一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は８月８日（月）から１０月３１日（月）までの間、環境に配慮した二次交通の手段として「電動キックボード」の実証実験を行う。細やかにまちなか周遊ができる観光商品開発のために現在、職員がキックボードに乗車し試験走行を行っている。

　企業とコラボレーションして行うという今回の実証実験。期間中、機構は、キックボードの販売元である株式会社ＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＡ＆Ｋ＝広島市＝から無償で、実機５台の貸し出しを受けている。

　キックボードはｃｏｓｗｈｅｅｌの商品で、原動機付自転車と同じ扱いとなり、車道において時速３０㌔までの速度で走行できる。５台ともナンバープレートを取得済み。乗車には原動機付自転車資格が必要。

　３時間で満充電となり、連続走行距離が最大３０㌔㍍。３速の変速が可能で静音性に優れていることに加え、マイクロモビリティーのため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の後押しにつながることも期待される。

　機構によると、若者向けアクティビティーの一つとして今回のキックボードを考案。観光客が車で移動しづらい町内の名所などにもアクセスできることや、町が掲げるＣＯ２排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」に沿う環境に配慮した二次交通手段の増を目的としているという。

　実証実験ではモデルコースの作成に加え、町での需要や有効性、適正な利用の把握などのデータを収集する。結果次第では本格導入も行う。

　機構の東竜次さんは「まちなかのメインや主要ルートに入っていない名所や隠れたスポット、美しい海、ジオパークに指定されたロケーションを楽しむために電動キックボードを利用していただけたら幸いです」と話していた。

（2022年7月31日付紙面より）

　新宮市蜂伏の市立医療センターは８月から「助産師外来」を開設する。妊産褥婦（にんさんじょくふ）と家族の意向を尊重しながら医師と協働し、助産師が健康診査や保健指導を行うことで、妊娠期から産褥期まで切れ目のない継続ケアを提供していく。

　少子高齢化や母体合併症の増加などでチーム医療の必要性が高まる中、厚生労働省より２００８年に「医師と助産師の役割分担と協働」が提唱され、０９年に「院内助産ガイドライン　医師と助産師の役割分担と協働」が策定。１８年にガイドラインの改定が行われた。

　提唱以降、全国的に助産師外来および院内助産が普及する中、同医療センターでも産婦人科医師（常勤医師）の体制が整ったことなどを背景に助産師外来を開設。地域の中核病院として、新宮医療圏の妊産褥婦が安心・安全に子どもを産み育てることができるよう、多職種で連携していくとしている。

　対象は妊娠２６週と３７週ごろの妊婦（産科医師の許可のある人）。内容は▽尿検査、血圧・体重測定、子宮底・腹囲測定▽超音波エコー▽妊娠・分娩（ぶんべん）・育児についての話、悩み相談―など。

　日時は毎週水曜日の午前９時～正午で１人につき６０分。完全予約制。妊婦健診時に産婦人科外来に申し出を。妊婦健康診査受診票（健診費用補助券）を利用することができる。

　同医療センターの植田啓子看護師長は「助産師ならではの目線で、妊娠期から産後まで、お母さんと赤ちゃんに寄り添わせていただきます。ぜひご利用を」と呼びかけている。

　問い合わせは同医療センター（電話０７３５・３１・３３３３、代表番号）まで。

（2022年7月31日付紙面より）

　太地町は町営バスが通行できない対象地区３・２㌔区間（県道１・２㌔、町道２㌔）において、８月１日（月）から和歌山県で初となる自動運転車両の実証実験を開始する。２９日は、町公民館で「未来技術社会実装事業」自動運転走行記念式が開かれ、三軒一高町長や下宏副知事、二階俊博衆院議員秘書の二階伸康さんらが出席し、テープカットを行った。

　７月１日現在で高齢化率は４４・６％に上る同町。暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区では、「バス停まで歩くのがつらい」などの声もあったという。車両導入は高齢者の移動手段確保が目的。エリア拡大も検討しているとした。

　国が行う未来技術社会実装事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業で、関係省庁が支援するもの。同町は昨年に採択された。

　車両購入の予算は、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を用いた。今年６月から対象区間に電磁誘導線と、車両制御などに必要なタグを埋め込む工事を実施。これらの事業費合計は約２６００万円。

