那智勝浦町立下里、那智、宇久井の3中学校で20日から、待ちわびた給食が始まった。2日目の21日、下里中と宇久井中で生徒の様子などを取材した。
町教育委員会によると、これまで町内では色川中学校以外の中学校では給食が実施されていなかった。保護者などからは給食を要望する声が多く寄せられており、アンケートや検討委員会が開かれて今日に至った。
当初は4月からの開始予定だったが、下里中で調理し、他の2校に運ぶ「親子方式」が採用されており、技術室の給食室化に伴う増改築工事の遅れや調理員の確保などに時間を要したため9月に延期となっていた。
下里中の給食室は6月末日に完成。那智中には配膳室が、宇久井中にはランチルームが整備される中、新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されたため、給食開始が前倒しとなった。
調理員は開始前に各校の教職員分の給食を作る実践研修にも取り組んでいる。給食には地元の食材や調味料などが用いられ、21日には「ご飯」「牛乳」「親子煮」「三色ごま和え」が提供された。
教育委員会は「安心安全な給食を目指し、健康や衛生管理の徹底を調理員に伝えている。楽しみにしている子どもたちのためにも頑張っていただきたい」と話した。
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下里中では、初日から手際良く配膳作業を進めた生徒が栄養バランスの取れた温かい給食を味わっていた。
久保敏晴校長は「保護者の皆さまの負担減につながれば。生徒たちがそろって食事ができるのはありがたい」。
生徒会長の小林泰晴君(3年)は「温かい食事はおいしいし、量も満足です。調理員さんに感謝の気持ちを持っていただいています」と話した。
宇久井中では、午前の授業を終えた給食当番の生徒が配膳準備に掛かり、2日目ながら手際良くご飯やおかずをわんに盛っていった。
給食当番を務めた畑下一喜君(2年)は「小学生の時に給食当番をしたが久しぶりで難しかった。食べ物をこぼしたり失態を犯さないように気を付けたい」。
生徒会長の廣井佐奈さん(3年)は「健康のことを考えてくれていて体に良さそう。みんなで食べることができて楽しかったしおいしかったです」と笑顔を見せた。
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給食の配送はタクシー業務などを行う熊野第一交通株式会社が事業委託を受けている。出来上がった給食を担当職員が両校行きの車に積み込んで届ける。調理員も同乗し、配膳などを手伝う。
麥田(むぎた)幹男取締役所長は「私たち含め、調理員や学校、教育委員会の皆さんも初の業務に試行錯誤している。地域の子どもたちのために一生懸命努めたい」と思いを語った。
(2020年7月23日付紙面より)
グラウンドゴルフで出前講座 (那智勝浦町 )
「浦神はまゆうクラブ」(永野佳津子会長)の会員8人は21日、グラウンドゴルフの練習の休憩時間を利用し、新宮警察署が実施する出前講座「特殊詐欺被害にあわないために」を受けた。同署特殊詐欺被害防止アドバイザーの大山擴さんと脊古佳さんが練習場所である那智勝浦町浦神の旧浦神小学校グラウンドを訪れ、被害防止対策などについて講話した。
同署では、高齢者が多く集まるサロンなどに出向き、特殊詐欺被害防止を呼び掛ける出前講座を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響で講座も長らく中止していたが、この日3カ月ぶりの開催となった。
大山さんは最近の特殊詐欺の被害状況などについて説明。その手口について▽オレオレ詐欺▽預貯金詐欺▽架空料金請求詐欺▽還付金詐欺▽融資保証金詐欺▽金融商品詐欺▽ギャンブル詐欺▽交際あっせん詐欺▽キャッシュカード詐欺▽その他―の10項目に分類されるとし「手口を知ることが最大の被害防止にとなる」と訴えた。
宅配業者や金融機関をかたった携帯電話のショートメール、訴訟最終告知・通知などを伝える不審なはがき、また昨年6月ごろから当地方でも確認されている架空料金を請求する封書などを紹介し、「不安に感じたときは家族や警察に相談を。それだけで被害防止につながります」と呼び掛けた。
永野会長は「元々銀行員だったため、知らない番号の電話に出ないなど普段から気を付けています。人が集まった機会を利用した出前講座はいい取り組みだと思います」と話していた。
和歌山県の今年に入ってからの特殊詐欺被害認知件数は20件で被害額は約6600万円に上る(6月末現在)。昨年は新宮市と那智勝浦町で2件の被害があり、今年は串本町で1件の被害が発生している。
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和歌山県警では、特殊詐欺被害防止アドバイザーが老人会や自治会、防犯ボランティア団体、事業所などを訪れ特殊詐欺について講座を行う「出前講座」を無料で実施している。開催予定日の2、3週間前までの申し込みが必要。申し込みは新宮警察署生活安全刑事課(電話0735・21・0110、内線266)まで。
