任期満了に伴う那智勝浦町議会議員選挙が２３日に投開票され、現職９、新人３の計１２人の新議員が決まった。観光振興や地域活性化、少子高齢化、防災、医療・福祉を争点に１５人の立候補者が激しい選挙戦を展開。現職の中岩和子さん（７１）＝公明党＝が１０００票を獲得しトップ当選を果たした。新人は城本和男さん（６２）＝無所属、加藤康高さん（４９）＝同、藤社和美さん（５７）＝同＝の３人が当選した。

　令和初の同町議選は現職９、新人６の計１５人が立候補した。不出馬を表明した現職３人の票の行方も注目された。１８日の告示後は５日間の短期決戦に突入。立候補者は選挙運動最終日まで、各地域で取り組むべき町の課題や自身の施策を訴え、票の上積みをすべく支持を呼び掛けてきた。

　午後８時から体育文化会館で当落を決定する開票作業が行われ、各候補の支持者らがその様子を見守った。午後９時２５分に結果が確定し、当選した各陣営では候補者と支持者が喜びの声を上げた。

　期日前投票は４日間で４０３８票あり、前回（２０１５年）より５３３票増えた。当日有権者数は１万３０２４人（男５９９５、女７０２９）で投票者数は９００４人。投票率は６９・１３％で、前回の７２・３２％から３・１９㌽下がり、過去最低を更新した。新人の出馬などで投票率増が見込まれていた今回の選挙だが、有権者の政治に対する関心も低調な結果となった。

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　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で２２日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。大勢の市民や関係者らが参列し、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職、高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２２回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂で営まれた法要に参列。ノンフィクション作家の田中伸尚さんの法話「熊野『大逆事件』過去から未来へ」や交流会もあった。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして「大逆事件」１９１０（明治４３）年に連座し無期懲役となり、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。事件を受け、顕明師は同派から追放されたが、９６（平成８）年に処分取り消しとなり、名誉が回復されている。

　山口住職は「遠方は北海道から、多くの人がこの日のために駆け付けてくれたのはありがたいこと。盛況のうちに法要を営むことができた」と感謝を示し、「顕明師の『余が社会主義』の内容を指針とし、もう一度自己を見直すきっかけとしたい」と話していた。

（2019年6月25日付紙面より）

　紀南地域救急医療対策協議会主催「災害時医療救護研修会第２回救護班研修」が２３日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷で催された。第３回南紀災害医療勉強会と合同開催で、メインテーマは「南紀の災害医療とＤＭＡＴ」。医療関係者や行政職員など約１５０人が参加し、大災害発生時の医療について事例発表や意見交換をした。

　松阪市民病院救急部の谷口健太郎医師が災害急性期に活動できるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに編成されたことや２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨での体験などを語り、公開ディスカッションではコメンテーターを務めた。

　ディスカッションのテーマは「紀伊半島の災害医療とＤＭＡＴについて」。くしもと町立病院の寺島真由美副看護師長は「災害マニュアルに沿った訓練はどのように？」と問いかけ、那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「当院にはヘリポートがなく、水、食料、電気の備蓄は３日分。補給計画はない」と実情を述べた。新宮市立医療センターの舟津稔博医師は介護施設との連携訓練の必要性を訴えた。

　機体の大きい防災ヘリは病院のヘリポートに着陸できないことや、ドクターヘリの病院への運行回数は一日５回以下が限度と思われることが明らかになり、訓練に医師の参加が少ないなどの課題も出された。大災害では、ＤＭＡＴは大都市周辺に多く派遣されることが予想され、「この地方への派遣は大丈夫か？」との疑問の声も上がった。派遣は必ずされるが、規模は不明という。

　午後には御浜町、紀宝町、熊野市消防署、那智勝浦町立温泉病院、新宮市立医療センター、ＪＳＣＯＰＥ実行委員会による発表会があり、防災・減災への勉強会、情報発信や収集、応急手当講習会などそれぞれの取り組みが発表された。

　会場には医療職志望の高校生約１０人も姿を見せ、近畿大学附属新宮高校２年の大井美空（みく）さんは「この地方は高齢者が多い。私達が動けることもあるのでは。将来は看護師になり、この地方で働きたい」などと話した。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮保健所串本支所管内３カ所で２２日、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動街頭啓発があり、啓発員約３０人が薬物乱用を防ぐ機運の醸成に努めた。