　車両はヤマハ発動機株式会社のスローモビリティ「ＡＲ０５」。５人乗りだが、安全確認や手動運転時に操作する運転補助者１人が乗車するため、乗客は４人。最高速度は１２㌔で、荷物が積めるキャリアも搭載。

　車両は誘導線の磁力を検知して走行。対象区間を約２９分間で１周する。また、運転補助者には高齢者３人を会計年度任用職員として雇用した。

　乗車賃は無料。車両の運行時間は午前８時～正午の間に４５分間隔で５便、午後２時～同５時の間に４５分間隔で４便となる。原則、フリー乗降で、主要施設前では停車する予定。狭い道でも走行でき役場や病院、スーパーまでの道のりをつなぐ。

　９月３０日（金）までの２カ月間、日曜・祝日も稼働し実証実験を行う。アンケートを集め、サービスの改善などにも努める。本格運用（実装）は当初予定よりも早くなり、最短で今年１１月を見込んでいるとした。その際は車両を１台増やし、２台体制で運行する。

　式典で二階さんは「夢を持つことができる事業。わくわくするような町づくりを共に歩んでいきたい」。

　下副知事が「自動運転導入は日々の生活の利便性が向上する。高齢者の外出も増え、交流も増える」と祝辞を述べた。

　三軒町長は関係者に感謝を伝え、「高齢者の交通手段の確保は地域課題の解決の一歩になろうかと思う。将来的には新宮市など、町をまたいだ病院間の自動運転の実現を考えている」と語った。

　式典後は関係者らが車両に乗車し、役場周辺を走行した。事業を担当する総務課主査の和田正希さんは「今後は高齢者の方だけでなく、誰でも利用できる形にしていきたい。取り組みが他市町村にも波及すれば、町をまたいだ自動運転などの広域化にもつながるのでは」と話していた。

（2022年7月31日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で３０日、オープンスクールが開かれた。近隣市町村などから中学３年生７１人が参加し、体験授業やクラブパフォーマンスを通じて高校生活に期待を膨らませた。

　本年度のテーマは「新風」で、「新しく爽やかな風が吹き、自分や学校、地域、時代を変えていく」という意味を込めた。新型コロナウイルス感染対策や熱中症対策を徹底して実施した。

　理科の体験授業「ゲノムウオッチング～ユスリカの幼虫のだ液腺染色体の観察～」では、プレパラートを作成し、染色体上のしま模様などを顕微鏡で観察。スーパーサイエンス部員も協力した。社会科の「古墳時代を体験しよう」には、当時の服を再現した衣装を身に着けた生徒も登場した。

　クラブパフォーマンスはメディア部の学校紹介動画でスタートし、空手部、なぎなた部、ダンスサークル、書道部、吹奏楽部が登場。それぞれのクラブの活動や挑戦、今後の目標について語った。最後に高校生徒会の田岡結会長が「来年、皆さんと学校生活を送れることを楽しみにしています」と呼びかけた。

　この日は、入試に向けた個別相談会や寮の見学会も開かれた。翌３１日には、小学５、６年生向けのオープンスクールも開催する予定だ。

（2022年7月31日付紙面より）

　太地町に２６～２８日の３日間、姉妹都市・長野県白馬村の白馬北小学校（松下設吉校長）の５、６年生１０４人が滞在している。２７日には太地町立太地小学校（海野文宏校長）の５、６年生１９人が町立くじらの博物館など案内し、３年ぶりの交流で友情を育んだ。

　白馬村と太地町は１９８４年に姉妹都市提携を結び、翌８５年から両校の交流がスタート。これまでは太地小児童が４年生の冬に白馬村を、白馬北小児童が５年生の夏に太地町を訪れていたが、新型コロナウイルス感染拡大によってこの２年は訪問がかなっていなかった。

　交流は本年度で３年ぶり３６回目。太地町公民館で開かれたセレモニーでは、宇佐川彰男教育長が「長旅お疲れさまでした。白馬村にはない景色に触れ、クジラと一緒に楽しい思い出をつくってください」と歓迎。太地小の６年生５人が綾踊りを披露し、絵付けをしたシャチ型のオカリナ「おるかりな」を手渡した。

　くじらの博物館では、太地小児童がガイド役になり、飼育されているクジラやイルカの種類や生態を解説。白馬北小児童は、巨大なオキゴンドウやハナゴンドウが水しぶきを上げてジャンプする姿に「かっこいい」「でっか！」「すごい」と身を乗り出して歓声を上げた。

