「こんなことは１０年に１回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。１０日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜（こうそう）によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死（こし）被害が相次いだという。

　両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが１９８３年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。

　当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。

　被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。

　和歌山県農林水産部によると、１０日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢（しんしょう）しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果（しょうか）、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。２１日現在、県内全体で被害面積が８４・５㌶、被害総額が８０２２万１０００円と報告されている。

　同部職員は「２０１０年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。

　岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって１年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。

（2021年4月25日付紙面より）

　和歌山県は２３日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。

　３度目の発令となる緊急事態宣言。期間は２５日から５月１１日（火）まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。

　これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。

　県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用―などを呼び掛けている。

（2021年4月25日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害から今年で１０年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、２３日に竣工（しゅんこう）式が行われた。避難場所（約８５０平方㍍）は海抜２０㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。

　式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。

　西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。

　大水害時、鮒田地区は約１３㍍浸水し、家屋の全壊が４棟、大規模半壊が１２７棟、半壊が４１棟、土砂による全壊１棟など１８１棟が被害を受けた。区では水害を教訓に２０１８年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年３月末に完成した。

　想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜６０㍍の地点にも避難場所を整備した。

（2021年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２３日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約２０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律（未成年者飲酒禁止法）がある―を挙げている。

　この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、（株）オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。

　啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。

　辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。

　強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。

　新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。

（2021年4月25日付紙面より）