信金中央金庫（柴田弘之理事長、以下信金中央）が実施する地域創生支援スキーム「ＳＣＢふるさと応援団（企業版ふるさと納税）」において、２０２１年度の寄付対象事業に新宮市が選定された。２４日、同市大橋通の新宮信用金庫（以下新宮信金）本店で目録贈呈式があり、田岡実千年市長が信金中央の漁野理子さん（新宮信金に出向中）から目録を受け取った。寄付金額は１０００万円。寄付金は新年度からの開始を予定している「市自転車活用推進事業」（※）に活用される。

　同スキームは、創立７０周年を記念し、２０２０年度から２２年度までの３年間を実施期間としてＳＤＧｓ（エスディージーズ＝持続可能な開発目標）を踏まえ、信金中央が企業版ふるさと納税などを活用した寄付を行うことにより、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を信用金庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的に創設された。

　本年度は全国９３事業（９４信用金庫、９２地方公共団体）に対し、計９億２２００万円の寄付を行うことを決定している。

　新宮市への寄付決定は新宮信金の推薦によるもの。目録贈呈式には田岡市長と新宮信金の浦木睦雄理事長、漁野さんのほか、信金中央理事の髙橋裕司・大阪支店長もオンラインで出席した。

　目録を受け取った田岡市長は、地方創生の取り組み推進への貢献に対する信金中央への感謝状を漁野さんに手渡し「まちなかの観光周遊や『太平洋岸自転車道』、『ツール・ド・熊野』における国際サイクルコースである赤木川流域で、電動サイクル（Ｅバイク）を活用していきたい。新宮信金さまをはじめ市内の関係団体や企業と連携しながら、持続可能な観光地域づくりを推進し地域活性化を図っていく」と感謝を伝えた。

　浦木理事長は「当金庫は新宮市に本店を置く唯一の金融機関として、今年６月９日に創立１００周年を迎えることになった。ひとえに地域の皆さまのご支援、ご愛顧のたまもの。節目の年に地元のお役に立てることをうれしく思っています」。

　髙橋大阪支店長は「自転車を活用した新しい旅行スタイルの推進は、今後の観光コンテンツの主要なメニューになる。自転車の利用促進はさまざまな社会的問題に対応可能で、地域創生やＳＤＧｓの推進に極めて有益な事業となるものと確信している」とあいさつ。

　「寄付を通じて、多くの皆さまのご協力をいただきながら、地域の中核的な存在である新宮信金とともに地域創生事業に積極的に取り組んでいきたい」と話した。

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※新宮市自転車活用推進事業＝自転車を楽しむ、自転車で楽しむ体験型・交流型観光を促進し、持続可能な観光地域づくりを進め地域活性化を図るもの。

（2022年2月25日付紙面より）

　古座川町が２２日、次年度の当初予算案を発表した。一般会計は総額２９億４１８０万円で、対本年度比３・９％減。七つある特別会計とともに３月１日（火）から始まる町議会第１回定例会へ上程し審議を求める。

　一般会計の歳入に占める自主財源の構成比は１３・４％で、町税収入（＝地方税）は約２億円を見込む。歳出に占める投資的経費は１億９３０９万円で、対本年度比１億３６４万円減。普通建設事業として進めてきた池野山集会所新築工事の完了に伴う大幅減だという。歳入、歳出の区分別内訳は＝別図＝の通り。

　西前啓市町長は主な事業として▽住民生活支援事業（新規、５２４万円）▽宅地造成候補地測量事業（新規、１２７５万円）▽観光交流施設整備調査事業（新規、２２０万円）▽複合センター改修事業（新規、４２６万８千円）▽患者送迎事業（新規、３２７万４千円）▽介護人材育成支援事業（継続、１００万円）▽文化財保護費用補助事業（新規、３０万円）―を列挙。

　住民生活支援事業は①交通不便地区高齢者生活支援事業②し尿処理費補助事業③移動販売支援事業―からなる。①は数人規模で実施。②は住民税非課税世帯を対象とし年１回に限り費用の２分の１（上限５０００円）を補助する。③は広範な町内で移動販売をする事業者に燃料費面で補助を出し継続を支援する。

　宅地造成候補地測量事業は高池上部区と池野山区を対象にして実施。観光交流施設整備調査事業はぼたん荘裏用地などの施設調査や県から譲渡を受けるふるさと定住センターの利活用に向けた準備に予算を充てる内容で、同センターはアウトドア拠点としての活用を方向性として本年度中に譲渡を受けるという。

　複合センター改修事業は住民の集いの場の創出を方向性として改修するための設計監理費を計上。患者送迎事業は廃院により医療空白地帯となっている高池地域の住民を明神診療所へ送迎する。文化財保護費用補助事業は町指定文化財の日常的保全経費に対する補助を新たに始めるとしている。

