「コロナに負けるな」 (手作りマスクに込めた思い )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク不足が叫ばれるようになってはや2カ月。いっときに比べマスク不足解消の兆しは見えつつあるものの、いまだ入手できない人が多いのが現状だ。
そんな中、マスク不足を払拭(ふっしょく)しようと、趣向を凝らしたマスクを手作りする人が増加。好みの布で作ったマスクを身に着ける人々が、春、そして間もなく初夏を迎えようとするまちなかに彩りを与えている。
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困難な状況にあっても女性のおしゃれ心は健在だ。「ガーゼが品薄」「耳に掛けるゴムが手に入りにくい」。そんな情報が流れるごとに誰かが代替案や代用品を提案し、手法などがアップデートされていく。今ではインターネットで「手作りマスク」と検索すると、無料型紙や彩り豊かな手作りマスクの画像などが日々更新されている。中には国が配布する布マスクの俗称「アベノマスク」を「ベツノマスク」「ウチノマスク」としてリメークしてしまうつわものも。
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100年前のパンデミック(世界的大流行)「スペイン風邪」では、当時の日本の総人口約5600万人に対し約2400万人が感染したとされ、終息には丸2年を費やした。スペイン風邪の大流行をきっかけに、当時、主に炭鉱などで働く人たちの粉じんよけとして使用されていたマスクが一般に普及したという。
しかし当時もマスクの供給が需要に追い付かず値段が高騰。さらに困難な状況に一山当てようと、マスクの「不正商人」が横行したという。
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いまだ終息のめどの立たない新型コロナウイルス禍。このたびもマスクなどの転売が社会問題となったが、いつの時代も暴利商法を用いて不正を働く者がいる一方、しなやかに、そしてたくましく困難に立ち向かう人々の姿もある。このコーナーでは、鮮やかなマスクを身に着けた人々の笑顔にスポットを当てたい。
「コロナに負けるな」。「手作りマスク」には、そんな人々の思いが込められているのではないだろうか。
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本紙では、自慢の「手作りマスク」を着用した写真を募集しています(マスク単体でも可)。あなたのすてきな「手作りマスク」の写真をお送りください。画像は「手作りマスク」コーナー宛てで、熊野新聞社フェイスブックもしくはメール(info@kumanoshimbun.com)でお送りください。
(2020年4月29日付紙面より)
中止事業の予算を活用し (古座川町老連 )
古座川町老人クラブ連合会(奥根公平会長)がこのほど、全会員に首掛け式の空間除菌剤1個を配ることを決めた。近々入荷予定で、単位老人クラブ会長経由で会員に届けるという。
24日にあった役員会で、新型コロナウイルス感染予防の観点から本年度前半の行事をすべて中止する判断をした同町老連。関係予算の新たな有効活用の方法を話し合う中で奥根会長(88)が身に着けている空間除菌剤が話題になり、それを全会員へ配って感染予防意識を喚起する方向へとまとまった。
その空間除菌剤は薬局を営む娘夫婦が感染予防に役立てばという思いで託した品で、薬剤師として近隣の病院に勤めた経験を持つ夫・尾鷲恭二さん(68)は医療従事者が身に着けている状況を見て自身も3年ほど前から使っているという。奥根会長は「手洗いや消毒、マスクなど基本の対策の上乗せとして、人が集まる場所へ行かなければならないときに使っている」と利用の状況を語り、ただ配るのではなく感染予防の説明をし日頃の心掛けを高めながら配るとしている。
同町老連事務局の同町社会福祉協議会によると、会下には12の単位老人クラブがあり総会員数は300人弱。今回は予備分も含めて320個を購入し、会員の感染予防に役立てるとしている。
(2020年4月29日付紙面より)
事業主らに応援金など支給 (紀宝町 )
紀宝町は27日、独自の新型コロナウイルス対策として、町に住民票または法人登記を有し県外に事業所、店舗などを構える中小企業・小規模事業者に支援金を、三重県の協力金交付対象外の全ての町内食事提供施設に応援金を支給すると発表した。
