新宮市民生委員児童委員協議会（福田行男会長）は２７日、市福祉センターで研修会を開いた。参加した約４０人の委員を前に、和歌山県民生委員児童委員協議会の松下明会長が「民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりに向けて」をテーマに話した。

　松下会長は昨年、民生委員制度創設１００周年記念事業として全民生委員、児童委員、民生委員児童委員協議会を対象に実施された「全国モニター調査」の結果から、民生・児童委員の現状や今後の課題などについて説明した。

　「社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査」の結果から、「ゴミ屋敷問題」の３分の２は気付かれておらず、深刻化しているとした。「親の年金頼みで子が無職」のケースでは、子は親と同居していると思われがちだが、経済的には親の年金を頼っているが世帯は別であるケースも一定数あることが分かった。

　松下会長は「多くの当事者は自らＳＯＳを発しない。状況を認識できていない可能性に加え、ＳＯＳを発する意思や意欲が低い状態にある可能性もある」。民生委員が社会的孤立状態にある人を把握する機能を果たしているとしながらも「民生委員だけでは限界があり、かかる負担も大きい。今後はこれまで以上に地域や行政、関係機関などと協力し合い関わっていくことが必要」と述べた。

　「民生委員・児童委員の活動および意識に関する調査」からは若年層委員が少数となっていること、全体の６割近くの委員が２期までに辞めてしまうことなどを報告。「いい伝統を伝えていくのが難しい状況」とした。意識調査からは「住民のプライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑う」などの回答があったと話し「個人情報を提供してくれないという話をよく聞く。地域の実情を把握することによって、私たちが情報を発していく立場にあるのではないか」と持論を述べ、個人情報の取り扱いについて注意喚起した。

　松下会長はやりがいと負担感は表裏一体であり、解決はできなくても寄り添うことが大切と話し「お互いに尊重し合いながら、民生活動をより一層高めていただきたい」と研修を締めくくった。

（2018年11月29日付紙面より）

　太地町立太地中学校（城谷真司校長）で２７日、初の「太地町ＰＴＡ防災学習」があった。太地小・中ＰＴＡ（岩口敦会長）が企画し、小・中学校や町、同町赤十字奉仕団（和田千明代表）が協力して開催。児童・生徒８３人らは災害時の避難生活に必要な知識や技術を学び、防災意識を高めた。

　同学習は参加者全員が防災について考え、行動し学ぶことで発生が予想される災害に備えることが目的で実施された。

　生徒らは各学年に分かれて行動。▽１年生は体育館で避難時に個々の生活空間を確保するパーテーション設営▽２年生は調理室でアルファ米を調理し、パック詰め▽３年生は屋外でロケットストーブを使用した炊き出しとおにぎり作り―を学んだ。

　中学校に到着した太地小学校（宮本礼子校長）の４～６年生児童に対し、生徒らがパーテーションの設営方法やその重要性を教えた。昼食は各班に分かれ、パーテーションの中で出来上がったおにぎりやアルファ米、ＰＴＡが作ったみそ汁を試食した。

　鳥居亮汰君（太地中３）は「まきで米を炊いたのは初めて。勉強になった。災害時に生かせたら良いと思う」と述べ、神谷利空（りく）君（同）は「訓練をやってみて、災害時は素早い状況判断や自分から率先して行動することが大事だと改めて感じた」とコメント。田中椋智（りょうと）君（太地小６）は「パーテーション作りは避難したときにすごく役に立つと知った。炊き出しのご飯もおいしかった」と話した。

　岩口会長は「訓練を通して個々のスキルアップにつながればうれしい。町は高齢者も多いので、災害時は子どもたちの力も重要になってくるはず。訓練では失敗しても構わないので、今後も継続していきたい」と語った。

　その後は簡易スリッパ作りや片付け、町職員からの講評があった。

（2018年11月29日付紙面より）

　串本町立大島小学校（布引伸幸校長、児童３５人）が２３日、同校体育館で「島っ子フェスタ」を開いた。家族や地域住民も来場して鑑賞する中、児童は準備や練習を重ねてきた舞台発表に臨んだ。

　このフェスタは学習発表会に相当する公開行事で、テーマは「いきいきとつたえよう！自分たちの思い・学びを！」。開会に当たり鈴木琉生君（６年）があいさつをして来場を歓迎し、児童全員で駐日トルコ共和国大使館のハサン・ムラット・メルジャン大使から贈られた民族衣装を着てトルコ舞踊「ダーマット・ハライ」を踊って華やかに開演を飾った。

