那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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　那智勝浦町の堀順一郎町長や幹部職員らが１日、会見を開き、一般会計９４億６７００万円の令和５年度当初予算案を発表した。前年度より３億４２００万円（３・５％）減となった。予算案は７日（火）開会の町議会定例会に上程する。

　当初予算は防災・減災対策および子ども・子育て支援に重点を置く形となった。

　防災・減災対策では、築地地区の津波避難困難地域の解消に向けた津波避難施設の整備に取り組む。施設は住民の安心・安全を守るとともに、産業や観光の拠点として観光客も利用できるものになるとしている。

　子ども・子育て支援については、役場内の子ども・子育てに係る体制を強化するため、福祉課を分課して「こども未来課」を新設する。また、勝浦こども園内にあった地域子育て支援センターを体育文化会館内へ移設し同館の内部設備の充実、屋外遊技場を整備し、利用者の利便性向上などを図る。そのほか、結婚新生活支援事業などにも取り組むという。

　主力産業である観光産業では、アフターコロナを見据え、ＪＲ紀伊勝浦駅の利便性向上に向けた整備や熊野古道の多言語案内板の設置、新たな体験型観光コンテンツの開発支援などに取り組む方針だ。

　民間ロケットの初号機打ち上げに関連する事業では、旧浦神小学校の見学場を充実させるため、屋上の床面改修や体育館解体のための整備を進めていくとした。

　令和６年の世界遺産登録２０周年に向け、同町の豊かな水資源を広報するために、オリジナルラベルの飲料水ボトルの作成を行うとした。

　林業関係では那智の滝源流域保全事業について、引き続き取り組んでいくとしている。

　堀町長は当初予算案について「５月からの新型コロナウイルスの分類が見直され、行動制限が緩和されるため、今後は停滞していた地域活動や経済活動の活性化を図っていきたい」と話した。

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　那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで２月２６日、２年ぶりのシイタケの菌打ち体験が行われた。近隣市町から２０組４４人が参加し、原木１２０本に種駒を打ち込んだ。

　園地内の危険木を伐採した際の間伐材を利用した人気企画。シイタケは広葉樹のうちナラ、クヌギ、シデ、シイ、クリなどの倒木に発生する菌類の一種。食用になるのは、胞子を生産するための菌糸の集合体である子実体と呼ばれる部分で、うま味成分が豊富な食材として親しまれている。

　参加者たちは玉切りした原木にシイタケの菌糸がうまく広がるよう、まんべんなくドリルで穴を空け、木づちで種駒（菌糸を培養した木片）を打ち込んだ。

　原木は園地内の林下で管理を行い、早ければ今年の秋から発生が見られる。発生数が多くなるのは２回夏を越した後だという。

　紀宝町から家族４人で参加した川瀬茉広さん（７）は「シイタケがどうやってできるか知らなかった。あんまり好きじゃないけれど、収穫したら食べてみたいな」と話していた。

　現在、２０２１年に菌打ちした木に多数のシイタケが発生しており、収穫に訪れる姿も見られていた。

（2023年3月3日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立なぎ看護学校（杉山文栄校長）で１日、卒業式が開かれた。２７人が卒業証書を受け取り、看護師の道を歩み出した。

　杉山校長が一人一人に卒業証書を手渡し、特に成績優秀だった者として笠松冬生さんに学校長賞を授与した。式辞では、新型コロナウイルス感染拡大で臨地実習に行けないなどの影響が出る中、創意工夫で学内実習を行った経験を振り返り、看護師として長く活躍していくために▽感情に流されず客観的な視点を持つ▽休日にはきちんと休息をとる▽コミュニケーション能力を高める▽知識と技術をアップデートするための自己研さん―の重要性に言及。「患者さまだけでなく、同僚からも信頼される人になって」と激励した。

　卒業生代表の深瀬花歩さんは「実習では、患者さまのためにより良い看護を実践できるよう努力した。知識や技術は未熟でも、患者さまに深く関心を寄せ、心を込めた関わりを行うことで、思いは伝わることを学んだ。生命の誕生から人生の終末まで、さまざまな場面に立ち会い、生命の尊さや看護師の役割と責任の重さ、看護の楽しさややりがいを感じた」と語り、教職員や実習指導者、家族らへ感謝を述べた。