(2020年7月23日付紙面より)
民児協7月定例会で (紀宝町 )
紀宝町民生委員児童委員協議会(濵口啓会長)の7月定例会が21日、町福祉センターであり、出席した委員約30人が心肺蘇生法の講習を受けた。
熊野市消防本部紀宝分署の川口伸さんと宇井隆夫さんが講師を務め、新型コロナウイルス感染症対策として、成人には人工呼吸を行わず胸骨圧迫と自動体外式除細動器(AED)による救命を行うよう指導した。
川口さんは「新型コロナの影響で応急手当のやり方が全国的に変わってきている。明らかなコロナ感染者と、感染の有無が分からない場合は人工呼吸しない。子どもは心肺停止の原因が窒息などの可能性が高いため人工呼吸も必要になる」と説明した。
意識の確認、救急車、AEDの要請、胸骨圧迫といった手順を挙げ「救急車が到着するまでに必要なことが心肺蘇生法。呼吸を確認し、なければ胸骨圧迫(心臓マッサージ)を開始する。マッサージは胸の真ん中に手を置き、約5㌢沈むほど強く圧迫する。1分間に100~120回のテンポで30回連続して行う」と伝えた。
委員は2グループに分かれて呼吸確認、心肺蘇生を体験し、AEDの操作を学んだ。濵口会長は「万が一に備えて、毎年7~8月に講習会を開いている。何度も受講した委員も多いが、継続することが大事。来年以降も続けていきたい」と話していた。
(2020年7月23日付紙面より)
海ノ民話のまちの認定で (串本町 )
海ノ民話のまちプロジェクト実行委員会が21日に串本町の田嶋勝正町長らを表敬訪問し、同まち認定証を贈りつつ年明けに町内の民話を題材にしたアニメーション作品の上映会とフィールドワークを開くことへの協力を求めるなどした。
同実行委員会は、子や孫など今後の世代を中心にして広く海への好奇心を喚起し行動を起こすムーブメントを生み出す目的で日本財団が展開する事業「海と日本PROJECT」の一環で2018年に発足。以来海にまつわる民話を発掘して込もる想い、警鐘、教訓を伝えるアニメ作品を制作する取り組みを進める一端で、同年と19年に各5自治体、20年に7自治体を民話ゆかりのまちとして認定している。
同町は串本町・海ノ民話のまち実行委員会を介して紹介された民話「お屋敷になったクジラ」にゆかりがあるまちとして、今年5月に認定。この民話は串本地内にある古民家・稲村亭(とうそんてい)建築の背景にある飢饉(ききん)救済と流木贈呈のいきさつを伝える民話の一つ「恩返しの家(稲村亭)」を原作とした内容で、年内に数分程度のアニメ作品を仕上げるという。
この日は海ノ民話のまちプロジェクト実行委員会の沼田心之介認定委員長(株式会社トマソン取締役)、串本町・海ノ民話のまち実行委員会事務局の吉川公一さん(=テレビ和歌山東京支社長)、テレビ和歌山の大越康臣・常務取締役らが来町。役場本庁町長室で田嶋町長と潮﨑伸彦教育長、南紀串本観光協会の宇井晋介事務局長、株式会社一樹の蔭の博多敏希代表取締役と面会し、沼田認定委員長から田嶋町長へ同まち認定証を贈呈した。
田嶋町長は「串本町は本州最南端に位置し、漁業をなりわいとして発展したまち。伝承の民話を映像化した作品をこの地で生まれた子どもにも見てもらい、海に親しみ串本町の魅力を感じてもらえたら」と応えて、今後の展開に期待。引き続き懇談をして両プロジェクトの趣旨や今後の流れを確かめたほか、海と日本プロジェクト関係の別件で灯台を擬人化したキャラクターで振興する新規事業への協力要請も併せてあった。
(2020年7月23日付紙面より)
奉賛会らが敷砂利整備 (神倉神社 )
神倉神社奉賛会(猪飼三雄会長)は2日、新宮市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した。同会メンバーと同市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利(河崎禮造代表取締役社長)の社員約15人が境内に砂利をまくなどして、奉仕活動に汗を流した。
同神社の敷砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役に立ててもらいたいと14㌧の砂利を寄贈した。
社員がトラックで運び、下ろした敷砂利を参加者らは協力しながらスコップでならし、境内の地面を平らにするなどして作業を進めた。河崎社長は「神倉神社は由緒あるところ。立ち寄る参拝者の人たちが美しいと思い、再び訪れたくなるような場所であってほしいです」。
猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力に大変ありがたく思います。新型コロナウイルスの影響もありますが、緊急事態宣言が解除されてから参拝客も少しずつ戻りつつある。多くの人に訪れてもらえるよう、今後も景観を保っていければ」と話していた。
(2020年7月4日付紙面より)
鵜殿3組自主防災会が建設中 (紀宝町 )