県では「緊急事態措置」として、対象施設に休業または営業時間を午後8時(アルコール提供午後7時)まで短縮するよう要請し、協力した県内中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)に協力金を交付している。
同町は和歌山県と隣接し、県外で事業を展開する事業主などが多いことから、町では県外事業者向けの支援金として1事業者当たり最大25万円を交付する。29日から5月6日(水・振休)まで休業や営業時間の短縮といった三重県の要請に協力することなどが条件となる。
応援金は、町内で喫茶店や飲食店など食事提供施設を経営し、県の休業要請に当てはまらない事業者に10万円を交付する。
受け付けはいずれも5月18日(月)から6月5日(金)までで、郵送での申し込みとなる。申請書は町のホームページでダウンロードできるほか町産業振興課、町商工会でも入手できる。支援金、応援金ともに申請要件が異なるため、詳しくは町産業振興課(電話0735・33・0336)まで問い合わせを。
町では5月13日(水)の臨時議会に一般会計補正予算として計上し、可決されれば5月末から交付を開始する。
会見した西田健町長は「紀宝町に住民票を有しながらも県外で活躍する人が多い。厳しい状況にある施設の皆さんに町として応援金を交付し、持続・継続できるよう支援したいという強い思いを持って提案した」と述べた。
(2020年4月29日付紙面より)
グランドール紀の風 (新宮市 )
新宮市佐野のサービス付き高齢者住宅グランドール紀の風(鈴木幹啓代表取締役、中村光德施設長)は23日、職員らが手作りした紙製の桜を飾った同施設内のテラスで「テラスでお花見お茶会」を開いた。マスク着用や互いの距離を空けるなど新型コロナウイルス感染対策を取った利用者は笑顔で外の空気を味わい、花見を楽しんだ。
同施設では毎年、同市の黒潮公園で花見を行っているが、新型コロナの影響で実施できない状況となったため、今回の花見を計画した。
桜の花は柔らかい折り紙で作成。利用者も手伝い、竹と段ボールで木の幹や枝を再現した。準備は1カ月ほど要したという。
花見はグループごとに行われ、職員がシャボン玉を飛ばし、お茶やお菓子でもてなした。
利用者は晴天の下、日光浴をしながら手作りの桜を鑑賞。「本当にきれい」とうれしそうに目を細めていた。また、花見待ちの利用者はバルーンアートなどを楽しんでいた。
催しを企画した同施設管理者の森晶平さんは「新型コロナの影響で利用者の方が屋外へ出ることができないため、少しでも楽しんでもらおうと考えた。今回の催しが今後の良い思い出になってくれたら」と話した。
中村施設長は「新型コロナの影響で面会が禁止になっているため、入居者の方やご家族にはご不便をかけ心苦しく思う。こんな時だからこそ、感染拡大には細心の注意を払いながら、笑顔でいられる環境を提供したい。その様子を写真に収めてご家族に送らせていただきます」。
「来年こそは利用者の皆さまに屋外で思い切り空気を吸ってもらい、お花見を楽しんでもらいたい。そして最高の笑顔をつくっていきたいと思う」と語った。
(2020年4月29日付紙面より)
新宮市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・田岡実千年市長)は24日、市役所別館大会議室で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策に係る市独自の支援政策などに関して説明をした。支援策に係る補正予算については28日(火)の臨時議会で上程する。
市が打ち出す支援策は▽「新宮市飲食店経営持続化支援金」の給付▽水道料金の免除▽帰省自粛学生応援事業―など。国の特別定額給付金事業(仮称)などを含め、補正予算総額は29億9536万8000円。
また、25日(土)から5月31日(日)までの期間、出勤に伴う職員間の接触機会を減らし、市役所業務の継続性を確保するため、土・日曜日も開庁し交代制勤務を実施する。平日の窓口の混雑の緩和を図り、来庁者の感染リスクを低下させる。対象職場は市役所本庁、三輪崎支所、高田支所、熊野川行政局、保健センター、水道事業所。
会見に当たり、田岡市長は「幸いにも市では現在、感染者は発生していないが、不要不急な外出自粛要請を行う中、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けている」とあいさつし、支援策の内容を説明。国の給付金についても「できるだけ早く市民の皆さんにお渡しできるように作業を進める」と報告した。
