那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は２５日、那智勝浦町体育文化会館で町民説明会を開催した。４１人の町民が参加し、観光機構の概要や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の詳細、活動内容などの説明を受けた。

　昭和３０年に設置された町観光協会が今年７月３１日に解散となり、今年４月に組織された同機構が観光振興と町づくりのかじ取りを担う形となった。

　これまで同機構は▽公式会員制交流サイト（ＳＮＳ）で町の魅力を発信▽オンラインで町の魅力を発信し、新型コロナウイルス終息後には町に足を運んでもらうきっかけづくりを行うオンラインツアー開催▽町が行う新型コロナ関連緊急経済対策事業の一環である「町民限定プレミアム宿泊・お食事券」の販売▽バス１台につき１０人以上を同町に誘客した旅行会社に助成金を交付する事業―などを実施している。

　同機構理事長の堀順一郎那智勝浦町長は「町にとって観光は主力産業。今後は時代に合わせたマーケティングや観光戦略を行い、地域の活性化につなげていきたい」とあいさつ。

　大阪観光大学観光学部の小野田金司教授が「日本の観光政策の方向性としてＤＭＯについて」をテーマに講演。続いて、堀町長が串本町田原に建設中のロケット基地「スペースポート紀伊」の進捗状況を報告した。旧浦神小学校を見学場とする計画などを説明し、「町にとって追い風となる事業」と話した。

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　紀宝町立神内小学校（道中朋孝校長）の４～６年生３０人が２５日、学校近くの田んぼで稲刈り作業に取り組んだ。

　地域をより深く学ぶとともに、食料問題や利水の問題など農業について考えることを目的に９年前から実施。「神内生き活き協議会」（矢熊敏男会長）が協力した。田植えは例年５月に体験するが、今年は新型コロナウイルスの影響で休校だったため会員が５月５日に行った。

　この日は同協議会の猿口芳志さんが稲の刈り方をアドバイスし、川原田（かわらだ）規泰区長が「農業体験を通してお米を作っている人へ感謝の気持ちを養ってほしい」と呼び掛けた。

　児童たちは鎌を持って田んぼに入り、黄金色に育った稲を鎌で丁寧に刈り取り、会員の手を借りながら昨年を上回る約３００㌔を収穫した。

　田尾心之輔君（５年）は「暑くて刈るのが大変だった」と話し、児童たちは大粒の汗を流して作業した後、水分補給をして体験を終えた。

　毎年、収穫した新米は「米作り感謝の会」で同協議会の会員、見守りサポーターにおにぎりを振る舞っているが、今年はこれから検討するという。

（2020年8月26日付紙面より）

　南紀熊野ジオパークガイドの会（上野一夫会長）は２２日、オンラインツアー「世界遺産＋ジオで二度おいしい那智山」を開催。県内外から１１人が参加し、ユネスコ世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で、同パークのジオサイトにも登録されている那智勝浦町那智山の「大門坂」と「那智の滝」を訪ねた。

　新型コロナウイルス感染症の影響で遠くまで旅行できない昨今、参加型の旅番組を通じて旅行気分を味わってもらおうと企画した。

　ツアーはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用。ジオパークガイドの橋口雅美さん、平野皓大さん、山本妙子さん、平松美樹さんの４人が、現地中継やカメラ、スタジオＭＣ、機材調整などを担当した。

　中継ではガイドが現地を歩きながら、大門坂で見られる生痕化石や、熊野酸性火成岩類の流紋岩と熊野層群の境界にある那智の滝の成り立ち、滝信仰や県指定無形民俗文化財である那智の火祭りについても解説した。参加者が映像に飽きないよう、スタジオでは「熊野那智参詣曼荼羅（まんだら）」の絵解きも行われた。

　現地中継を担当した橋口さんは「無事に１回目を終えられてほっとしています。第１回は電波環境が安定した那智山を選んだが、参加者からはフェニックス褶曲（しゅうきょく）や海側からの橋杭岩が見たいなどの意見があった。オンライン特有の難しさもあるが、要望に応えつつ、今後の観光業の可能性を広げたい」と話していた。

　９月５日（土）午後１時３０分～２時５０分にも同じ内容のツアーがあり、２日（水）午後５時まで申し込みを受け付けている。参加費は２２００円で、定員はＡ席（音声対話あり）１０人、Ｂ席（チャットのみ）４０人。申し込みはウェブサイト（https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01p7z61157czc.html）で受け付ける。問い合わせは同会事務局（南紀熊野ジオパークセンター・電話０７３５・６７・７７３０）まで。

（2020年8月26日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は２４日、特殊詐欺被害の未然防止に貢献したとして、ファミリーマート勝浦下里店店員の太田有美さんに感謝状を贈った。

　太田さんは７月３０日、同店に来店した高齢男性客が６万５千円分の電子マネーを購入しようとしていたことに不審を抱き、男性客に使用目的などを確認。だまされている可能性が高いと感じ、同店オーナーに相談した後、男性客に警察に通報するよう促した。