　特別会計は７会計合計１３億３９９７万円で、対本年度比３５０４万円増となっている。

（2022年2月25日付紙面より）

　国民参加型の地方活性化プロジェクト「温泉総選挙２０２１」でこのほど、本紙エリアの「南紀勝浦温泉（以降、同温泉）」が歴史・文化部門で７９７３票を獲得し１位に返り咲いた。おととしも１位に輝いたが、昨年は二つ順位を落とし３位だった。２年ぶりの１位獲得について、南紀勝浦温泉旅館組合の清水貞吾組合長らを取材した。

　温泉総選挙は好きな温泉地への応援投票（ウェブ投票のみ）を通じて、さまざまな情報に触れ、各温泉地の利用促進を図ることで、地域活性化につなげることが目的。

　九つの部門があり、総エントリー数は１３２温泉地。歴史・文化部門は歴史上の出来事や人物にゆかりのある温泉地や独自の文化を残している温泉地がエントリー。

　南紀勝浦温泉は「総選挙２０１８」で各省庁賞にエントリーし、総務大臣賞も受賞している。今回、２位の岩手県花巻市の鉛温泉藤三旅館（７３９１票）とは５８２票の差を付け首位となった。３位には広島県広島市の湯の山温泉（７１９３票）が入賞した。

　エントリーの際の紹介文では、１７７カ所の源泉と水揚げ量日本一を誇る生マグロが楽しめる宿泊施設や世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に指定されている熊野那智大社や那智山青岸渡寺、那智の滝など、「マグロと温泉と世界遺産のまち」をアピールした。

　１位返り咲きについて、清水組合長は「この町は和歌山県内でも源泉の数が多い。各旅館が持つ独自の温泉には歴史や文化があり、質も良いため今回の結果の要因につながったと思う。良い歩みだと思う」。

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）の理事長も務める清水組合長は▽同温泉の知名度向上▽日帰り客が町内を周遊し滞在時間を長くするための魅力づくり▽県のリフレッシュプランや国の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンなどの再開に向けた取り組み▽感染症対策の見直しと継続―などの重要性を挙げた。

　今後について清水組合長は「世界遺産はもちろんだが、温泉とマグロを表に出して売っていくことが大事。さらにお客さまが集まる場所をつくるなどのハード整備は町行政が担い、宿泊や誘客、宣伝などのソフト整備は機構と旅館組合が行う。今後の観光地としての繁栄にはハードとソフトの連携が必要不可欠」。

　堀順一郎町長は「地元の皆さまや関係者の方々のご尽力のおかげ、感謝しています。１位の名に恥じないように世界遺産や温泉などを守るとともに、良い観光地を目指して、町と機構、旅館組合、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたい」と語った。

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■和歌山県では

　今回の受賞について、県商工観光労働部観光局観光振興課の南方健宏さんは「南紀勝浦温泉旅館組合さまの情報発信や地元各宿泊事業者さまの日々のサービスが積み重ねられた結果。まん延防止等重点措置の最中、積極的な誘客は先になると思うが、南紀勝浦温泉は県にとっても貴重な観光資源。今回の結果は良い機会となった」。

　県の取り組みについては「今年予定されているＪＲ西日本の長距離列車『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』や、民間ロケットの打ち上げとともに紀南への誘客を図っていきたいです」と話している。

（2022年2月25日付紙面より）

　「みはま音頭」を後世に伝えようと、御浜町立御浜小学校の６年生が２２日、１カ月以上かけて制作したパネルとパンフレットを大畑覚町長と辻本誠一教育長に贈呈した。

　みはま音頭は奥田伊佐夫・２代目町長時代の１９６８年９月１日、町制１０周年記念に発表された曲。１～８番で構成され、歌詞には「七里御浜」や「みかん「御浜小石」「妙見お山」「御浜焼」「風伝颪（ふうでんおろし）」など町の名所や特産が盛り込まれている。

　児童たちは１月１３日から取り組みを開始し、町長や教育長、地元青年団、文化協会、阿田和民謡教室など関わりのある人にインタビューしてきた。

　パネル２枚を作り、みはま音頭の歌詞や未来へつなぐ御浜町、次世代につなぐ文化など、これまで調べたことをつづった。

　この日、学習成果を報告する場として町長室を訪れた児童たちに大畑町長は、「みはま音頭を町民に知ってもらいたいという思いを受け止めてくれて感謝しています。新型コロナウイルスが収束して、町のイベントが復活したらみんなに踊ってもらいたい。皆さんも後輩たちに音頭を広めてもらいたい」と伝えた。