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市が提案する支援策は次の通り。
■「新宮市飲食店経営持続化支援金」の給付
売り上げの減少など大きな影響を受けている市内飲食店の支援のため、定額10万円を給付(持ち帰り、宅配専門店除く)。
■水道料金の免除
市内の全使用者の5月請求分(4月検針分)の水道料金(基本料金および使用料金)を全額免除。
■帰省自粛学生応援事業
市出身の学生に対して、帰省の自粛を求める代わりに地場産の米5㌔やレトルト食品、市長メッセージなどを「仕送り」して生活を支援する。
(2020年4月25日付紙面より)
まちなか商品券の引き換えについて (那智勝浦町 )
新型コロナウイルス感染症に関連する緊急経済対策として那智勝浦町は22日より「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えはがきの郵送を開始した。引き換えは27日(月)から5月29日(金)まで町内郵便局で行われる。同町では引き換え時の混雑配慮や「三つの密」を避けるための対策を呼び掛けている。
商品券は収入の減った町民と小規模事業者への支援が目的。同町では緊急事態宣言が発出されていることや、引き換え時には郵便局に多くの町民が集まってしまうのではいかとの不安の声も寄せられていることに触れ、「生活が苦しい方には一刻も早くお届けしたいと考えている。5月末まで期間があるため、引き換えを急がない方は郵便局が混雑しないよう配慮をお願いいたします」と呼び掛けている。
対策としては▽引き換え場所を町内11カ所(紀伊勝浦、那智勝浦朝日、那智天満、那智勝浦港、那智宇久井、那智山、那智井関、色川、太田、下里、那智浦神)の各郵便局に分散▽郵便局に安全を確保する取り組みを依頼▽引き換えに行く人の誕生月での振り分け(奇数月生まれは奇数の日、偶数月生まれは偶数の日に引き換え)―などを挙げている。
同町は「町としても感染予防対策を行っているため、町民の皆さまにもマスク着用やせきエチケットの徹底、発熱など体調不良の際は引き換えを控えるようお願いいたします。引き続き、手洗いなどの感染予防の取り組みをお願いいたします」と話している。
問い合わせは那智勝浦町役場総務課(電話0735・52・4811)、観光企画課(電話0735・52・2130)まで。
(2020年4月25日付紙面より)
高池小前6年生制作の看板 (古座川町 )
古座川町立高池小学校(大畑眞校長)の前年度6年生11人が卒業記念で制作したクマノザクラ道案内看板3基が23日、道の駅虫喰岩からクマノザクラのタイプ木を目指す道中に設置された。
この看板は、同町観光協会(須川陽介会長)と連携したふるさと学習「クマノザクラ学習」の一環で1月下旬からデザインを練り、2月下旬から制作を開始。組み上げの段階に差し掛かった3月2日に新型コロナウイルスに伴う臨時休業が始まり、未完成で終わらせたくないと考え11人から残りの作業を引き受けた大畑校長が仕上げた。設置するまでには至らず、大畑校長は卒業時に11人と「必ず設置する」と約束をして仕上がった看板を預かっていた。
他方、同協会は制作時に想定した設置場所3カ所の地権者と交渉を進め、諸事情で年度をまたぐ形となったが一通り協力を得ることができこの日の設置に至った。
作業には同協会の須川会長と事務局職員2人、同校の大畑校長ら教職員3人、役場地域振興課職員1人が参加。タイプ木基準で手前約700㍍、約420㍍、約280㍍の県道沿いに見やすい高さを意識して打ち込んだ。
看板の素材には、同校児童が6年来使う学習机の使用済み天板(65㌢×45・5㌢)を活用。描かれている内容は▽クマノザクラまで あと700m▽よっていってよ クマノザクラ この先420m▽いらっしゃいませ 楽しんでね★ あと少し280m―の3種類で、縦辺両端に長さ1・8㍍の支柱、横辺両端に装飾木を組み付けた形になっている。
11人との約束を果たした大畑校長は「遅くなってしまったが、約束した通りに設置できて良かった。11人には来シーズン、この看板が役立つところを見て達成感を感じてほしい」とコメント。
須川会長は「今日こうして子どもたちが作った看板を設置できたことは、本協会の『未来につなぐ』という点も含めてうれしく思うところ。今後も子どもたちと一緒に取り組みを続けていきたい」と語った。
この日は道案内看板と併せ、11人が同協会主催の桜フェア開会行事に自主参加して取り組んだクマノザクラ卒業記念植樹用の看板も設置された。
(2020年4月25日付紙面より)