　今年のクラス発表の内容は▽劇「十二支の始まり」４・５年生▽発表「海のかくれんぼ」１年生▽歌と劇「三年とうげ」２・３年生▽発表劇「大島の魅力発見」６年生―の四つ。館内の隅々にまで響き渡るしっかりとした声で発表し、観客は拍手を送って頑張りをたたえた。

　クラス発表後は、歌『ハナミズキ』『もみじ』を児童一丸で合唱。世代を超えて親しまれている『もみじ』は、観客にも参加を呼び掛け全員で歌声を響かせた。

　全ての発表を終え、布引校長は「練習の時に比べて今日の発表は格段に違い、舞台から観客に思いを伝えようという気持ちが感じられた」とたたえて、各クラスの発表を講評。この行事が学習発表会ではなく「島っ子フェスタ」と呼ばれているのは、児童の発表で大島全体が祭りのように盛り上がってほしいという先人の思いが込められているからだと振り返り、これからも大島の文化の一つとして同フェスタを続けていきたいと述べて締めくくった。

　会場後方では児童全員の絵画や６年生の発表劇を形作った内容をまとめた壁新聞が展示され、休憩時などに鑑賞を集めた。

（2018年11月29日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）で２７日、県世界遺産センターによる熊野古道学習があった。５、６年生３１人が世界遺産の基礎知識や考え方、触れ方を学んだ。座学のあとは同町那智山の熊野古道、大門坂などを歩き、熊野三山や参詣道への理解を深めた。

　世界遺産は、建築物や遺跡などの文化遺産、地形や生物、景観などの自然遺産、その両方を兼ね備える複合遺産に大別される。「紀伊山地の霊場と参詣道」は、文化遺産でありながら、紀伊山地の自然がなければ成立しなかった霊場と参詣道、それらを取り巻く文化的景観を主に評価された。

　古道歩きでは、南紀熊野ジオパークガイドの会の会長で県世界遺産マスターの上野一夫さんらが、児童らに世界遺産としての全体像を知ってもらおうと、歴史や文化の説明だけでなく、那智山の自然環境や火山活動による地層についても話した。

　大門坂の石畳に使われている石には、砂の生物「ゴカイ」などの生痕化石（生物の生活の証拠を残したもの）が見られることから、太古は海であったこと、昔の人が石に残した落書きなどを紹介。児童らは化石を見つけながら古道を歩き、青岸渡寺、熊野那智大社などを巡った。

（2018年11月29日付紙面より）

　熊野灘捕鯨文化継承協議会（山西毅治会長）は２０日、串本町役場古座分庁舎で鯨料理「くじらキッチン」の試食会を開催した。新宮市、那智勝浦町、串本町の飲食店５店舗が開発した新メニューを料理研究家のコウケンテツさん（４４）や関係者らが試食した。

　同協議会は新宮市、那智勝浦町、太地町、串本町で構成し、熊野灘エリアを訪れる観光客の消費拡大に向けて新たな観光商品の開発を行う事業者を支援している。「くじらキッチン」は取り組みの一環で、同エリアを訪れる観光客の中で、特に２０～３０代女性が「ランチタイムに食べたいと思う鯨料理」をコンセプトに開発するもの。９月末から１０月中旬まで参加する事業者を募った。

　開発された商品は各事業者の店舗で販売や提供を予定している。提供店では共通ロゴマークの入ったタペストリーを掲げるほか、作成されるパンフレットで事業をＰＲする。

　この日は各事業者から料理の説明を受け、まずはコウさんが試食。調理方法や食材について事業者らと語り合い、料理の感想を述べた。集まった関係者らはそれぞれのメニューを味わった。

　コウさんはあいさつで食文化の重要性を訴え、新メニューについて「驚きしかない。それぞれの店の良さ、クジラの良さが表れていた。どのメニューも地元愛があり、工夫に富んでいてすごくおいしかった。これほどの料理を出すには相当、苦心されたと思う」と評価した。

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　参加した５店舗と出されたメニューは次の通り。

■新宮市

▽まえ田「紀州まえ田の鯨寿司」

▽ｐｉｚｚｅｒｉａ　ｋｏｍａ「鯨肉のローストとピンクグレープフルーツのサラダピッツァ」

■那智勝浦町

▽鮮魚・創作和食・旨い酒ｂｏｄａｉ「鯨のカダイフ揚げ　トマト大葉ソース」

■太地町

▽いさなの宿　白鯨「白鯨特製鯨パスタランチｓｅｔ」

■串本町

▽サンドリア「くじＬｏｖｅすきドリア」

（2018年11月23日付紙面より）

　新宮市のゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）による平成３０年度栄養講習会が２１日、同市熊野川町の総合開発センターで開かれた。

