太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が今漁期の商業捕鯨で初漁獲したミンククジラの鯨肉の入札が２６日、太地漁協地方卸売市場で行われた。地域の仲買人７業者が参加し、２業者が入札した。

　今回、日本鯨類研究所が依頼した生態調査のために日本小型捕鯨協会（貝良文会長）に所属する同町の勝丸は先月９日に太地漁港を出港。今月３日から商業捕鯨が開始されたが、天候不良のためスムーズに操業が進まなかったという。

　当初は青森県八戸沖での操業だったが、悪天候やクジラが小型のものばかりだったため、２２日にむつ市沖に移動。翌２３日午後２時５分ごろ、沖合５０㌔付近で勝丸がミンククジラを発見。千葉県の純友丸と協働でミンククジラを捕獲した。

　同町漁協によると、クジラはメスで全長７・９㍍、内臓などを取り除いた重量が約５・５㌧。鯨肉は同町以外では北海道から九州までの全国２８カ所の市場へ運ばれたという。

　太地漁協地方卸売市場では新鮮な赤身３５㌔や畝須（うねす）１７・５㌔が競りにかけられた。入札された肉は競り後すぐに町漁協スーパーに並んだほか、新宮市や那智勝浦町のスーパーなどにも並ぶ予定だ。

　同町漁協の貝良文専務理事は入札については「クジラが好きな町民にとっては今回のミンクは好みの色ではなかったため、初漁の割には平均的な価格になった」。

　勝丸の活躍や鯨肉につては「天候が悪い中、苦戦しながらも初漁で大きなクジラを捕ってくれてありがたい。今後も多くのクジラを捕ってくれることを期待している。近隣市町でも手に入るので新鮮なクジラをおいしく食べていただけたら」と語った。

（2021年4月29日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は２７日、新宮市と三重県紀宝町をつなぐ「新宮紀宝道路」（２・４㌔）が２０２４（令和６）年秋に開通するという見通しを公表した。現在整備が進む「すさみ串本道路」（１９・２㌔）は２５（令和７）年春に開通する見通しだ。

　和歌山県における「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に向けた道路の５か年対策プログラム」で明らかにした。国交省では同プログラムに位置付けられた災害に強い国土幹線道路ネットワークについて、高規格道路のミッシングリンク（未整備区間で途中で途切れている区間）解消および４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化などによる道路ネットワークの機能強化対策を推進している。

　新宮紀宝道路（紀宝町神内―新宮市あけぼの間）は、国道４２号の渋滞緩和による地域相互の振興と発展に寄与するほか、台風などによる土砂災害や南海トラフ地震などの地震災害時におけるネットワークの構築による救命活動や観光をはじめとした地域振興支援、救急医療活動の支援を主な目的とする道路。

　災害時、一般国道４２号現道のうち、紀宝町の大部分の区間が津波により浸水し通行不能になると予想されており、整備により東南海・南海地震時の津波などによる浸水時には、迂回路、避難および避難場所として機能すると予想される。また、熊野川渡河部で慢性的に発生する渋滞の緩和にも期待が持たれる。

　公表を受け、田岡実千年・新宮市長は「長年の悲願が現実になった。心よりうれしく、みんなで祝いたい気持ち。熊野川河口大橋の開通により交通の便が良くなり、地域経済活性化の起爆剤になることを期待している。長年建設促進にご尽力いただいた関係機関の方々に感謝申し上げたい」と話している。

（2021年4月29日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会（会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事）が２７日、オンライン形式で本年度通常総会に臨んだ。新任の東垣（あずま・わたる）・同パークセンター長が世界ジオパーク認定を見据えた今後の方向性を会員に示し、関連して一度打ち切った南紀熊野ジオパークガイド新規育成の再開を盛り込んだ事業計画案を承認するなどして初動を固めた。

　この協議会は、南紀熊野ジオパーク振興の中核組織として県や関係９市町村と関係諸機関・団体で結成。本年度の通常総会はコロナ禍の情勢を鑑み、串本町潮岬にある同センター内に感染症予防を考慮したサテライト拠点を置き遠方の会員をウェブ会議システムでつないで審議の場を整えた。