　この運動は厚生労働省が主唱する全国規模の薬物乱用防止キャンペーン。その趣旨に賛同する和歌山県は、国内の薬物事犯検挙人数が年間１万３０００人余りで推移し若年層も少なくない状況を鑑みつつ今年３月に「第四次紀の国薬物乱用防止五か年戦略」を策定。関係機関団体と連携して対策に力を入れることとし、その一環で同支所は県民の意識を高め国連総会決議に基づく「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の趣旨を周知し防止の機運を高めることを目的とした同啓発を実行した。

　前述の３カ所は▽Ａコープ紀南ＶＡＳＥＯ店前▽同こざ店前▽オークワ古座川店前―で、啓発員は県薬物乱用防止指導員、串本警察署、串本青少年センター、串本町と同町教育委員会、古座川町と同町教育委員会、同支所の各関係者。

　Ａコープこざ店前では１１人が買い出しなどで往来する住民にポケットティッシュなどの啓発物資を手渡し、趣旨を説明するなどして薬物乱用防止を意識するきっかけを託した。

　同支所の堀内達司さんは「世界を見るとカナダが昨年に大麻を合法化したが、日本はそうではなく今も危険であることに違いはない。その危険がインターネットの普及と巧みな誘い掛けで都会や地方関係なく身近になっているのが今の時代で、若年層の検挙者も多いからこそ、社会は十分に啓発をして『ダメ。ゼッタイ。』を伝えなければならない」とこの啓発に込めた思いを語り、その実践をする啓発員の活動を後押しした。

（2019年6月25日付紙面より）

　高齢化や若者の都市部への流出などで全国的に放置され荒れた農地の管理が問題となっている。高齢人口比率３５・５％（２０１８年１月１日現在）となっている新宮市においても空き家問題同様、所有者が高齢で管理が困難であったり、相続した農地を持て余したりするなど、農地の利活用が課題となっている。

　農地を農業以外の目的に利用することを「農地転用」という。農地転用の際には、権利の移転などを行う場合、原則として国や都道府県知事の許可が必要となる。農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている一部自治体は、指定市町村として都道府県と同様の権限を有するが、それ以外の自治体では「農地法」が定めた規定により手続きが必要となる。

　市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と認められた「農業振興地域内農用地区域」においては、農地以外での土地利用が厳しく制限されている。また、一般人が畑などを所有し耕作する場合は１０００平方㍍以上（新宮市の場合・自治体によって異なる）持つことが必要とされており、市民からは「農道の整備拡幅や舗装なども大事。農道沿いに住宅が建っている所もたくさんある」「高齢になり耕作ができず近所迷惑になってしまい心苦しい」などと規制緩和を望む声も聞こえてくる。

　農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する「農業委員会等に関する法律」の改正により、市では１７年１２月１日、農地利用の最適化を推進するため農地利用最適化推進委員を設置。担当区域の農地の無断転用や耕作放棄地の防止・解消などを図るための利用状況調査、農業者からの相談対応や助言指導を行うなど、人と農地とのマッチング、農地利用の最適化を図る業務を担っているが、その役割としては「農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えること」であり、農地転用についての業務は農地法に基づいた審査にとどまっている。

　農業委員会の担当者は「農業を振興する立場として、守るべき農地を明確化していく必要がある」と話している。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）は１９日、市福祉センターで令和元年度「健康づくり教室」を開いた。会員約１００人が参加し、音楽に合わせて体を動かした。

　音楽を通じて脳の活性化と健康づくりを推進しようと、「楽しい音楽体操」をテーマにピアノや健康体操の指導などを行う宇都宮惠美さんから教わった。

　石原部長は「女性部も１０００人を超え、おおいに活動を」とあいさつ。宇都宮さんは「すてきな曲に合わせて体を動かせばあっという間」「痛いとストレスになるので、気持ちいいと感じる程度に」など解説しながら指導した。

　会員は背筋を真っすぐするための「手振り体操」をはじめ、隣の人と触れ合う動きや脳トレの動作を取り入れた手遊び、ボールやひもなどの道具を使った体操などにもなじみの歌に合わせて取り組んだ。会場には歌声と笑い声が絶えず響いていた。