　辻本教育長は「みはま音頭の歌詞には町の魅力が詰まっている。皆さんには、勉強した経験を今後に生かしてほしい」と話した。

　パネルは役場１階ロビーに展示し、町ではみはま音頭の歌詞を防災無線で流せるか検討するという。

（2022年2月25日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」２階熊野エリア「熊野学研究室」にこのほど、「東京大学文学部熊野プロジェクト新宮分室」の看板が設置された。分室には東大助教の太田泉フロランスさんが着任。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、今年夏以降、年に数回分室に在中し市および熊野地方と同大学との橋渡しを担う。

　市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年３月、相互に連携協力することにより次世代人文学の構築、市・熊野地方における学術の振興と地域活性化に資することを目的に、連携協定を締結。

　１１月には東京大学本郷キャンパスで連携協定締結記念行事・木製看板（幅２０㌢×縦６０㌢）の引き渡しがあり、田岡実千年市長が藤井輝夫東京大学総長より看板を受け取った。看板は１月下旬に同所に設置された。

　新宮分室の設置は協定に基づくもので、分室には毎年２、３回数カ月程度、太田さんが来室し市と▽東大学生の熊野地方における体験活動▽東大院生・留学生の熊野研修および若手フォーラム▽「東大人文・熊野フォーラム」ならびにセミナー、ワークショップ▽東大教員、外国人訪問研究者による講演、セミナー―などの活動を展開していく。

　分室設置に当たり、秋山聰・人文社会系研究科長は記念行事において「熊野地方は人文学にとって豊かな地であり学生諸君がいろんな体験をするのにもふさわしい場所。分室設置により市民の皆さんとより密接な対話ができる機会をつくっていきたい」と話していた。

（2022年2月6日付紙面より）

　冬型の気圧配置の影響で５日、日本列島は日本海側を中心に大雪が警戒されている。熊野地方でも４日から５日朝にかけて雪が降り、山間部などで雪が積もる所もあった。和歌山地方気象台によると、５日朝の最低気温は新宮市で２・１度、古座川町西川で０・６度、串本町潮岬で３・７度。

　大阪管区気象台によると、向こう１週間の近畿地方南部では高気圧に覆われて晴れる日もあるが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、期間の中頃に雨または雪の日がある見込み。

（2022年2月6日付紙面より）

　新型コロナウイルスワクチンの追加（３回目）接種が紀宝町でも本格化している。集団接種会場の町生涯学習センター「まなびの郷」では５日、一般高齢者の接種が始まり、３６０人が済ませた。６日も３６０人の予約が入っている。

　４日に初めて１日の感染者が１０００人を超えるなど、県内でも感染が急拡大する中、町では国の方針に沿って前倒しで接種を計画した。

　１８歳以上で２回目接種を完了した８４４０人のうち、昨年７月末までに２回目接種が完了した４６７４人に接種券を発送。これまでに約２１００人の予約があった。今月１５日（火）以降、残りの３７６６人に順次、接種券を送る予定だという。

　ファイザー製を使用する１３日（日）、３月５日（土）はすでに予約で埋まった。

　モデルナ製を予定している２月１９日（土）、２０日（日）、２６日（土）は空きがあることから、町内の保育所、幼稚園、児童養護施設、通所・居宅サービス事業所の従事者や教職員などエッセンシャルワーカーへの接種も進める。

　寺本クリニック、とみむろクリニック、相野谷診療所で実施している個別接種は各医療機関で予約を受け付けている。

　町では「国から配分されるワクチンの種類を選べないため、接種するワクチンを希望する場合、接種時期が大幅に遅れてしまう可能性があります。追加接種は、ワクチンの種類ではなく、接種時期が来たら速やかに接種を受けることが大切です」としている。

（2022年2月6日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）の全校児童７５人は２日、地区ごとの集団下校で通学路や自宅周辺にある津波避難場所を訪れ、避難経路を確認した。

　同校育友会の地区安全部（中山喜雄部長）による取り組みで、保護者らも協力。例年は地区ごとの避難場所を巡る防災ウオークラリーを実施しているが、通学中や自宅にいるときに地震が起きても児童がとっさに対応できるよう、今年は集団下校での避難経路確認を企画した。

　校庭に集合した児童は１０グループに分かれ、教職員と共に下校。下里地区の２２カ所の避難場所のうち、通学路沿いにある場所への入り口を確認したり、実際に高台まで登ったりし、担当の保護者らから説明を受けた。スクールバスで通学している浦神地区では中学生も参加し、児童を高台まで案内する様子も見られた。

　教職員からは「『坂道の途中にロープが張ってあって、普段は入れないようになっている』など、児童たちは避難場所について詳しく知っており、教えられることも多かった」などの声も聞かれていた。

（2022年2月6日付紙面より）