　白馬北小の丸山千聖さん（６年）は「思っていたよりもずっと暑くてびっくり。クジラについていろいろ話してくれ、すごく分かりやすかった」。三ツ橋しずさん（同）は「海がきれいで、白馬よりももっと自然を感じる。白馬からは、本のしおりと山の自然保護についてのカードをお土産にした。オカリナをもらってうれしい」と笑顔。案内した太地小の山門咲紀さん（５年）は「腹びれのあるイルカの『はるか』や捕鯨について伝えた。好きなクジラの種類についてなど、いっぱい話したいな」と語った。

　この日の午後は、周囲に海のない白馬北小の児童に楽しんでもらうため、磯遊びを予定している。

（2022年7月28日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は２６日、那智勝浦町の体育文化会館で「令和４年度訪問型家庭教育支援推進事業」の第２回専門講座を開催した。この日は同会館とオンラインでも実施され、家庭教育支援や学校、行政の関係者、学校運営協議会委員などが対象で約４０人が参加。家庭教育支援に関する事例発表や講演が行われ、最後は参加者同士での協議もあった。

　同講座は、家庭教育支援に関する理解を深めるとともに、家庭教育支援が効果的に機能するチームの体制を確立し、関係機関が連携を図ることでより充実した支援へとつなげることが目的。

　開会に先立ち、県教育庁紀南教育事務所の大堀和美所長が「家庭環境が変化し、課題を抱えて地域から孤立するなど、支援が届きにくい家庭への対応が重要となっている。県内では保護者の学びの場や家庭教育に関する情報提供、相談の機会を設ける自治体も増えている。必要性を伝えていきたい」とあいさつ。

　同町青少年センターを中心に各関係機関で組織される同町家庭教育応援チーム「ほっとほーむ」の相談員である西田好孝さんらが「ほっとほーむ６年間の歩み」と題し、活動や事例を発表した。

　児童生徒や保護者、地域、関係機関とのつながりに重きを置く同チームは町内の▽不登校問題▽人とのつながりの変化▽家庭の孤立化―などの課題解決や家庭教育支援・児童生徒支援の効果的な連携の推進を目的に２０１６年１０月に設立。

　家庭訪問（ベルト型中心）と教育支援センター「ほっこり」、相談活動、保護者同士のつながりをつくる「ほっとサロン」、部会活動の開始や開催回数を増やした「定例会」の五つを柱に活動しているとした。

　ＬＩＮＥ（ライン）での相談受け付けを行い、保護者・子ども・関係機関とつながること、保護者同士のつながり、メンバー同士がつながれば良い支援につながると訴えた。

　西田さんは「相談件数増は成果とも取れるが、不安や悩みを抱えた保護者や子どもが増えていることも確か。関わることに重きを置き、安心して相談できる身近な存在となれるよう活動していきたい」と締めくくった。

　湯浅町家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」代表の上田さとみさんが「今、なぜ家庭教育支援?!～つながることの大切さ～」を講演。

　上田さんは核家族化や単身家庭の増加、地域社会の希薄化、地方経済の衰退、家庭の孤立や児童虐待、ＤＶ、子どもの貧困などの問題や詳細を解説した。

　過去には子どもの問題行動は子ども自身の問題とされていたが、現在は環境が関係していることが多いと指摘。環境の変化が重要だと述べた。

　支援については「つながることも大切だが、つなげることが大切。さらにいつでも相談できる安心感が重要。支援自体は自立に向けて行うもの。親御さんや子どもさんも自立していただけるように進めていかなくてはならない」と話した。

　その後、参加者はグループに分かれ、「事例を通して問題を『見極める目と対応方法』を考える」と題し、協議を行った。

（2022年7月28日付紙面より）

　和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地・瀞峡で１７日、「川伏（かわふ）せ」神事が営まれた。北山川（瀞八丁）を主な活動拠点にしている事業者や観光客などが参加。神事を通して水難防止などを祈願した。

　筏（いかだ）流しやプロペラ船、三反帆（さんだんぼ）。川で漁をしたり、食糧や郵便物が船で運ばれたりと、瀞八丁周辺に住む人々にとって、北山川は暮らしの中心だった。

　日々の暮らしを豊かにしてくれる一方、川の周辺での暮らしは豪雨災害や洪水・水難事故による被害と隣り合わせ。そんな同地域では昭和の初めごろ、「スズキ追い」という雨乞い行事とともに水難防止を祈願する「川伏せ」という神事が行われていた。