　宇都宮さんは「これを機に継続して実施したい。人の輪に入り、笑いながら過ごすのはいいこと。たくさんの人が来てくれてよかった」。

　松﨑和代さん（８４）＝船町＝は「散歩以外は座り込んでばかりで、体を思うと体操をしたいと考えていました。誘っていただき、参加できた。ありがたいこと」と笑顔。閉会に当たり河原良子副部長は「皆さんの心が大きな一つの輪になって楽しいひとときを過ごし、認知症も遠ざかったのでは」と締めくくった。

（2019年6月21日付紙面より）

　串本町教育委員会（潮﨑伸彦教育長）が１９日、同町文化センターで本年度姉妹都市青少年交流事業〈派遣事業〉に参加する町内在住の中学生７人とその家族を対象にした事前説明会を開き、事業の概要などを伝えて質問に答えるなどした。

　この事業は１９９４（平成６）年度に旧串本町で始まり、現串本町は教育委員会事業に位置付けて継承実施している。後者は西暦奇数年に国際姉妹都市・トルコ共和国メルシン市（以下メ市とする）などへ青少年を派遣し同偶数年にメ市などから青少年を受け入れる形で相互交流を重ねる流れにあるが、派遣については同国の治安悪化に伴い直前中止した２０１３（平成２５）年度以降２回見送ったため８年ぶりの実施となる。

　本年度の派遣先は今も相互交流が続いているメ市で、７月２１日（日）午前１１時に出発し２９日（月）午後６時ごろ帰町する８泊９日の行程で赴く。メ市滞在は現地時間で２２日（月）から２７日（土）までの６日間で、その前後は移動日。交流プログラムは調整中で、近日中にメ市から同町教委に連絡が入る見込み。

　中学生７人の内訳は男子２人と女子５人で、学年で見ると１～３年生がそろっている状況。町内の中学校経由で、古座中や近大附属新宮中に通う中学生には個別でそれぞれ案内を出して参加を呼び掛けた。同町総務課付けで国際交流員を務めるトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんら引率者３人を加えた１０人で青少年団を結成し、ホームステイをしながら同プログラムに臨むという。

　同説明会は中学生７人と引率者３人がそろって初顔合わせするタイミングとなり、同町教委教育課の平田秀次長は同事業の経緯を伝え「皆さんの作文を読んでしっかりとした目的意識を持っていることに感心した」と述べつつあいさつ。同団を結成する１０人が自己紹介をし合った後、同町教委が派遣事業の行程の説明と早急のパスポート取得や海外旅行保険加入推奨などの事務連絡をし、オズカヤさんが同国やメ市の紹介と事前に求めた質問事項への回答をするなどして来る派遣に向けた準備の初動を固めた。

（2019年6月21日付紙面より）

　第１７回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が７日、新宮市役所別館で開催され、近畿地方整備局や紀南河川国道事務所、和歌山、三重、奈良県など関係機関が取り組み状況を報告し、意見交換を行った。

　同協議会は、平成２３年９月の台風１２号に伴う熊野川流域の未曽有の被害が発生したことを受け、熊野川流域で総合的な治水対策を推進するため、河川管理者、ダム管理者、沿川市町村により平成２４年７月に設立した。

　開会に当たり、近畿地方整備局の山本佳也・河川調査官が「昨年も災害が多く発生し、熊野川でも大きな被害が出ている。特に台風２０号では日足地区に甚大な被害があり、まだまだ治水作業を進めていかなければならない。密に連携し、情報や進捗（しんちょく）状況を共有し、モニタリングを図ることは当協議会の重要な役割」とあいさつし協力を呼び掛けた。

　近畿地方整備局からは３月２５日に設立した「日足地区等フォローアップ部会」についての報告があった。同部会は日足地区などの対策を早期に完了させるため、国、和歌山、三重県が連携を図りながら事業進捗の確認や情報共有などのフォローアップを年１回の頻度で実施していくもの。浸水被害の軽減と解消のため、日足地区の宅地かさ上げ作業、田長地区と和気地区の河道掘削作業を実施しているとし、今後のスケジュールなどについて報告した。