　来賓には東牟婁振興局健康福祉部、新宮市立医療センター、那智勝浦町立温泉病院、医療法人紀南会熊野病院、組合立紀南病院、尾鷲総合病院などの関係者が出席。市立医療センター副院長兼看護部長の栗原久美子さんは「困難に苦しむ人に手を差し伸べたいという思いから看護の道を志したことと思う。宣誓式での自分の言葉を振り返ってほしい。ピンチをチャンスに変えられる看護師になることを切に願っている」と祝辞を述べた。

　在校生から生花のサプライズプレゼントもあり、卒業生たちは拍手に包まれて学びやを後にした。

（2023年3月3日付紙面より）

　「春季全国火災予防運動」（７日まで）が始まった１日、紀宝町で防火パレードがあった。町消防団が出動し、防火意識向上を広報しながら町内を巡回した。

　火災が発生しやすい季節を迎えることから、町民の防火意識を高揚し、火災の発生を防止することが狙い。同町役場駐車場で出発式があり、逢野統一団長、竹内浩二、川上辰哉両副団長、第１～４分団の幹部団員、熊野市消防署紀宝分署の小田敏雄分署長ら１２人が参加した。

　逢野団長は「空気が乾燥し、風が強い日が続き、パレードを通して防火意識を高めてもらいたい」とあいさつした。

　この後、全員が消防車両に分乗してパレードに出発。町内を走りながらスピーカーで火災予防を呼びかけた。

　熊野市消防本部管内では昨年、熊野市８件、御浜町１件、紀宝町４件の火災が発生。紀宝町では今年に入り、２件の火災が起きている。

　町消防団では新規団員を随時募集中。条件は町に居住または勤務している１８歳以上の男女。詳しくは役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月3日付紙面より）

　串本町が１日、２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。総額１０４億８４４２万７千円で、田嶋勝正町長は「すさみ串本道路および串本太地道路の建設と開通、ロケット発射場開始などによる地域活性化・地方創生の機会を失することのないよう、積極的かつ効果的な施策に取り組む」と意気込む。

　対前年度で総額は２８７９万１千円減（０・３％減）。歳入に占める自主財源の割合は２８・５％で、固定資産税や入湯税の増収により町税は６０７８万６千円増と見込む。寄付金も１億５０００万円増で見込むが、他方で繰入金を減額しているため、自主財源全体では５５３８万２千円減の構成となっている。

　歳出に掲げる主な事業は▽ロケット推進事業（３３４８万３千円）▽古座分庁舎リノベーション事業（５６５４万２千円）▽地籍調査事業（９２１５万７千円）▽地域生活支援事業〈串本町手話講座委託料〉（１５万円）▽出産・子育て応援交付金事業（５００万円、国策代行）▽母子保健事業〈くしもと町立病院産科休診に伴う分担金〉（１８４万円〉▽有田残土処分場整備事業（８０００万円）▽町単独道路事業（７２５０万円）▽長寿命化修繕事業〈町道橋梁（きょうりょう）分〉（５７００万円）▽住宅管理経費（８８８８万４千円）▽消火資機材整備事業〈小型動力ポンプ付軽積載車１台分〉（６７４万５千円）▽新古座消防署庁舎建設事業（１億７０００万円）▽適応指導教室事業（８８１万９千円）▽潮岬小学校増築事業（４７０２万円）▽統合小学校建設事業〈実施設計業務委託料や学校用地購入費など〉（４億３５６１万１千円）―となっている。

　古座分庁舎リノベーション事業は先月１４日実施の同町議会臨時会で承認を受けた最終段階の内容にかかる計上。地域生活支援事業は９～１１月に６回実施予定の同講座委託料の計上となっている。

　町単独道路事業は５カ年計画の３年目となる町道串本潮岬線改良のため、新古座消防署庁舎建設事業は上野山地内で用地を造成するための計上。潮岬小学校増築事業は教室不足解消のため特別支援教室を木造平屋で別棟増築する内容で、本棟と耐火構造で連絡する必要があり規模以上に予算が高まっているという。

　併せて１４ある特別会計の当初予算案の総額と一般会計からの繰入額も発表。総額計８８億３９５１万円、繰入額計１７億１１３６万４千円、一般会計と合わせた新年度の当初予算案規模は１９３億２３７９万４千円で、６日（月）から始まる同町議会第１回定例会へ上程し承認を求める流れとなる。

（2023年3月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で１日、卒業式が開かれた。両校とも保護者や教職員、在校生、来賓出席の下、ほぼコロナ禍前の形で式を挙行。新宮高校では１７０人、新翔高校では９１人が卒業証書を受け取り、それぞれの道へと歩み始めた。