飛雪の滝百姓塾がブランド化 (紀宝町浅里 )
「にほんの里100選」に数えられる紀宝町浅里で23日、町のブランド米「飛雪米」の田植えがあった。農事組合法人飛雪の滝百姓塾(木下起査央・代表理事)の会員が80㌃の田んぼに飛雪米の「結びの神」を植えた。
百姓塾は2005(平成17)年に任意団体として誕生。11(平成23)年9月の紀伊半島大水害で甚大な被害を受けたが、翌年には農地の復旧に努め、15(平成27)年に法人化した。
設立当初は耕作面積37㌃からスタート。年々、耕作放棄地を耕し、今では120㌃の水田を管理。昨年は約3・3㌧を収穫した。また、国や県の補助金を活用して環境美化や獣害対策にも取り組んでいる。
結びの神は県農業研究所が12年かけて開発した品種。同地区では結びの神とコシヒカリを生産し、「飛雪米」としてブランド化した。熊野川と山々に囲まれ、豊かな水と土地で育った飛雪米は、ふっくらした食感が特徴だという。
例年、名古屋市の岡谷鋼機の社員や「おもしろ大学」のメンバーなどを招き田植え体験を行っているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止した。
8月中~下旬に稲刈りを予定しており、木下代表理事は「新型コロナの終息を願い、夏には稲刈りを体験してもらいたい。多くの人においしい飛雪米を食べてほしい」と話していた。
(2020年4月25日付紙面より)
新型コロナ感染拡大防止のため
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、8月11日(火)に予定されていた那智勝浦町花火大会の中止が決まった。町の夏の風物詩である花火大会が現在の形式になってからの中止は初。
同町によると、感染拡大防止のため、花火大会実行委員会の会議は設けず書面による決議で中止を決定した。賛成多数だったが、委員からは「延期での検討はできないか」「終息後に開催しては」などの意見も上がったという。
花火大会は、町民手作りの大会を基本理念に、これまで13回開催されてきた。那智湾を舞台に1万発の花火が大輪を咲かせ、昨年は海の章、追善供養、山の章、フィナーレの4部構成で多くの観客を魅了した。
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中止に当たり、堀順一郎町長と花火大会実行委員会の大江清一会長は連名で次の通りコメントを発表した。
令和2年8月11日に開催予定の那智勝浦町花火大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止することを決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、当地域での感染例は報告されていないものの、収束が見通せない状況が続き、4月16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されております。このような状況を鑑み、実行委員にもご意見を頂いたうえで、中止することとなりました。
「住民手づくりの花火大会」として本町の夏の恒例行事である花火大会を中止するのは断腸の思いでありますが、現時点で8月での収束を見込むことも難しく、最優先すべきは町民の生命、安全との考えからこのような判断に至りました。
例年の開催に当たりご支援、ご協力を賜っております企業や関係者の皆さま、何より花火大会を楽しみにしていただいている町民の皆さまには誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
一日も早く事態が収束することを願うとともに、収束後には何らかの形で皆さまに楽しんでいただける花火大会が実施できないか検討してまいりますので、引き続き皆さまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
(2020年4月24日付紙面より)
教育民生委が市長に申し入れ (新宮市議会 )
新宮市議会の教育民生委員会(濵田雅美委員長、7人)は23日、田岡実千年市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れを行った。濵田委員長、屋敷満雄副委員長、前田賢一議長、東原伸也副議長が田岡市長を訪問。「市民の生命と生活を守るため、感染予防と感染拡大防止に向けた対策が急務」と申し入れ書を提出した。
