんど無く異例なこと。クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして９月のＩＷＣ総会で、商業捕鯨の再開や改革を提案したが否決されていた。政府はＩＷＣに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。来週にも表明する方針。
脱退すれば、商業捕鯨を再開できる見通しだが、南極海での調査捕鯨はできなくなる。従来の太地町での沿岸漁業に、たちまちの支障はないものの、反捕鯨国や団体からの反発は必至とみられている。
太地町は古式捕鯨の発祥地として知られている。ＩＷＣの捕獲制限により捕獲が禁止され、現在は主にＩＷＣ管理対象外の小型鯨類のツチクジラ、ゴンドウクジラなどを捕っている。貝参事は「政府からの正式発表はないが、これが事実ならばありがたい。良い風が吹いてきたように思う」と話している。
太地町では国の方針を歓迎する声が多く聞かれ、新屋敷に住む元マグロ漁師の坂口高男さん（８５）は「太地はクジラで栄えてきた町。昔は多くの漁師や人でにぎやかだった。商業捕鯨の再開は町としていいことだと思う。今後の活気につながるのでは」と話した。
（2018年12月22日付紙面より）