「こんなことは１０年に１回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。１０日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜（こうそう）によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死（こし）被害が相次いだという。

　両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが１９８３年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。

　当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。

　被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。

　和歌山県農林水産部によると、１０日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢（しんしょう）しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果（しょうか）、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。２１日現在、県内全体で被害面積が８４・５㌶、被害総額が８０２２万１０００円と報告されている。

　同部職員は「２０１０年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。

　岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって１年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。

（2021年4月25日付紙面より）

　和歌山県は２３日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。

　３度目の発令となる緊急事態宣言。期間は２５日から５月１１日（火）まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。

　これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。

　県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用―などを呼び掛けている。

（2021年4月25日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害から今年で１０年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、２３日に竣工（しゅんこう）式が行われた。避難場所（約８５０平方㍍）は海抜２０㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。

　式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。

　西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。

　大水害時、鮒田地区は約１３㍍浸水し、家屋の全壊が４棟、大規模半壊が１２７棟、半壊が４１棟、土砂による全壊１棟など１８１棟が被害を受けた。区では水害を教訓に２０１８年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年３月末に完成した。

　想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜６０㍍の地点にも避難場所を整備した。

（2021年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２３日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約２０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律（未成年者飲酒禁止法）がある―を挙げている。

　この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、（株）オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。

　啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。

　辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。

　強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。

　新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。

（2021年4月25日付紙面より）

　那智勝浦町は１９日、同町の体育文化会館で７５歳以上の町民を対象に新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施した。近隣町村で最も早く、初日は１３５人が接種した。４月分の接種は２２日（木）まで行われる。

　町はこれまで会場設営や会場運営の訓練を実施している。この日は医師、看護師、保健師、消防職員、職員など計６４人が従事した。

　ワクチンはファイザー製で１５日に１箱（１９５バイアル、９７５回接種分）が届き、２６日の週に１箱配分されるとしている。

　先月２２日に７５歳以上の町民３６３９人に接種券を送付。今月１日に締め切り、集団接種希望者は１８００人だった。

　４月の接種人数は１９日１３５人、２０日が９０人、２１日は１３０人、２２日は１３０人の計４８５人のため、予定接種人数を上回ったことから高齢順で接種することとなった。

　２度の接種が必要なため、次回は５月１０日（月）から１３日（木）まで実施。ワクチンの配分次第では、同月１７日（月）の週以降は週３回、集団接種を予定している。

　町によると、ワクチンの無駄を省くため、接種券持参者を対象に集団接種の当日キャンセル待ちの接種も行うという。受け付けは終了時間の１時間前まで。医療機関による個別接種は現在、準備を進めているという。

　接種者は検温後、本人確認と受け付けを済ませ、問診。続いて、診察と接種を行い、「接種済証」が配布後、１５～３０分待機して帰宅となる。所要時間は１時間ほど。

　現場を視察した堀順一郎町長は「ワクチンの数が少ないため、お待ちいただく方々には心苦しい限りです。入手次第、接種できる態勢を早急に整えたい」。

　接種については「副反応の不安もあるかと思いますが、コロナ終息にはワクチンが有効。安心のためにもできる限り皆さまに接種していただきたい」と語った。

　最初に接種した同町下里在住の男性（９７）は「痛みはなかった。コロナは不安なので一安心できた」と話していた。

　ワクチン接種などに関する問い合わせは同町役場新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2021年4月21日付紙面より）

　串本町選挙管理委員会（橋本新蔵委員長）が１９日、前日執行の町長選挙と町議会議員一般選挙の当選証書を付与した。当選者の任期は５月１日（土）から２０２５年４月３０日（水）までの４年間。

　両選挙は１３日に告示、１８日に執行した。いずれも定数超の立候補があり、選挙戦を経て町長選は現職の田嶋勝正さん（６２）が連続４期目の再選を果たし、町議選は最多得票の現職・清水健太郎さん（４３）を筆頭に現職１１人、新人２人が当選した。