　男性客は帰宅後間もなく同署に電話相談。応対した警察官が確認したところ、「パソコンのウイルス駆除を名目としたガイド料金の不正請求による詐欺」によりだまされ、電子マネーを購入し、その番号を被疑者に知らせようとしていたことが発覚。太田さんの機転を利かせた行動が、特殊詐欺被害の未然防止につながった。

　太田さんは、店舗では普段から特殊詐欺防止に関する指導があったと説明。「こういったことは初めて。（特殊詐欺について）話は聞いていたが身近に感じることは今までなかった」と驚きの表情を浮かべながらも「これからも困っているお年寄りを見掛けたら積極的に声を掛けて被害の未然防止に努めていきたい」。

　小畑署長は「お客さんに声掛けするのが難しい時代において勇気を持って声を掛けていただいた。高齢者の貴重なお金を守っていただいたことをありがたく思います」と感謝。

　管内においての今年の特殊詐欺被害件数はゼロだが電話相談はあるとし「人情味のある地域だからだまされてしまう人も今後いないとも限らない。特殊詐欺被害に関してさらなる周知を図っていきたい」と話していた。

　県内の本年度の特殊詐欺認知件数は２０件で被害額は６６０６万９７２０円（６月末現在）。同署では身に覚えのない不審なはがきや封書、メールなどが届いた場合、家族や警察に相談するよう呼び掛けている。

（2020年8月26日付紙面より）

　太地町は７日、道の駅「たいじ」（〆谷和豊駅長）敷地内にバンドウイルカをモチーフにした青色のご当地ポストを設置し、記念セレモニーを開いた。漁野洋伸副町長をはじめ、日本郵便株式会社近畿支社郵便・物流オペレーション部の松村淑也集配担当部長、紀南地区連絡会の南方慎一朗副統括局長らが出席し、序幕を行った。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本誌エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町では昨年、開館５０周年を迎えた町立くじらの博物館（林克紀館長）前にクジラのポストが設置され、観光客に人気の撮影スポットとなっている。町おこしや地域振興を目的に、太地郵便局（小河則行局長）と協議を重ね、町が寄付する形で設置に至った。

　ポストは前回と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作。上部のイルカはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製のため、劣化に強い。博物館より小型の１０号サイズだが、レターパックも入るという。

　山門さんは「太地町といえば捕鯨のイメージが強いと思うが、クジラやイルカの造形物で明るい話題を提供することができれば」と語った。

　式典で漁野副町長が関係者らに感謝を述べ、「博物館のポストも町内外から高い評価を受けている。今回は町の玄関口である道の駅に設置していただいたことは、町の活性化に必ずや役立つであろうと確信してます」とあいさつした。

　〆谷駅長は「地元はもちろん、観光客にも使用していただき、名所の一つになればありがたい。記念撮影も協力させていただきます」と語った。

　なお、これまで敷地内で使用されていた旧ポストはこの日をもって撤去された。

（2020年8月8日付紙面より）

　新宮市熊野川町の上長井集会所で６日、上長井、西、谷口地区のふれあいいきいきサロンが開かれた。地域住民５人が暑い夏を乗り切るため、介護予防体操で汗を流した。

　サロンは地域のコミュニティーづくりや介護予防、寝たきりの防止、一人暮らしの人への見守りなどを目的に２００５年ごろから始まった。現在は新型コロナウイルス感染対策で、消毒液の設置、参加者全員の検温、窓の開放などの対策を取っている。

　この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんがフレイル（衰弱）予防について解説。身体活動量が減って食欲が湧かなくなり、栄養状態が悪くなることで筋力・体力が低下する悪循環に陥る危険性を話し、「外出自粛の影響か、最近転倒してけがや骨折をしたという話をよく聞く。皆さんも気を付けて」と呼び掛けた。

　参加者は「元気でまっせ体操」やスクワットでしっかりと運動し、錦糸卵やシイタケの煮付けが入ったそうめんの弁当を味わった。

　野原孝子さん（７９）は「体操をして体が温まった。毎日朝に畑、午後は縫い物をし、散歩もしています。そうめんが思ったよりもたくさん入っていて、満腹です」と笑顔で語った。

（2020年8月8日付紙面より）

　紀宝町の全小中学校で７日、１学期の終業式があった。児童、生徒たちは通知表を受け取り、１６日間の短い夏休みに入った。

　例年、夏休みは７月２１日から始まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休校措置の影響で１学期を約２週間延長し、８月も授業を続けてきた。

　町立相野谷小学校（岩本直樹校長、５３人）では、体育館で終業式を行い全校児童が間隔を空けて座った。岩本校長は「今年は新型コロナウイルスのため休校もありましたが、頑張って今日まで学習しました。みんなの通信簿を読み、１学期に頑張ったことをたくさん書いていました。みんなが頑張れるのは努力と周りの応援のおかげ。明日から楽しい夏休みです。『短いけど良かったな』と言えるよう、安全、健康に過ごして本を読んでください」とあいさつした。

　児童会の６人は▽計画▽健康▽防犯▽交通▽安全▽あいさつ―といった夏休みの過ごし方を掲げ、「目当てを持って過ごしましょう」と呼び掛けた。

　町内小中学校では２４日（月）から２学期が始まる。

（2020年8月8日付紙面より）

　串本町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩの坂本直弥代表取締役（５１）ら３人が６日、田嶋勝正町長らに事業内容を伝えて今後の協力関係を求めるなどした。