　時代の変移とともに、いつしかなくなり、忘れ去られていた神事「川伏せ」。２０１１年の紀伊半島大水害などを機に、瀞峡地域活性化協議会メンバーらは、地域の活性化と改めて水による被害防止を祈願するために神事の復活を企画。

　新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、ここ数年は自粛を余儀なくされていたが、このたび現代の解釈の下、１回目の神事を斎行するに至った。

　奈良県十津川村の「瀞ホテル」前では、玉置神社の舛谷武宮司が修祓（しゅばつ）の儀。前もって玉置神社で祈とうした白玉石を再度清め、川舟に乗った参列者らは上瀞から下瀞にかけて、それぞれが難所だと感じる場所に白玉石を投げ入れていった。

　発起人の一人、「川船観光かわせみ」の東福万（ふくかず）さんは「今日は天候にも恵まれた。連休の中日ということもあり、川船乗船客やカヌー、ラフティングなどで訪れた人にも参列いただいた。関係団体が一体となって川の産業を盛り上げていきたいという思いもある。これから毎年、やっていけたら」。

　「瀞ホテル」の東達也さんは「古い地方の風習などが書き記された文献があり、その中に『川伏せ』神事があり、年配の方からも川が荒れたときや水難事故があった年に神事をしていたと話を聞いた。文化を継承していくとともに、川開きのような意味合いも含めて復活させられたらと思った」と経緯を語り「他の事業者さんも好意的に受け取っていただいた。ジェット船がなくなり瀞峡を訪れる人も少なくなったけど、今日は多くの人に参列いただいた。今後も神事を継承するとともに、瀞峡を盛り上げていきたい」と話していた。

（2022年7月28日付紙面より）

　超小型模擬人工衛星（缶サット）体験会が２３日に串本町立体育館や同町文化センターを会場にしてあり、県内にある４中学校の生徒約５０人が問題解決の過程を経験して資質を培うなどした。

　この体験会は、県宇宙教育研究会が主催、県と県教育委員会、串本町と同町教育委員会が共催。人工衛星への理解を深めつつ宇宙の魅力を知る足掛かりの一つとして前年度から始まり、２回目となる本年度もほぼ同じ内容を準備し県教育委員会を窓口にして県内の中学生に参加を呼びかけた。

　当日は県立桐蔭中学校、同向陽中学校、同田辺中学校、串本町立串本西中学校から１０チームが参加。講師はこの体験の監修者でもある東京大学大学院の中須賀真一教授が務め、難解な電子工作要素を差し引き▽約９㍍の高さから放出し３・５秒後に着地▽着地後に機体が自立▽機体に仕込んだ風船を着地の衝撃で割る―の各課題を達成する缶サットを作るよう指示を出した。

　主催者が準備した材料を用い約３時間をかけて機体を製作し、終盤は実際に落下させて各課題をどこまで達成できるかを各チーム２回ずつ実験した。その後は機体の設計と結果を発表しあい、良い方の実験結果で総合順位を決めて表彰を実施。向陽中Ｂチームが優勝、同Ａチームが準優勝、田辺中Ｂチームが３位の好成績を上げた。

　優勝した向陽中Ｂチームの機体は時間差０・２９秒で着地し、自立と風船を割る課題も達成した。リーダーの上野佑一朗君（３年）は「１回目でうまくいかなかった原因をみんなで考えてすぐに機体を工夫し、２回目に臨んだ。ここまでうまくいくとは思っていなかったので驚いた。リーダーとしてみんなの力をうまく引き出せたかなと思う」とコメント。中須賀教授は「問題解決のプロセスを実際に考えさせる」と指導の狙いを語り、同チームはその狙いに沿う流れを示す結果を収めた。

（2022年7月28日付紙面より）

　熊野地方の各地で７日、七夕行事が行われた。天候にも恵まれ、願い事を書いた短冊をつるした笹飾りを手にした子どもたちや家族連れの姿でにぎわいを見せた。

　新宮市の熊野速玉大社下河川敷では、感染症対策を講じた友人同士や家族連れが訪れ、「家族みんなが元気で暮らせますように」「ウクライナに日常が戻りますように」「アンパンマンになりたい」など、短冊に願い事を託した笹飾りを置き、「願いがかないますように」と手を合わせたりスマートフォンで写真を撮影したりする姿が見られた。