　一夜明けて当選証書の付与は役場本庁の一室で午後１時３０分に実施。橋本委員長はまず、両選挙における投票用紙の二重交付と投票者数の計算の誤りにより確定が遅れた件について今後の対策の考えを示しつつ謝罪した。その上で「（次の４年間には）少子高齢化、さらに人口減少と私たちの未来に関わる大きな問題が待ち構えている。多くの方の付託を受けて町長や町議になられた皆さんには、まずは健康に留意していただき、町民の皆さんがこの町に生まれて良かった、住んで良かったと思えるようなまちづくりのため、共に切磋琢磨（せっさたくま）して活躍することを期待する」と述べ、町長、次いで町議の当選者一人一人に同証書を付与した。

　町議については任期開始と同時にゴールデンウイークの連休に差し掛かるため、明けて早い段階で同町議会の臨時会を開いて正副議長の選出、議席の指定、各委員指名など所要の体制固めをし、次いで６月に迎える任期最初の定例会に臨む予定。

（2021年4月21日付紙面より）

　熊野市消防団長交代式が市役所で行われ、退団した曲田正・前消防団長（７２）に代わって、橋本智英・前副団長（６６）が団長に就任。河上敢二市長がそれぞれに辞令を交付した。

　橋本新団長は１９７８年４月、市消防団育生分団に入団し、２０１３年４月から副団長として団長を支えてきた。「地域のつながりを密にし、団としても地域を巡回して問題箇所がないか確認したい」と述べた。

　曲田さんは１９７４年３月に有馬分団に入団。２０１５年４月から団長として活動し、退任まで４７年もの長期間、市民の生命財産を守るために努めてきた。「市、消防本部、団など多くの協力で続けてこられた」と感謝した。２人は消防庁長官からの永年勤続功労賞授与や市政功労者表彰など多くの表彰歴がある。河上市長は曲田さんの労をねぎらい、橋本団長には「人望と信頼がある」と述べて防災の要、市民の代表として期待を示した。

（2021年4月21日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）と県警察本部刑事部組織犯罪対策課は１９日、同署で「新宮警察署管内不当要求対策協議会」を開いた。環境省や国土交通省近畿地方整備局、東牟婁振興局、新宮税務署、新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の各職員ら５７人が出席。管内における行政機関への不当な要求や介入に対処するための意見交換を行った。

　同協議会は、管内の行政機関の幹部職員が、公正な職務の遂行を妨げるなどの不当要求行為に対する対応方策を身に付け、組織として不当要求に適切かつ的確に対処するために設置。関係機関の連携を図り、情報交換や対処方針などについて協議するため、昨年８月に引き続き２回目の実施に至った。

　現在の全国の指定暴力団組織数は２４組織で、令和２年末現在で約２万６０００人の暴力団勢力を把握している。

　県内では昨年１２月末現在で、指定暴力団傘下組織数７組織、約９０人の暴力団勢力を把握している。おととしには自治体行政へ不当に介入し、特定の地域において公共工事を手掛ける事業者に対し、不当要求などを繰り返していたフィクサー（黒幕）的な人物を詐欺事件などで検挙している。

　開催に当たり、組織犯罪対策課の阪口豊課長は「行政対象暴力は公平・公正であるべき行政をゆがめるものであり、これに屈すれば行政に対する県民の信頼を損ない、企業や住民にまで被害が拡大するおそれがある」とあいさつ。

　公共事業への反社会的勢力の介入阻止は関係機関の協力なくてはなし得ないものであると述べ「引き続き反社会的勢力の排除の推進を図っていただくとともに、警察とのより一層の連携を」と呼び掛けた。

　山田署長は「近年の組織犯罪情勢は、警察による取り締まりを免れつつ、経済的利益を得るためにより巧妙にその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に暴力団は、暴力団関係企業や共生者を隠れみのに活動実態を秘匿化・不透明化するとともに、社会経済の発展・変化に対応して資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持している」と懸念。

　依然として反社会勢力の、企業や行政に対する企業対象暴力事犯は高水準で推移していると述べ、「行政機関相互、そして警察とが結束し一致団結して暴力団など反社会的勢力の排除につなげていきたい」と協力を求めた。

（2021年4月21日付紙面より）

　官公庁で１日、辞令交付式があり、新年度がスタートした。熊野地方の各自治体の首長たちは、昇任した幹部職員や新規採用職員らを前に「地域のために一致団結して職務に」などと奮起を促した。