　当日は会員４２人中３１人が出席し１１人が議長委任を提出。会長の仁坂知事はコロナ禍にあって同センターの教育活用が活発な状況や取り組みの高まりを期して３月に和歌山大学と連携協定を締結したことを報告し、「世界ジオパークとするためにはさらに実力を高めなければならない」と思いを掲げてあいさつ。和大を代表してアドバイザーに加わった伊東千尋学長が大学の持ち味を生かして盛り上げに協力したいという思いを掲げて会員との歩み寄りを深めた。

　東センター長は海洋研究開発機構特任技術統括を務め、同協議会のアドバイザーも務める人材。非常勤待遇での起用で、「地元が楽しんで豊かになる状況を世界に知らしめることに頑張りたい」と将来ビジョンを掲げ、前任から引き継いだ世界ジオパーク認定を目指す上での課題に対する見解、世界ジオパークや日本ジオパークの最近の傾向を踏まえて南紀熊野ジオパークや同パークセンターが果たすべき役割を論じて「できるのかではなく、話し合い汗をかきたいと思う」と同調を求めた。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。前述した同ガイド新規育成の再開により数と活動領域を国際的に通用する域まで増強し、世界認定に向けた弾みをつける方向性を新たに宿すことになった。その他、環境省近畿地方環境事務所が吉野熊野国立公園内におけるジオ事業の前年度実績と本年度の予定を報告し、それらの情報共有を図って終了した。

（2021年4月29日付紙面より）

　新宮市の町内会・千鳥会（濱優治会長）は、２０日から数日かけて、新型コロナウイルス感染症の支援策として町内会６７世帯に対し支援金５０００円を配布した。

　長期化し、先の見えない不安に多くの人がストレスを抱えている新型コロナウイルス感染症。２５日からは３回目となる緊急事態宣言が東京都・大阪府・京都府・兵庫県に発出されるなど、終息のめどはいまだ立ちそうにない。

　同町内会では、最初の緊急事態宣言が発令されていた昨年５月、「会員のために何かできないか」と一足早く独自の支援を決定。町内会員に対し現金１万円を支給した。

　このたびの支援については「コロナの時代をいかに乗り越えるか。コロナ終息に向け、町内会の存続を考えた」と濱会長。コロナ禍で役員が集まることも困難な中において、電話などで協議を重ねたという。

　支援金には町内会の予備費を充当。「少しでも安堵（あんど）感や喜びを与えられたら」との思いを込め、役員らが会員宅を一軒一軒訪ねて支援金を手渡した。なお、同町内会では昨年、災害対策として古くなった街路灯を撤去し電柱に新たに電灯を取り付ける工事を実施。工事は維持管理費の低減にも一役買っているという。

　支援金を受け取った町内会員の佐藤輝子さん（７１）は「新しい電灯も支援金もありがたく、町内会のみんなが喜んでいる。心強く感じています」と笑顔。

　濱会長は「有事の時にどう気遣えるかが大事。共助の気持ちこそ町内会の在り方では。町内会の皆さんには健康で笑顔でいてくれたら」と話していた。

（2021年4月29日付紙面より）

　「こんなことは１０年に１回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。１０日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜（こうそう）によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死（こし）被害が相次いだという。

　両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが１９８３年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。

　当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。

　被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。

　和歌山県農林水産部によると、１０日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢（しんしょう）しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果（しょうか）、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。２１日現在、県内全体で被害面積が８４・５㌶、被害総額が８０２２万１０００円と報告されている。

　同部職員は「２０１０年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。

　岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって１年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。

（2021年4月25日付紙面より）

　和歌山県は２３日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。

　３度目の発令となる緊急事態宣言。期間は２５日から５月１１日（火）まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。

　これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。

　県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用―などを呼び掛けている。

（2021年4月25日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害から今年で１０年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、２３日に竣工（しゅんこう）式が行われた。避難場所（約８５０平方㍍）は海抜２０㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。

　式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。

　西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。

　大水害時、鮒田地区は約１３㍍浸水し、家屋の全壊が４棟、大規模半壊が１２７棟、半壊が４１棟、土砂による全壊１棟など１８１棟が被害を受けた。区では水害を教訓に２０１８年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年３月末に完成した。

　想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜６０㍍の地点にも避難場所を整備した。

（2021年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２３日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約２０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律（未成年者飲酒禁止法）がある―を挙げている。

　この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、（株）オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。

　啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。

　辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。

　強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。

　新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。

（2021年4月25日付紙面より）

　官公庁で１日、辞令交付式があり、新年度がスタートした。熊野地方の各自治体の首長たちは、昇任した幹部職員や新規採用職員らを前に「地域のために一致団結して職務に」などと奮起を促した。

　新宮市では、田岡実千年市長が課長以上の管理職員、新規採用職員などと分けて人事発令通知書を一人一人に手渡した。幹部職員には「極めて厳しい時期ではありますが、全ての職員が一致団結し、課題に向き合いまちづくりを推進していかなければならない。そのためには皆さんのリーダーシップが何より重要」と訓示。

　医療職に対し「地域の厳しい現状を認識し、連携を持って患者目線の診療を。コロナ禍の中、自身の健康にも留意を」。主幹・課長補佐・係長昇任者に「皆さんが持つ力の全てを結集し、組織の中心から新宮市をより良いまちに」と呼び掛けた。

　また、２３人の新規採用職員に対しては「まずは目の前の仕事を着実にこなしながら幅広い情報や知識を吸収し、一日も早く市民から信頼される職員に」と期待を込め、「皆さんの市職員としての一歩が、市の輝かしい未来の原動力になるものと確信している」とエールを送った。

　新規採用職員を代表し、尾子瑞希さんが「地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」と宣誓書を読み上げ、新生活の一歩を踏み出した。

（2021年4月2日付紙面より）

　老朽化が進む紀宝町立矢渕中学校の大規模改修が始まった。工期は１２月末までを予定しており、現在は工事のための準備に取り掛かっている。

　現校舎は１９７４年に建設され４６年が経過。町では施設の長寿命化、防災機能強化を図り、安全・安心の向上を進めるとともに、教育環境のさらなる充実を図るため大規模改修を計画した。

　今後、管理教室棟、技術室棟、屋内運動場、柔剣道場の改修を予定しており、内外壁、屋根、天井の塗装、トイレの洋式化、照明器具のＬＥＤ化、強化ガラスへの取り換えなどを行う。

　グラウンドはバックネットと防球ネットを改修し、周辺施設は生徒用駐輪場、来客用駐車場の増設を行うという。

　町教育委員会では「工事は長期間になるため、生徒、教職員の安全に配慮して進めていく」としている。

（2021年4月2日付紙面より）

　串本少女バレースポーツ少年団代表兼監督の瀧野智惠子さん（６７）が３月３１日、串本町の田嶋勝正町長から令和２年度県スポーツ少年団顕彰の表彰状伝達を受けた。

　この顕彰は昨年６月２２日に創設された制度で、県内のスポ少の指導や育成に１０年以上貢献した指導者を県スポ少本部長名でたたえることを趣旨とする。

　瀧野さんは１９９１年から串本少女バレースポ少における指導に打ち込み、以来３０年にわたって数多くの選手を育みその家族に成長の喜びを広げてきた。現在は同町スポーツ少年団の本部長や東牟婁地方スポーツ少年団連絡協議会の副会長も務め、他の指導者の範となりスポ少活動の発展と振興にも貢献。同町教育委員会が推薦し、それら実績を総合的に評価され同制度初年度の顕彰（伝達時は「第一号」と表現）を受けるに至ったという。

　伝達は同日午後１時３０分に町長室であり、田嶋勝正町長は「顕彰の第一号という栄えある受賞をうれしく思う。子どもたちのため、地域発展のため今後も頑張ってほしい」とますますの活躍を期待。

　瀧野さんは「新たな顕彰の第一号ということでとてもうれしい。すてきな賞を頂いたことはすでに保護者も知っていて、県スポ少創立５０周年で受賞した時のように祝ってもらえるのかなと今から楽しみにしています」「串本の保護者はいい方ばかりで、いつも助けてくれる。私と選手と家族が三位一体になって頑張ってこられたのは保護者のおかげだと毎年感謝しています」と受賞の喜びを語った。

　懇談では、３０年来の経験で培った厳格なるも堅実に達成感を選手と家族に託す指導方針やその反響、初の経験となる４、３年生７人チームの現況やそのような状況でも夏休み期間恒例の主催大会「本州最南端串本町少女バレーボール交流大会」の実施を目指していることを報告。田嶋町長は今後の団員増を祈りつつ、県内外から参加があり県大会以上の規模となっている主催大会実施時は町も協力するので相談してほしいと歩み寄った。

（2021年4月2日付紙面より）