　紀南河川国道事務所は相野谷川の浸水被害の軽減を図るため、「緊急対策特定区間」の重点的河道掘削実施などを報告。砂州掘削事業効果についての説明もあった。

　田岡実千年新宮市長は「河川整備基本方針の見直しについては、本年度内の社会資本整備審議会河川分科会の小委員会での審議を目指すとあるが、大水害から８年がたち、住民は毎年不安な台風シーズンを迎えている。一日も早い方針決定を」と強く要望。西田健紀宝町長が「河川整備基本方針については明確にいつと示していただきたい。早く基本方針を定め、それに続く整備計画を立ててほしい」と求めた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は７日、市人権教育センターで研修会を開いた。２３人が参加する中、田辺市の小学生のふるさと学習講師で新宮城復元対策委員の小渕伸二さんが「新宮城について」を題目に講話した。

　研修会に先立ち、仲会長が「市民のシンボルとも言える新宮城について講話していただけることはこの上ない幸せ」とあいさつ。来賓の平見仁郎教育部長が教育行政に対する理解と協力に感謝を述べた。

　小渕さんは新宮城の歴史や築城の経緯などについて説明。関ヶ原の戦い後、紀伊国に入国した浅野幸長の重臣だった浅野忠吉が慶長６（１６０１）年に新宮城縄張工事に着手し、一国一城令で一時は廃城になるも、一揆など周辺の不安定な状況を鑑み再築城が許可された。元和５（１９）年に新宮城主となった水野重仲が築城工事を継続した。

　寛永１０（３３）年に完成してからも改修工事は続き、現在の新宮城が完成したのは寛文９（６９）年３代重上（しげたか）の時代だった。新宮城は平成１５（２００３）年に城郭跡と水野家墓地が国史跡指定を受け、平成２９（１７）年には続日本１００名城に選出されている。小渕さんは「全国的に見てもコンパクトで、当時の新しい技術を使って造られた城は珍しい」と述べた。

　スライドを使って古地図などの資料を基に新宮城の作りや石垣などについて解説した小渕さんは、見どころを「総石垣の城、水ノ手曲輪、独立した出丸」と紹介。「石垣は野面積み、打込み接ぎ、切込接ぎの基本３種類が見られる。中でも切込接ぎは完成度が高い。石組みの種類が多くて珍しい」とした。水ノ手曲輪は全国的にも船着き場などが城跡に残るのは珍しいと話した。

　「お城を考えるきっかけになってくれたら」と新宮城の石垣の現状についても解説。台風被害や、森林として放置された結果、樹木根などの影響で崩落、崩壊した石垣の画像を紹介し「故郷の誇りである美しい新宮城の石垣をみんなで守っていけたら」と話していた。

（2019年6月9日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の１年生３８人も協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し毎年実施している。本年度は那智湾と浦神湾に計６万匹を放流する予定。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１４日にふ化し、同漁協が体長１０㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に移動する。２年で４０㌢程度に成長し、３年ほどで産卵を行うという。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態について学んだ後、ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、放流した。トンビに狙われる稚魚を心配そうに見つめる姿も見られた。最後は全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を掛け、ヒラメを見送っていた。

（2019年6月9日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）

　新宮港４０周年記念実行委員会は１日、新宮市三輪崎の新宮港で開港４０周年と新宮港みなとオアシス登録を記念し「新宮港みなとフェスタ」を開催した。記念行事の一環として同港には地球深部探査船「ちきゅう」（国立研究開発法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ＝所有）が入港。今回で約１０年ぶり３回目となる船内一般公開には、親子連れなど多くの人が訪れた。

　「おかえりなさい『ちきゅう』！　入港記念セレモニー」をもってイベントは幕開け。同実行委員会委員長の垣内宏・新宮港振興会長が「『ちきゅう』の活躍は南海トラフの地震発生メカニズムの研究やメタンハイドレートの資源開発研究など、まるで近しい友人の地球規模での活躍を見るがごとく心強く、私たち地球人のためにさらなる研究にまい進していただきたい」と歓迎した。

　同実行委員会副委員長の田岡実千年市長は「ちきゅう」の寄港とＪＡＭＳＴＥＣの取り組みに感謝を述べ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画が終了した今、研究成果が巨大地震発生のメカニズムを解明し、私たちの命を守る防災につながることを念願し、未知の領域へのさらなる勇敢な取り組みに期待します」とあいさつ。倉本真一・研究プラットホーム運用開発部門部門長と、小林猛将船長に歓迎の花束を手渡し、記念品を交換し合った。

　倉本部門長は「１０年前の一般公開時、１０歳だった少年少女は成人している。その間、われわれも一生懸命やってきた。この２日間で研究の成果と船の中を見ていただけたら喜びもひとしおです」と感謝を示した。