　また、同所ではコロナ禍以降初めて露店商が出店。フランクフルトやかき氷、唐揚げ、くじ引きなどの露店に、多くの人が列を作っていた。

　両親と３人で訪れた鈴木朝日（あさか）ちゃん（６）は「ふくいっぱいかえますように」と短冊に願いを託し「願いがかなうといいな。これからお父さんとお母さんに露店で何か買ってもらう」とはにかんだ。

　七夕は盆行事の一つ。笹に短冊をつるす風習は江戸時代に広まった日本独自のもので、七夕の伝説に登場する織り姫にあやかり、裁縫や手習い事の上達を願うものだったという。

（2022年7月9日付紙面より）

　新宮市人権尊重委員会（会長・田岡実千年市長）は７日、市役所別館で本年度総会を開いた。約４５人が出席し、本年度事業計画など３議案を承認。役員互選では谷口幸生・王子ヶ浜小学校長と中岸基英・市女性人権推進協議会長（再任）を選任した。開会に先立ち、田岡市長は「今なお残る差別の厳しい現実を十分に認識し、あらゆる手立てによって市民一人一人の尊厳と人権が尊重された、誰もが元気で心豊かに暮らすまちを実現していきたい」と誓いを新たにした。

　市人権尊重委員会は、市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、基本的人権を確立するための事業を推進。明るい平和な地域社会の建設を図ることを目的に設置された。市関係部課長や市議会議員、教育長、学校関係者、社会教育・人権啓発関係団体代表者などで構成される。

　本年度は「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」の理念に基づき、市民一人一人の参加による人権尊重都市の確立、差別のない新宮市の実現に向け、あらゆる機会を捉えた啓発活動を展開していく。

　事業では▽部落差別を人権問題の重要な柱として捉え、多種多様化する人権課題について正しい理解と認識を深める啓発活動の積極的な推進▽あらゆる差別をなくすため、関係機関などとの連携を図り、推進体制の充実に努め人権尊重の精神に則り、人権課題解決に向け取り組む▽「人権に関する市民意識アンケート」の調査結果の分析を基に、効果的な人権教育・啓発などを推進▽部落差別事件が連続して発生する状況、また新型コロナウイルス感染症による社会様式の変化を踏まえ、新たな啓発活動の在り方について調査・研究する―などを予定している。なお、昨年度は市内の企業や人権推進協議会、機関、団体で人権問題学習会や研修会などが開かれ、２０００人以上が参加した。

　議案審議後には研修もあり、市人権教育指導員の谷嗣弘さんが「性の多様性とパートナーシップ制度」をテーマに講話。

　先進７カ国で同性婚を認めていないのは日本だけであるとし「パートナーに対する医療行為に『同意』できない」「葬儀に参列できない」「配偶者控除制度が適用されない」など、性的マイノリティー（少数者）が抱える悩みや問題を解説。

　自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする「パートナーシップ制度」について「法的効力はないが、４月１日現在で２０９自治体が導入しており、人口カバー率は５２・１％で今なお増加している。県内でも橋本市が今年１０月より導入することが決まっている」などと制度の現状を紹介した。

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　串本町立串本西中学校（平松聡校長、生徒３１人）で７日に日本航空株式会社（ＪＡＬ）のキャリア教育出前講座があり、全校生徒が自身の将来を考える一助を得た。

　この講座は、発案者でもある同社業務企画職の丸島拓郎さんが希望する学校へ届けている学びの機会。前年度に招致した古座川町教育委員会から紹介を受けた串本町教育委員会が同町青少年育成町民会議（生熊和道会長）へ事業提案し、その承認を受けて町立中学校に参加を呼びかけたところ串本西中、潮岬中、串本中が希望し順次実施するに至ったという。

　串本西中では来校した丸島さんと共にデジタルイノベーション推進部の三輪祥子さんがオンラインで登壇。丸島さんは学生時代の経験が働くことに生きることを伝えつつ将来を考えるきっかけをつくるためにこの講座をしていると生徒に趣旨を伝えて話を切り出した。

　前半はＪＡＬグループが１３１社３万６０００人規模の集まりであることの紹介で、丸島さんは多様な業務が互いを認め合いチームとして仕事をするからみんなが得意を発揮して頑張れる点を強調した。