　坂本代表取締役は、東京都で日本とフィリピンの懸け橋となる国際会計事務所「株式会社アイキューブ」の統括取締役。その事業の一端で２００８年、串本町～古座川町域に自社林を取得したことで両町域へ適時通うようになった。その折に実感しているのが現地の通信インフラの弱さで、自身の経営を誰かに任せないと通い難い状況を他の事業者とも共用できる形で改善しようと考え、事業「古座の魅力を世界に発信し、事業を呼び込むためのサテライトオフィス運営」へと動き出した。

　この事業はわかやま産業振興財団の本年度地域課題解決型起業支援事業において採択を受け、坂本さんは２週間の準備期間を経て７月１４日付で現地法人「株式会社古座ＭＯＲＩ」を設立。中湊の右東谷川そばの空き家と旧工房を取得し、旧工房をテレワークに応える環境を有するサテライトオフィスなどにし、空き家を宿所とする方向で取り組み始めている。

　その設計は京都大学大学院の小林広英教授と関係する学生のチームに依頼。新型コロナウイルスの影響で当初予定していた第１回現地ワークショップは急きょ中止となったが、事前調査に基づく構想を持って指導陣が７～９日に現地入りし建物の詳細計測などをするという。年内にサテライトオフィス化を完了し、すでに利用を考えている知人を年明けに迎え入れてモデルケースを作り、来年度から事業を呼び込む本格運営に乗り出せれば、と意気込んでいる。

　６日は滞在時に利用している縁で現地に詳しい役員として迎えた神保圭志取締役（旅館神保館館主）と実娘の３人で同町産業課と田嶋町長を表敬訪問。中湊を拠点にして事業の概要やその運営により見込まれる状況とその背景にある需要などを伝え、今後の協力に結びつきそうな情報の交換もして歩み寄りを深めた。

（2020年8月8日付紙面より）

　「生卵を何歳から与えていいですか？」とよく聞かれます。この質問には実は正解はありません。生卵は新鮮なものであれば低リスクですが、卵の殻にサルモネラ菌が付着していることもあるので、気を付けた方がいいとしか言いようがないのです。

　今世間は新型コロナウイルス一色で、手指の洗浄や消毒は、いつもより気を付けているご家庭がほとんどだと思います。でも、暑くなるこの時季、食中毒も侮れません。特に子どもは、少量の菌で重症化してしまうケースもあるので、大人が気を付けてあげなければならないのです。私の知人で、サルモネラに感染した小学生は、お父さんの卵かけご飯を一口もらっただけでした。しばらくして、下痢と嘔吐（おうと）を繰り返し、病院に行って、胃腸炎と判断されました。その後薬を飲んでも一向に治らず、どんどん悪化して、３軒目のお医者さんで初めてサルモネラと分かり一命を取り留めました。サルモネラ菌は感染して死亡するケースもあり、とても危険な食中毒と言えます。今スーパーなどに出回っている卵は、新鮮なものが多く、サルモネラ菌が付着しているものは少ないといわれています。それでも、全てではないですし、日がたつと増殖する可能性があります。

　食品安全委員会が実施した研究事例では、日本全国から集めた市販の卵、約１０万個のうち汚染されていたのは３検体でした。さらに２万個の卵から検出されなかったという結果も合わせて、汚染の確率は０・００２９％程度と推定しています。かなり低いですよね。ただ、生卵を食べるという行為自体は、やはり１００％安全とは言えないのです。では、どういったことに気を付ければいいのでしょう。

　一つ目は温度管理です。サルモネラ菌に汚染された卵は、保管期間や卵の殻を割ってから食べるまでの時間が長くなるほど菌が増加することが分かっています。ただ、正しく温度管理をして保管すれば６週間後も菌が増えなかったという実験結果もあります（食品安全委員会 食品健康影響評価のためのリスクプロファイルより）。卵を買うときは、常温保存されているものではなく、冷蔵保存されているお店のものにしましょう。購入後は冷蔵庫で保管してください。

　二つ目は食べ方です。生卵を食べるときはできるだけ新鮮なものを選んで、割るときに殻が入らないように注意してください。サルモネラ菌は、熱に弱いので加熱すれば大丈夫です。基本的に卵の賞味期限は「安心して生で食べられる期間」として定められていますが、私は購入後すぐのものだけを生で食べるようにしています。特に賞味期限が切れた卵は、十分加熱調理することを心掛けてください。

　最後は意識しておくことです。子どもに生卵を与えた場合は、「今日生卵を食べたな」と意識しておいてあげてください。サルモネラ菌の潜伏期間は６～７２時間といわれているので、この時間内に症状が出た場合は、お医者さんに「卵を食べた」とすぐに報告できるようにすることが大切です。サルモネラ菌は、卵だけでなく鶏肉やペットにもいるといわれています。調理前の手洗いは徹底し、お肉は十分加熱調理して笑顔の食卓にしてください。

（2020年8月8日付紙面より）

　９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

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　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）