令和２年「海の日」国土交通省海事功労者等表彰状伝達式が２８日、那智勝浦町築地の紀州勝浦漁業協同組合で行われた。公益財団法人海上保安協会串本支部の会計幹事を務める片谷匡（ただし）さん（紀州勝浦漁業協同組合長、和歌山県漁業協同組合連合会副会長）が「海上保安庁長官表彰」と「海上保安協会長表彰」を受賞した。

　両表彰は保安協会の役員として、１５年以上にわたり海上保安思想の普及事業の推進や保安業務の発展に尽力した人を対象に表彰するもの。本来なら海の日の式典で表彰が行われる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で式典が中止となったため、この日の実施となった。

　同庁串本海上保安署の内海浩一署長が片谷さんに表彰状を伝達した。内海署長は「幹事として長年にわたりご尽力いただき感謝しています。救命胴衣の配布や啓発用のパンフレット、看板の設置などは保安協会の会費などで賄われている。片谷さんにはそういった点にもご理解、考慮していただいています」と話した。

　片谷さんは「受賞は光栄です。長年の功績を認めていただきありがたい限り。今後もできる限り協力をし、支えていきたい」と語った。

　なお、この日は新宮市役所でも同様の伝達式が行われ、同協会の理事を務める田岡実千年市長が表彰された。

（2020年7月30日付紙面より）

　第２６回新宮市都市計画審議会（榎本義清委員長）が２８日、市役所別館であった。１３人の委員が出席し「新宮市雨水公共下水道について」を審議し承認。また、事務局から国や県、市で進めていく浸水対策の概要について説明があった。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づき、県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市では、２０１７（平成２９）年の台風２１号以降、浸水対策の一環として雨水計画を進めている。下水道施設としては都市下水路が整備されているが、市内には国の交付金の対象となる地区が存在しなかった。

　１５（平成２７）年に下水道法が改正され、下水道のみでは浸水被害への対応が困難で、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする雨水公共下水道制度を創設。区域や事業計画を策定することで交付金対象となることから、このたびの審議案件とした。

　委員からは老朽化している下水路に対する対策や、雨水や下水が浮島の森にとどまらずに、迂回（うかい）して浮島川に流れるような排水を求める声などが上がった。

　承認により、原案の通り旧市内４６５㌶の区域内において、雨水公共下水道として官許。浸水対策を進めていくための維持管理を行っていく。

（2020年7月30日付紙面より）

　紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」飼育プールで２８日、プール清掃があり、ウミガメサポーター９人や飼育員ら計１６人が作業に汗を流した。

　間近でウミガメに出合える人気の施設で、直径６㍍、深さ２㍍の円形プールではアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイなどを飼育しており、清掃作業は年に３回取り組んでいる。

　今回は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、夏の行楽シーズンに合わせて実施した。参加者はウミガメの甲羅もブラシで丁寧に磨き、体長も測定した。

　作業が終わるとプールの壁もピカピカになり、津市から訪れたサポーターの松本桃奏（もか）さん（９）は「今回もお父さんと参加した。ウミガメが大好きで甲羅磨きが楽しかった」と話していた。

　同公園では、ウミガメが健やかに暮らせる飼育環境を維持するため「ウミガメサポーター」を募っている。２０１３（平成２５）年から始まり、これまで４６９人が登録。今後も資金面で協力してくれるウミガメサポーターの募集を続ける。協賛金３０００円で半年間、５０００円で１年間サポーターとして認定される。

　会員になればウミガメサポーター認定証が交付されるほか、希望すれば飼育プールの壁面に名前やグループ名の名札を掲示することもできる。

　問い合わせは、ウミガメふれあいパーク（電話０７３５・３３・０３００）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　那智勝浦町宇久井のニュータウン熟年クラブ（峰武久・東熟年クラブ会長、角本聖洋・西熟年クラブ会長）は２８日、コミュニティセンター和で「特殊詐欺被害防止講座」を実施した。新宮警察署特殊詐欺被害防止アドバイザーの大山擴さんと脊古佳さんが詐欺被害に遭わないための講話を行い、会員２１人がメモを取るなどしながら耳を傾けていた。

　峰会長は「現在、特殊詐欺が頻繁に発生していると聞いている。このニュータウンの中から被害が一人も出ないようにしたい。帰宅後は家族の方々などに学んだことを広めていただけたら」とあいさつした。

　講座でははじめに「キャッシュカード詐欺盗」「架空請求詐欺」などの事例を紹介した動画を視聴した。続いて、大山さんが和歌山県では「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」「キャッシュカード詐欺」が多いと説明。昨年１年間の被害が４５件で約８６００万円とし、今年６月末まででは２０件で、被害額が約６６００万円に上ると話した。

　被害を防ぐための方法として、▽詐欺の手口を知る▽在宅中も留守番電話にしておく▽詐欺かもしれないと感じたときは家族や警察に相談する―などを挙げた。

　大山さんは「この地域で発生した三つの案件は誰にも相談していなかった。相談は被害防止の第一歩になる。被害に遭わないようにお願いします」と締めくくった。

　会員の西岡稔さんは「特殊詐欺は目に見えないところで発生するので不安はある。今日は勉強になりました。今後にも生かしていきたい」と語った。

　この日は同町福祉課の保健師・竹嶋沙耶香さんも同所に来ており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１時間に２回以上の室内換気が必要とし、３０分ごとに換気を行っていた。