　後半は羽田空港で実現している非接触型発券環境のアイデアを出して社長表彰を受けた三輪さんがその成果を紹介。丸島さんはアイデアを出したのは三輪さんだがこれもチームで動いてこその形、と補足して個々の得意がチームとして動くときの力強さを印象づけた。

　半ばと終盤で生徒の自由質問も受け付け。仕事でつらかったことを問われた三輪さんは海外の人と一緒に仕事をするときの英会話に苦労したと明かし、「人に喜んでもらえるなら」という思いで克服に頑張っていると仕事の本質を伝えるなどした。

　講座を経て清野直人君（３年）は自分のしたいことを続けることで思いがけない仕事に就きやりがいも得られるという筋道が印象的だったとコメント。丸島さんは「大人になるって楽しそうと思ってもらえることが一番。そのために学生の間はまず、目の前のこと（＝興味）に頑張ってほしい」と生徒の今後を期待した。

　潮岬中は翌８日に参加。串本中は秋に参加予定という。

（2022年7月9日付紙面より）

　那智勝浦町教育センターで８日、近畿運輸局勝浦海事事務所、紀南海運協会、公益社団法人近畿海事広報協会、東牟婁地方美育協会が共催する「海と船の絵画コンクール」の審査会があった。９日（土）と１０日（日）には、同所で３年ぶりとなる「勝浦展」を開催する。

　海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う日として制定された祝日「海の日」（７月１８日）、および「海の月間」（７月１～３１日）の協賛行事。

　本年度は新宮・東牟婁地方の小学校から５３４点（特別支援５１点含む）、中学校６２点、合計５９６点の応募があった。水辺の生き物や海を泳ぐクジラ、マグロが並ぶ市場など、海と関わりの深い熊野地方の自然や文化をモチーフとした作品が寄せられ、特選１２０点が決定。各学年から１点が勝浦海事事務所長賞に輝いた。

　審査に加わった勝浦海事事務所の中川洋所長は「絵を描いた子どもたちの姿を想像しながら審査した。海や船に注目し、興味を持っていただければうれしい。感染対策を取りつつ、ぜひお子さんたちの作品を見てほしい」と語る。

　「勝浦展」の開場時間は９日午前９時～午後５時、１０日午前９時～午後４時。３０日（土）と３１日（日）には、太地町立くじらの博物館で「くじら館展」も開催予定にしている。

（2022年7月9日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（木）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は４日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　なお、今年の扇立祭は昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から神賑行事や露店商組合の出店は中止。午後１時に神事を斎行する。未生流笹岡の家元・笹岡隆甫さんによる献花も予定。檜扇の開帳は４時までで、５時に閉門する。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「万が一のこともあり無理はできない。奉賛会の意向もあり、今年も神事のみを斎行させていただく形となった。来年こそは例年通りの形でお祭りを斎行することができれば」と話した。

（2022年7月5日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会が１日、ロケット打ち上げ関係情報などの発信を目的としたホームページ「ロケット『カイロス』初号機打ち上げサイト」（アドレスhttps://wakayama-rocket.com）を開設した。

　同協議会が開設する公式見学場や打ち上げ時のイベント「ロケット『カイロス』打ち上げ応援会」関係の各種チケット料金やアクセス方法などを伝える内容。打ち上げ情報のお知らせを希望する登録フォームもあり、事前登録しておけば速やかに新着情報の通知を受けることができる。同情報には数量限定の公式見学場イベント「ロケット打ち上げ応援会」入場チケットやオフィシャルツアー（宿泊・同見学場へのバス送迎・入場チケットのセットプラン）の販売情報も含まれていて、その案内を受けたい人は事前登録が必要となる。

　公式見学場は旧プレミア見学場として告知されていた田原海水浴場と旧浦神小学校の２会場で、いずれもスペースポート紀伊の射点から約２㌔の至近。定員は各２５００人で、ＪＲまたはパーク＆ライド（有料・事前予約制）のいずれかで入場を受け付ける。パーク＆ライドは場外に設けた駐車場からシャトルバスで送迎する仕組みで、駐車場は串本町の西の岡学校用地と那智勝浦町の体育文化会館・ホテル浦島駐車場の２カ所。事前予約は入場チケット販売開始と同発で受け付けを始めるとしている。

