新型コロナ感染拡大防止のため
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、8月11日(火)に予定されていた那智勝浦町花火大会の中止が決まった。町の夏の風物詩である花火大会が現在の形式になってからの中止は初。
同町によると、感染拡大防止のため、花火大会実行委員会の会議は設けず書面による決議で中止を決定した。賛成多数だったが、委員からは「延期での検討はできないか」「終息後に開催しては」などの意見も上がったという。
花火大会は、町民手作りの大会を基本理念に、これまで13回開催されてきた。那智湾を舞台に1万発の花火が大輪を咲かせ、昨年は海の章、追善供養、山の章、フィナーレの4部構成で多くの観客を魅了した。
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中止に当たり、堀順一郎町長と花火大会実行委員会の大江清一会長は連名で次の通りコメントを発表した。
令和2年8月11日に開催予定の那智勝浦町花火大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止することを決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、当地域での感染例は報告されていないものの、収束が見通せない状況が続き、4月16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されております。このような状況を鑑み、実行委員にもご意見を頂いたうえで、中止することとなりました。
「住民手づくりの花火大会」として本町の夏の恒例行事である花火大会を中止するのは断腸の思いでありますが、現時点で8月での収束を見込むことも難しく、最優先すべきは町民の生命、安全との考えからこのような判断に至りました。
例年の開催に当たりご支援、ご協力を賜っております企業や関係者の皆さま、何より花火大会を楽しみにしていただいている町民の皆さまには誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
一日も早く事態が収束することを願うとともに、収束後には何らかの形で皆さまに楽しんでいただける花火大会が実施できないか検討してまいりますので、引き続き皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
(2020年4月24日付紙面より)
教育民生委が市長に申し入れ (新宮市議会 )
新宮市議会の教育民生委員会(濵田雅美委員長、7人)は23日、田岡実千年市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れを行った。濵田委員長、屋敷満雄副委員長、前田賢一議長、東原伸也副議長が田岡市長を訪問。「市民の生命と生活を守るため、感染予防と感染拡大防止に向けた対策が急務」と申し入れ書を提出した。
同委員会は、市の新型コロナウイルス感染症対策に関する調査のため、同日に委員会の開催を予定していたが、国の緊急事態宣言の全国拡大を受け中止。代わりに、委員からの提言などを取りまとめ、申し入れ書の提出へと至った。
前田議長は田岡市長に対し「各自治体がさまざまな政策を取っているが、市独自でできることもある。申し入れ書の趣旨をご理解いただき、少しでも市民が希望を持てるような対応を」。濵田委員長は「危機感から恐怖感に変わってきた人もいる。一人でも感染者が出ると医療・介護崩壊を招く恐れもある。市民の命を守るために市長のリーダーシップが必要」と呼び掛けた。
東原副議長は、20日の防災行政放送を使った田岡市長の呼び掛けに対して「市長の声でメッセージを送ると重みが違う」。屋敷副委員長は「市長の声が一番市民には分かりやすい。1日1回でもメッセージを発信すべき。県から情報をいただき、市民の不安を払拭(ふっしょく)できるよう体制を整えて」などと求めた。
田岡市長は「市医療センターからは、保健所と連携を図り、たとえ数人の感染者が発生した場合でも対策を講じていると聞いている」と報告し、「貴重な意見、申し入れを踏まえてできる限りの施策を実行していきたい」と述べた。
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▽防災行政無線や広報車両等を活用して、保健センターからの感染予防対策や感染症の発生状況等の情報を頻回に広報し、市民への啓発を行うこと。またその内容は、市のホームページやSNS等でも発信すること。
▽本地域で感染が拡大した場合の医療体制や軽症者等に対する宿泊療養の受入体制を早急に確立し、市民の不安払拭に努めること。
▽医療・介護従事者へのマスク、防護服、ゴーグル等の医療資材を確保すること。
▽特定警戒都道府県からの帰省者や転勤者、外国からの帰国者に対し、県への登録と2週間の自宅待機の徹底を求めるとともに、保健所との連携を強化し、本市に関する情報の把握に努めること。
▽医療的ケアが必要な子ども、障害のある方、高齢者や支援を必要とする方、妊娠中の方等に十分配慮した感染症対策を講じること。
▽外出自粛等に伴う生活の変化やストレスによるDVの増加、ひとり親家庭における保護者の感染など、懸念される様々な問題に対する相談体制の強化を図り対策を講じること。また、家で一人で過ごす時間が増加し、不安やストレスを感じている子どもたちへのケアについても、十分な配慮を行うこと。
▽小中学校等における感染症対策の長期化に伴う子育て家庭の負担増に対し、市独自の支援策を講じること。
▽医療崩壊・介護崩壊という事態は絶対に招いてはならないという観点から、改めて市民への不要不急の外出自粛を徹底するとともに、事業者等には市独自の支援策を講じること。
▽国が実施する全ての市民1人当たり10万円の給付(特別定額給付金〈仮称〉)については、5月中に給付できるよう早急に取り組むこと。
▽事業者から市が徴収している使用料(テナント料)等については、減免等の措置を講じること。減免等の措置を講じること。
▽妊娠中の女性職員や基礎疾患を有する職員に十分配慮した対策を講じること。
▽市長においてはリーダーシップを発揮し、危機感をもって情報やメッセージを市民に強く発信することで、感染拡大の防止と市民の不安払拭に努め、何よりも「市民の命を守る」ための政策に全力で取り組むこと。
(2020年4月24日付紙面より)
鵜殿、神内の福祉センター (紀宝町 )
紀宝町が昨年度から町福祉センターと神内福祉センターで進めてきた大規模改修工事がこのほど、完了した。両施設とも老朽化が進み、施設の長寿命化を目的に初めて大規模改修に着手。内装修繕や各設備の改修などにより、福祉施設の中核として利便性が向上した。
旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した2006年以降、町社会福祉協議会が二つの福祉センターで機能を分担してきた。
築33年が経過した神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用。ボイラーの更新や施設の利用に合わせた空調設備の整備、大ホールの改修などを行った。町福祉センターは築26年がたち、雨漏りなどの防水対策を施したほか、照明をLED化して天井や壁を張り替えて明るい雰囲気になった。
西田健町長は「素晴らしい新築のような施設になった。新型コロナウイルスの影響で多くの町民の皆さんに見ていただけないのは残念だが、社協と力を合わせて福祉の増進を進めたい」と話していた。
(2020年4月24日付紙面より)