　なお、警察への相談は新宮署（電話０７３５・２１・０１１０）、串本署（電話０７３５・６２・０１１０）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２日、新宮市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した。同会メンバーと同市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造代表取締役社長）の社員約１５人が境内に砂利をまくなどして、奉仕活動に汗を流した。

　同神社の敷砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役に立ててもらいたいと１４㌧の砂利を寄贈した。

　社員がトラックで運び、下ろした敷砂利を参加者らは協力しながらスコップでならし、境内の地面を平らにするなどして作業を進めた。河崎社長は「神倉神社は由緒あるところ。立ち寄る参拝者の人たちが美しいと思い、再び訪れたくなるような場所であってほしいです」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力に大変ありがたく思います。新型コロナウイルスの影響もありますが、緊急事態宣言が解除されてから参拝客も少しずつ戻りつつある。多くの人に訪れてもらえるよう、今後も景観を保っていければ」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の鵜殿３組自主防災会（森倉賢一郎組長）は、同地区の津波一時避難場所近くの高台に防災備蓄倉庫の建設を進めている。住民が協力して建築作業に取り組み、秋ごろの完成を目指している。

　同自主防災会には約３３０世帯が所属。地震津波、水害に備え、高台の３カ所に一時避難場所を整備しており、倉庫は矢渕中近くと町福祉センター近くの各一時避難場所の中間にあり、両避難場所から遊歩道を歩いて向かうことができる。

　完成後は住民が避難生活に必要な物資をまとめた衣装ケースを保管する。建物は木造平屋建ての約２６坪。収納スペースや土間、仮設トイレ、物置を整備し、維持費削減のため電気、ガス、水道は設置しないという。

　「大災害時の死者ゼロ」を目指そうと、２年前に計画が持ち上がった。海抜約３０㍍にある町有地を借り、材料費はみえ森と緑の県民税の助成を受けた。町の前向きな協力も得て建設に踏み切った。

　住民自らが立ち上がり、自主防災会で整備することを決めた。昨年６月から作業を開始し、伐採や草刈りなどに取り組み、１年がかりで土地を整備した。地盤改良や基礎工事などは専門業者に依頼し、先月２１日の棟上げ後は住民が集まり作業に汗を流している。

　森倉組長は「みんなで手作りすることで防災に関心を持ってほしい。避難所で生活するための物資を保管することで、避難時に重いリュックを持って逃げる必要がなくなる。災害後の災害関連死の減少にも役立つと思う。この取り組みによって町内や近隣市町の自主防災がより活発化するきっかけになれば」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　串本町は２日、一般社団法人水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）＝東京都中央区＝と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を結んだ。

　この協定は、同法人が内陸や道路に比べて施工頻度が低く技術の継承がしづらい点で水産関係施設の被災後の早期復旧が困難となっている現状を支援するため、自治体を対象にして締結の希望を受け付けている。平成３０年８月の島根県松江市との締結を皮切りとし、同日までに全国１５市町村（松江市は漁業集落排水施設と漁協等施設の２協定、他は漁協等施設の協定のみ）と締結。串本町は専門的な技術や業務の蓄積がある同法人の支援により迅速な復旧を図る目的で締結を希望したそうで、全国で１７例目、県内では由良町、日高町に続き３例目になるという。

　この日は串本町役場本庁で締結式があり、田嶋勝正町長は「大小２１の漁港がこの町には存在する。最近の台風や高潮で本当に大きな被害がもたらされていて、今回の協定で専門的な技術を持つ水産土木建設技術センターと協定を結ばせていただけることを心強く思う」、吉塚理事長は「こういった活動を通して技術者が不足している自治体のご支援になればと思っているので、今後とも串本町さんとは災害時に手を携えながら円滑な復旧がなされるよう努力していきたい」と思いを交わしつつ、協定書への署名に臨んだ。

　締結には同センターの松嵜哲夫調査役と吉田多真己調査役、役場産業課の南和夫課長ら担当職員も同席。南課長が平成３０年度以降の同町における台風被害の状況を報告し、改めて思いを交わしあって歩み寄りを深めた。

　この協定は各市町村が管理する漁港や漁場等の施設を対象とし、支援として▽災害の状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書その他関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に附帯する業務―を規定している。

（2020年7月4日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合新宮支部（塩崎伸一支部長）は２日、那智勝浦町役場とＪＲ紀伊勝浦駅周辺で清掃活動に取り組んだ。参加した会員１８人は新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、ごみ拾いに汗を流した。

　清掃活動は同組合女性部（大谷敏子部長）を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい２月と猛暑の８月を除き、活動している。

　同支部は毎年７月初めに、同駅とＪＲ新宮駅の２カ所で未成年者の喫煙防止を促す啓発を行っているが、本年は新型コロナの影響で中止となった。啓発の代わりとして、先月１８日に新宮市役所から新宮駅までの清掃を実施。加えてこの日の活動となった。

　大谷部長は「喫煙する人が減ったため、最近は吸い殻などのごみが少なくなった。しかし、組合としては少しでも町をきれいにしたいと思うので清掃を続けたい」。

　未成年者の喫煙防止については「未成年の方も昔と比べてたばこを吸う人が減った。私たちもたばこを購入に来た方に対して年齢が分かる身分証の提示もお願いしている。たばこは２０歳になってからお願いします」と語った。

　次回は９日（木）に太地町の道の駅たいじで清掃を行うという。

（2020年7月4日付紙面より）