　打ち上げ日が決まるのは打ち上げの１～２カ月前で、公式見学場関係の情報は以降の通知となりチケットや事前予約はその内容に基づいて別途申し込む形となる。このホームページ関係の問い合わせは同応援会事務局（電話０７３・４３２・５８６０、株式会社ＪＴＢ和歌山支店内、平日午前９時３０分～午後５時３０分）まで。

（2022年7月5日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は６月３０日、那智勝浦町の体育文化会館で本年度の定時社員総会を開いた。会場に９人、オンラインで３人の計１２人が出席。事業報告後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は町観光協会解散後に業務の一部を引き継ぎ、２０２０年４月に設立。２１年１１月に「観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録され、国からさまざまな支援を受けることが可能となった。

　「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図り、調査やプロモーション、マーケティングなどの事業を展開している。

　総会で清水貞吾理事長が「観光で人流をつくり出すことが機構の役割。明るい報告ができるように運営していきたい」。

　堀順一郎町長は「観光は主力産業、経済対策を図っていきたい。地域活性化のためにも町と機構が両輪となって頑張っていく」とあいさつした。

　機構は２１年度の事業を報告。宿泊施設利用者統計調査では、２１年度の目標値３５万人に対し、コロナ禍の影響で達成率が７９％とした。前年度比２８・９％増だが、コロナ禍前の１９年度比では２５％減となった。

　来町者アンケートでは、宿泊客は２０～３０代の割合が低いことが把握できたとし、「オンラインまぐろ祭り２０２１」の際にはデジタル広告（ＳＮＳ広告）を初使用し、安価だがターゲット層をピンポイントに集客できたとした。

　そのほか、個人客をターゲットとした現地プロモーションや団体客を狙った各種商談会、ウェブサイトアクセス解析調査、町民観光地満足度調査、町と連携した団体宿泊旅行誘致、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、オンラインまぐろ祭りの開催、着地型旅行商品開発、実証事業などの詳細を報告した。

　２２年度の事業計画では本格的な誘客活動を展開し、造成した体験型観光商品を販売し、自主財源増を図るという。

　これまでの各調査などの継続事業に加え▽インバウンド客を対象とした来町者アンケート▽那智勝浦ＰＲポスターの制作▽湯めぐりチケットＭＡＰのインバウンド対応▽新型コロナウイルス感染症対策を行ってのまぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣などの実施▽現在は直接、観光客との取引ができないため、旅行業登録を取得する▽大泰寺を中心とした地域周遊コース整備事業▽３６５日のロケット観光の確立事業―などを説明した。

　また、新たに近畿日本ツーリスト株式会社の柴田健次さん、株式会社ＪＴＢ和歌山支店の田邊淳さん、前任者の後任として那智勝浦町観光企画課の吉中秀郎さんが理事に選任された。

（2022年7月5日付紙面より）

　北山村音乗（おとのり）の北山川で２、３の両日、カヌー大会「第６回じゃばらカップ」が開かれた。４０人が出場し、技とスピードを競い合った。

　北山村、同村観光協会、和歌山県カヌー協会、熊野カヌークラブが主催した。じゃばらカップは２０１５年に北山川が紀の国わかやま国体カヌー競技の会場となったことをきっかけに開催。新型コロナウイルスの影響で昨年、おととしと中止になっており、３年ぶりに催された。

　開会式で村観光協会の葛城健也会長が大会の実施に協力した関係者たちに感謝を述べ「暑い日が続いていますが、熱中症に注意し、楽しみながらも全力で頑張ってください」とあいさつしスタートした。

　２日は自由形式の艇で五つのゲートを通過し、速さを競うダウンリバーレースが行われた。参加者１５人は激流にもまれながら競技に臨み、ゲートをくぐる選手たちに観客から拍手や声援が送られた。

　３日には、スラロームレースが行われ、２５人が日本カヌー連盟スラローム競技規則に準じたＫ―１、Ｃ―１、Ｃ―２種目でスタンドアップパドルボート（ＳＵＰ）やポリ艇など、多種多様な艇に乗り競技に挑んだ。

　大阪市から訪れ、ダウンリバーレースに出場した古川啓滋さん（５３）は「今回で３回目の参加になります。結果は残念でしたが、待ちわびた大会だったので楽しめました。北山村は景観がよく、魅力ある場所。難しいコースではありますが、来年以降も開催を願い参加したい」と笑顔を見せていた。

（2022年7月5日付紙面より）