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　新宮市三輪崎の株式会社夏山組（夏山晃一代表取締役社長）が、第３期優秀安全運転事業所表彰の銀賞に選ばれ、その表彰状の伝達式が２月２８日、新宮警察署であった。田原正士署長が夏山社長に、表彰状を手渡した。

　警察と自動車安全運転センターが、職場ぐるみで安全運転や交通事故防止に努め、一定の成果を上げた事業所を表彰するもの。度合いに応じてプラチナ賞、金賞、銀賞、銅賞がある。今回は第３期で、昨年の９月から１２月に申請した事業者の、過去一年間の成果を基準に各賞が選ばれた。

　和歌山県では「県警察交通部長」と「自動車安全運転センター和歌山県事務所長」の連名表彰となる。和歌山県での今回の表彰は、全部で７事業所だった。

　夏山組は事業所として、１３年前から別のコンテストにも参加して無事故無違反を目指すなど、従業員の交通安全意識の高揚に力を入れている。同社が交通安全の関係で表彰を受けるのは、今回が初とのこと。

　夏山社長は「一年を通して安全運転を心がけることが大事。従業員に意識が根付いてきたのかもしれない。引き続き、意識の高揚に努めたい」と話した。田原署長は「従業員の一人一人が交通違反をしなくなれば、地域の交通安全につながる。模範的な事業所が増えれば、地域の安全が保たれることになるため、ありがたい」と語った。

（2023年3月2日付紙面より）

　古座川町学校規模検討委員会（上浦一剛委員長、委員１２人）が２月２８日、同町教育委員会（中道悟教育長）の小学校および中学校の適正規模・適正配置についての諮問に対する答申を行った。同町教委は翌日より、同町公式ホームページ上でその内容を公開。同検討委員会は「現状で学校の再編成を早急に実施する状況ではない」との方針を示している。

　県や国が公立小・中学校適正配置などを促す中、同町教委は昨年１月に明神中校区の園児～中学生の保護者を対象にして行ったアンケート調査の結果を受け良好な教育環境を考える上で適正配置などの検討は喫緊の課題と判断。８月に教育委員と学校関係者、保護者代表、地域代表を人選して同検討委員会を立ち上げ、この諮問を行った。

　以降、同委員会はこの日を含め計５回の会合を開き、同調査の結果分析も踏まえて検討し前述した方針を掲げるに至った。

　同委員会はこの日、中央公民館で５回目の会合を開いて答申する内容を固め、代表して上浦委員長から中道教育長へ答申書を提出した。その中で方針を示すに当たり、町立の５小中学校は小規模校、過小規模校とされる中でそのデメリットを克服し質の高い教育の実践に努めているが、一般的な課題もあり将来の展望を持つことは必要だと意見。子どもたちの教育環境を最も大切にする中で学校が児童生徒だけでなく保護者や教職員、卒業生や地域住民が深いつながりと愛情を持って育んできた経緯にも考慮し、それら全体の理解や協力、意見を得て適正規模や適正配置の検討に努めること、同委員会の成果を生かして町立学校の教育を一層充実することを強く期待している。

　中道教育長は「この答申を踏まえ、今以上に現状の３小学校、２中学校での取り組みを一層充実させ、保護者皆さまの期待に応えていかなければならないと思いを新たにした」と述べ、現行の保小、小小、小中、中中の各連携に加え情報通信技術（ＩＣＴ）活用や地域協力の下で令和の日本型教育として掲げられる個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた力添えを今後に求めつつ検討に感謝した。

（2023年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（垣内一男消防長）では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。全国統一防火標語は「お出かけは　マスク戸締り　火の用心」。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１５人が参加した。中谷健兒団長は、団員らの日頃の活動に感謝を伝え「市民の皆さんに、防火意識をしっかりもっていただけるように、消防車両による広報活動をよろしくお願いします。交通事故には十分気を付けて」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動を行った。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽木造飲食店などが密集する地域に対する防火指導の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の八つ。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１２件の火災が発生し、うち５件が建物火災だった。今年に入ってからは１件の火災が発生している。

　市消防本部では、住宅火災から命を守るために▽寝たばこは絶対にしない、させない▽ストーブの周りに燃えやすい物を置かない▽こんろを使うときは火のそばを離れない▽コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く―の四つを習慣付けるよう呼びかけている。

（2023年3月2日付紙面より）