同委員会は、市の新型コロナウイルス感染症対策に関する調査のため、同日に委員会の開催を予定していたが、国の緊急事態宣言の全国拡大を受け中止。代わりに、委員からの提言などを取りまとめ、申し入れ書の提出へと至った。
前田議長は田岡市長に対し「各自治体がさまざまな政策を取っているが、市独自でできることもある。申し入れ書の趣旨をご理解いただき、少しでも市民が希望を持てるような対応を」。濵田委員長は「危機感から恐怖感に変わってきた人もいる。一人でも感染者が出ると医療・介護崩壊を招く恐れもある。市民の命を守るために市長のリーダーシップが必要」と呼び掛けた。
東原副議長は、20日の防災行政放送を使った田岡市長の呼び掛けに対して「市長の声でメッセージを送ると重みが違う」。屋敷副委員長は「市長の声が一番市民には分かりやすい。1日1回でもメッセージを発信すべき。県から情報をいただき、市民の不安を払拭(ふっしょく)できるよう体制を整えて」などと求めた。
田岡市長は「市医療センターからは、保健所と連携を図り、たとえ数人の感染者が発生した場合でも対策を講じていると聞いている」と報告し、「貴重な意見、申し入れを踏まえてできる限りの施策を実行していきたい」と述べた。
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▽防災行政無線や広報車両等を活用して、保健センターからの感染予防対策や感染症の発生状況等の情報を頻回に広報し、市民への啓発を行うこと。またその内容は、市のホームページやSNS等でも発信すること。
▽本地域で感染が拡大した場合の医療体制や軽症者等に対する宿泊療養の受入体制を早急に確立し、市民の不安払拭に努めること。
▽医療・介護従事者へのマスク、防護服、ゴーグル等の医療資材を確保すること。
▽特定警戒都道府県からの帰省者や転勤者、外国からの帰国者に対し、県への登録と2週間の自宅待機の徹底を求めるとともに、保健所との連携を強化し、本市に関する情報の把握に努めること。
▽医療的ケアが必要な子ども、障害のある方、高齢者や支援を必要とする方、妊娠中の方等に十分配慮した感染症対策を講じること。
▽外出自粛等に伴う生活の変化やストレスによるDVの増加、ひとり親家庭における保護者の感染など、懸念される様々な問題に対する相談体制の強化を図り対策を講じること。また、家で一人で過ごす時間が増加し、不安やストレスを感じている子どもたちへのケアについても、十分な配慮を行うこと。
▽小中学校等における感染症対策の長期化に伴う子育て家庭の負担増に対し、市独自の支援策を講じること。
▽医療崩壊・介護崩壊という事態は絶対に招いてはならないという観点から、改めて市民への不要不急の外出自粛を徹底するとともに、事業者等には市独自の支援策を講じること。
▽国が実施する全ての市民1人当たり10万円の給付(特別定額給付金〈仮称〉)については、5月中に給付できるよう早急に取り組むこと。
▽事業者から市が徴収している使用料(テナント料)等については、減免等の措置を講じること。減免等の措置を講じること。
▽妊娠中の女性職員や基礎疾患を有する職員に十分配慮した対策を講じること。
▽市長においてはリーダーシップを発揮し、危機感をもって情報やメッセージを市民に強く発信することで、感染拡大の防止と市民の不安払拭に努め、何よりも「市民の命を守る」ための政策に全力で取り組むこと。
(2020年4月24日付紙面より)
鵜殿、神内の福祉センター (紀宝町 )
紀宝町が昨年度から町福祉センターと神内福祉センターで進めてきた大規模改修工事がこのほど、完了した。両施設とも老朽化が進み、施設の長寿命化を目的に初めて大規模改修に着手。内装修繕や各設備の改修などにより、福祉施設の中核として利便性が向上した。
旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した2006年以降、町社会福祉協議会が二つの福祉センターで機能を分担してきた。
築33年が経過した神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用。ボイラーの更新や施設の利用に合わせた空調設備の整備、大ホールの改修などを行った。町福祉センターは築26年がたち、雨漏りなどの防水対策を施したほか、照明をLED化して天井や壁を張り替えて明るい雰囲気になった。
西田健町長は「素晴らしい新築のような施設になった。新型コロナウイルスの影響で多くの町民の皆さんに見ていただけないのは残念だが、社協と力を合わせて福祉の増進を進めたい」と話していた。
(2020年4月24日付紙面より)