　イベント会場には新宮港関連啓発ブースが設けられたほか、フラダンスや歌などのステージイベントもあり、多くの来場者でにぎわった。

　「ちきゅう」の一般公開は２日（日）の正午からも実施される。先着順、時間指定不可。午前１０時からは新宮港エリア「みなとオアシス」登録記念セレモニーが開催されるほか、アンパンマンショーなどのステージイベント、ふれあい動物園、餅・菓子ほり、物産販売なども催される。

（2019年6月2日付紙面より）

　第２１回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が５月３１日、新宮市熊野川町で行われ、オールイス・アウラール選手（マトリックスパワータグ）が２時間１２分２３秒のタイムで優勝した。２位には岡篤志選手（宇都宮ブリッツェン）、３位には中井唯晶選手（シマノレーシング）が入った。

　今年はコースが一部変更になった。山岳賞の懸かる登りを新たに設定し、１周１７・２㌔と約１㌔延長した。レースは１７・２㌔を４周と変則２周（１５・４㌔＋１６・２㌔）の１００・４㌔になった。

　市役所前からのパレード走行を経てスタート地点に着いた選手らは、隊列を組み直し、下宏和歌山県副知事の合図でスタートした。

　レースは、スタート直後に抜け出した４人の先頭集団に３周目で後続集団が追い付き約２０人の先頭集団を形成。その後メイン集団との差が３分に広がった。終盤には８人の追走集団が飛び出すものの、先頭集団に追い付くことができず、メイン集団と先頭集団との差はさらに広がり６分を超えた。

　最終回に入っても先頭集団の１９人からは誰も抜け出せないまま、勝負はゴール前のスプリント勝負に持ち込まれ、アウラール選手がフィニッシュラインを通過する前にガッツポーズを決めるほどに後続を引き離してゴール。

　地元キナンサイクリングチーム勢では、山本大喜（まさき）選手の１１位がトップだった。

（2019年6月2日付紙面より）

　紀宝町は地震津波発生後の行動を事前に決めておく「地震津波タイムライン」を本年度内に策定する。全国初の取り組みで、７月下旬に検討会を立ち上げる。２９日（土）には町生涯学習センターまなびの郷で検討会に向けた発足式を開催する。午後２時開会、入場無料。

　各団体が連携して被害を最小化すること、可能な限り安心・安全な避難生活を考えることを目的に、地震津波発生後の各段階で何をすべきかを整理し、タイムライン（事前防災行動計画）にそれぞれの行動を盛り込む。

　町民防災会議の四つのブロック会議で意見を聞き、それぞれの地域の考えを反映させる。発足式までに各会議で説明会を開催する。５月３１日に町保健センターで開かれた井田・神内地区の第１ブロック会議では、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんが内容を説明した。

　計画への理解を求め、「地震津波発生後に安心で安全な生活を送るためには、地域との連携や支援を計画に盛り込むことが重要。皆さまの考えを役場の行動計画に反映させることを目的としたタイムライン検討会にご協力を」と呼び掛けた。

　検討会は町、自主防災組織、国土交通省、津地方気象台、三重県などで組織し、来年１月までに４回の会議を開く。

　６月２９日の発足式では検討会について説明し、南海トラフ地震対策、地震津波タイムラインの必要性などをテーマにした講演会を行う。

　役場総務課防災対策室では「多くの皆さまに参加してもらいたい」と話している。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川、太田川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望たちが夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は今年、赤木川１０８０㌔、大塔川７７０㌔、四村川７２０㌔など熊野川各支流に稚魚を計３・７㌧放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川ではアユの遡上が年々減少。２０１１年９月の紀伊半島大水害で川底が激変し、追い打ちをかけた。アユは生まれた川へ帰ってくる習性があることから、組合は対応策として２０１６年から川内に産卵場を設置している。昨年１０月には卵を持った雄と雌の成魚合わせて３０００～４０００匹を放流した。

　高田川に釣り仲間４人と訪れ、午前５時から約３時間で１５～１７㌢のアユを約２０匹釣り上げていた山下孝一さん（６１）＝那智勝浦町宇久井＝は「前日の午後から場所を取って待っていました。この時期になると、毎年季節感を感じ『いよいよか』と楽しくなります」と話していた。

（2019年6月2日付紙面より）