紀宝町鵜殿の鵜殿3組自主防災会(森倉賢一郎組長)は、同地区の津波一時避難場所近くの高台に防災備蓄倉庫の建設を進めている。住民が協力して建築作業に取り組み、秋ごろの完成を目指している。
同自主防災会には約330世帯が所属。地震津波、水害に備え、高台の3カ所に一時避難場所を整備しており、倉庫は矢渕中近くと町福祉センター近くの各一時避難場所の中間にあり、両避難場所から遊歩道を歩いて向かうことができる。
完成後は住民が避難生活に必要な物資をまとめた衣装ケースを保管する。建物は木造平屋建ての約26坪。収納スペースや土間、仮設トイレ、物置を整備し、維持費削減のため電気、ガス、水道は設置しないという。
「大災害時の死者ゼロ」を目指そうと、2年前に計画が持ち上がった。海抜約30㍍にある町有地を借り、材料費はみえ森と緑の県民税の助成を受けた。町の前向きな協力も得て建設に踏み切った。
住民自らが立ち上がり、自主防災会で整備することを決めた。昨年6月から作業を開始し、伐採や草刈りなどに取り組み、1年がかりで土地を整備した。地盤改良や基礎工事などは専門業者に依頼し、先月21日の棟上げ後は住民が集まり作業に汗を流している。
森倉組長は「みんなで手作りすることで防災に関心を持ってほしい。避難所で生活するための物資を保管することで、避難時に重いリュックを持って逃げる必要がなくなる。災害後の災害関連死の減少にも役立つと思う。この取り組みによって町内や近隣市町の自主防災がより活発化するきっかけになれば」と話していた。
(2020年7月4日付紙面より)
水産土木建設技術セと協定締結 (串本町 )
串本町は2日、一般社団法人水産土木建設技術センター(吉塚靖浩理事長)=東京都中央区=と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を結んだ。
この協定は、同法人が内陸や道路に比べて施工頻度が低く技術の継承がしづらい点で水産関係施設の被災後の早期復旧が困難となっている現状を支援するため、自治体を対象にして締結の希望を受け付けている。平成30年8月の島根県松江市との締結を皮切りとし、同日までに全国15市町村(松江市は漁業集落排水施設と漁協等施設の2協定、他は漁協等施設の協定のみ)と締結。串本町は専門的な技術や業務の蓄積がある同法人の支援により迅速な復旧を図る目的で締結を希望したそうで、全国で17例目、県内では由良町、日高町に続き3例目になるという。
この日は串本町役場本庁で締結式があり、田嶋勝正町長は「大小21の漁港がこの町には存在する。最近の台風や高潮で本当に大きな被害がもたらされていて、今回の協定で専門的な技術を持つ水産土木建設技術センターと協定を結ばせていただけることを心強く思う」、吉塚理事長は「こういった活動を通して技術者が不足している自治体のご支援になればと思っているので、今後とも串本町さんとは災害時に手を携えながら円滑な復旧がなされるよう努力していきたい」と思いを交わしつつ、協定書への署名に臨んだ。
締結には同センターの松嵜哲夫調査役と吉田多真己調査役、役場産業課の南和夫課長ら担当職員も同席。南課長が平成30年度以降の同町における台風被害の状況を報告し、改めて思いを交わしあって歩み寄りを深めた。
この協定は各市町村が管理する漁港や漁場等の施設を対象とし、支援として▽災害の状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書その他関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に附帯する業務―を規定している。
(2020年7月4日付紙面より)
たばこ組合新宮支部 (那智勝浦町 )
和歌山県たばこ商業組合新宮支部(塩崎伸一支部長)は2日、那智勝浦町役場とJR紀伊勝浦駅周辺で清掃活動に取り組んだ。参加した会員18人は新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、ごみ拾いに汗を流した。
清掃活動は同組合女性部(大谷敏子部長)を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい2月と猛暑の8月を除き、活動している。
同支部は毎年7月初めに、同駅とJR新宮駅の2カ所で未成年者の喫煙防止を促す啓発を行っているが、本年は新型コロナの影響で中止となった。啓発の代わりとして、先月18日に新宮市役所から新宮駅までの清掃を実施。加えてこの日の活動となった。
大谷部長は「喫煙する人が減ったため、最近は吸い殻などのごみが少なくなった。しかし、組合としては少しでも町をきれいにしたいと思うので清掃を続けたい」。
未成年者の喫煙防止については「未成年の方も昔と比べてたばこを吸う人が減った。私たちもたばこを購入に来た方に対して年齢が分かる身分証の提示もお願いしている。たばこは20歳になってからお願いします」と語った。
次回は9日(木)に太地町の道の駅たいじで清掃を行うという。
(2020年7月4日付紙面より)
軟式野球部「第4回大会」 (那智勝浦町体育協会 )