　新宮市では、田岡実千年市長が課長以上の管理職員、新規採用職員などと分けて人事発令通知書を一人一人に手渡した。幹部職員には「極めて厳しい時期ではありますが、全ての職員が一致団結し、課題に向き合いまちづくりを推進していかなければならない。そのためには皆さんのリーダーシップが何より重要」と訓示。

　医療職に対し「地域の厳しい現状を認識し、連携を持って患者目線の診療を。コロナ禍の中、自身の健康にも留意を」。主幹・課長補佐・係長昇任者に「皆さんが持つ力の全てを結集し、組織の中心から新宮市をより良いまちに」と呼び掛けた。

　また、２３人の新規採用職員に対しては「まずは目の前の仕事を着実にこなしながら幅広い情報や知識を吸収し、一日も早く市民から信頼される職員に」と期待を込め、「皆さんの市職員としての一歩が、市の輝かしい未来の原動力になるものと確信している」とエールを送った。

　新規採用職員を代表し、尾子瑞希さんが「地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」と宣誓書を読み上げ、新生活の一歩を踏み出した。

（2021年4月2日付紙面より）

　老朽化が進む紀宝町立矢渕中学校の大規模改修が始まった。工期は１２月末までを予定しており、現在は工事のための準備に取り掛かっている。

　現校舎は１９７４年に建設され４６年が経過。町では施設の長寿命化、防災機能強化を図り、安全・安心の向上を進めるとともに、教育環境のさらなる充実を図るため大規模改修を計画した。

　今後、管理教室棟、技術室棟、屋内運動場、柔剣道場の改修を予定しており、内外壁、屋根、天井の塗装、トイレの洋式化、照明器具のＬＥＤ化、強化ガラスへの取り換えなどを行う。

　グラウンドはバックネットと防球ネットを改修し、周辺施設は生徒用駐輪場、来客用駐車場の増設を行うという。

　町教育委員会では「工事は長期間になるため、生徒、教職員の安全に配慮して進めていく」としている。

（2021年4月2日付紙面より）

　串本少女バレースポーツ少年団代表兼監督の瀧野智惠子さん（６７）が３月３１日、串本町の田嶋勝正町長から令和２年度県スポーツ少年団顕彰の表彰状伝達を受けた。

　この顕彰は昨年６月２２日に創設された制度で、県内のスポ少の指導や育成に１０年以上貢献した指導者を県スポ少本部長名でたたえることを趣旨とする。

　瀧野さんは１９９１年から串本少女バレースポ少における指導に打ち込み、以来３０年にわたって数多くの選手を育みその家族に成長の喜びを広げてきた。現在は同町スポーツ少年団の本部長や東牟婁地方スポーツ少年団連絡協議会の副会長も務め、他の指導者の範となりスポ少活動の発展と振興にも貢献。同町教育委員会が推薦し、それら実績を総合的に評価され同制度初年度の顕彰（伝達時は「第一号」と表現）を受けるに至ったという。

　伝達は同日午後１時３０分に町長室であり、田嶋勝正町長は「顕彰の第一号という栄えある受賞をうれしく思う。子どもたちのため、地域発展のため今後も頑張ってほしい」とますますの活躍を期待。

　瀧野さんは「新たな顕彰の第一号ということでとてもうれしい。すてきな賞を頂いたことはすでに保護者も知っていて、県スポ少創立５０周年で受賞した時のように祝ってもらえるのかなと今から楽しみにしています」「串本の保護者はいい方ばかりで、いつも助けてくれる。私と選手と家族が三位一体になって頑張ってこられたのは保護者のおかげだと毎年感謝しています」と受賞の喜びを語った。

　懇談では、３０年来の経験で培った厳格なるも堅実に達成感を選手と家族に託す指導方針やその反響、初の経験となる４、３年生７人チームの現況やそのような状況でも夏休み期間恒例の主催大会「本州最南端串本町少女バレーボール交流大会」の実施を目指していることを報告。田嶋町長は今後の団員増を祈りつつ、県内外から参加があり県大会以上の規模となっている主催大会実施時は町も協力するので相談してほしいと歩み寄った。

（2021年4月2日付紙面より）