　市保健センターの保健師・植山綾子さんが「高血圧予防」をテーマに話を進め、市食生活改善推進協議会（栃尾眞喜子会長）の会員５人が減塩や食の重要性について説明した。

　女性部の１７人が参加。はじめに石原部長が「高血圧予防についてしっかり話を聞いてください」とあいさつした。

　植山さんは、生活習慣病による高血圧の患者が全国で１０００万人いる一方、３３００万人が未治療といわれているとし、「自分の血圧を知り、早く気付いて予防することが大事」と述べた。

　高血圧の基準や種類（二次性高血圧、本態性高血圧）を説明した上で、「日本人の高血圧の９０％が本態性高血圧で、生活習慣の見直しが必要。高血圧の症状は特に出ないが動脈硬化が進行する。動脈硬化は体への血液が行き届きにくくなり、心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こす」と話した。

　肥満にならない体重管理や３０分以上の有酸素運動をはじめ減塩、食事などのポイントを示し「野菜を積極的に取り、青魚類を食べるよう心掛けてほしい」と呼び掛けた。

　参加者は協議会の会員が作ったどら焼きとホットレモンを試食。会員は▽欠食は絶対に避ける▽動物性タンパク質を十分に取る▽魚と肉の割合は１対１くらいにする▽余暇活動を取り入れた運動週間を身に付ける―といった「食生活１０の指針」を紹介した。

（2018年11月23日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２１日、同町宇久井の地玉の浜で和歌山県防災航空隊との連携強化を目的にした訓練を実施した。消防本部の救急隊と消防隊、県防災航空隊から計１９人が参加。隊員らが緊密に連携を取りながら、活動が困難な場所で救助訓練に取り組んだ。

　山菜採りに出掛けた男性２人のうち、１人が山林内で負傷し動けなくなり、消防に救急要請した―と想定して訓練した。救急隊が地玉の浜の斜面付近で負傷者の状況を調べ、航空隊に救助を要請した。消防隊が救助活動を支援。負傷者を浜まで運び、白浜空港から飛来した防災ヘリコプターが上空からワイヤで負傷者をつり上げて機内に収容した。

　関谷善文消防署長は「ヘリとの訓練は年に数回しかできないので大変貴重な訓練になった。若い隊員が多いので不測の事態に備えての訓練ができた。無線の交信が場所によって感度が落ちるので、携帯電話など違う道具を駆使しながら連携したい」と話した。

　近年は熊野古道歩きの入山者が増え、ヘリの出動までは必要ないが、救助要請は多いという。関谷署長は「時間が遅くなると事故になりやすい。入山の時は余裕を持った計画を立ててほしい」と話していた。

（2018年11月23日付紙面より）

　串本町消防防災センターで２１日、串本町消防団（稲田賢団長）に対する消防車両の納車式があった。今回は和深分団（高尾拓次分団長）の消防ポンプ自動車と串本分団（泉博二分団長）の小型動力ポンプ軽積載車を更新整備。田嶋勝正町長から両分団長にキーが託され、代表して和深分団の高尾分団長は「一日も早く車両に慣れるよう訓練し、町民の生命と財産を守れるよう努力する」と応えた。

　和深分団の旧車両は平成８年に整備され、２２年が経過。串本分団の旧車両は平成９年に整備され２１年が経過。ともに老朽化したため、新車両に更新されることになった。

　納車式には両分団とも分団長以下４人が代表出席。稲田団長ら団本部役員と寺島正彦消防長ら職員が立ち会う中、両分団長にキーを渡した田嶋町長は「平成２９年度は火災６件。本年度は現時点で１０件の火災が発生している。一日も早く新しい車両に慣れ、いざというときに迅速に出動できる体制をつくってほしい」と奮起を期待した。

　式後は納車した和歌山日野自動車株式会社新宮営業所や山口商会新宮支店の職員が両分団に仕様の説明をし、主に旧車両にない変更点について質問を受けるなどした。

　和深分団の旧車両はオフロード車がベースだったが、新車両はトラックがベースのＣＤ―Ⅰ型。両車両を比較したときの大きな変化の一つにカーブ走行時の安定性があり、今回の更新ではより迅速に現場へ急行しやすいというメリットがもたらされる形となった。

　串本分団の旧車両と新車両は時代相応の変化はあるが、小型動力ポンプの仕様（２サイクル）を含めほぼ同等の艤装（ぎそう）がされている。泉分団長は同ポンプの取り扱いについて念入りに確かめるよう指揮しながら新車両を預かった。

（2018年11月23日付紙面より）

　熊野川ふれあい交流事業「第９回グラウンドゴルフ大会」協力委員説明会が６日、新宮市立熊野川中学校で開かれた。主催の同事業実行委員会協力委員や社会福祉協議会職員、同中生徒会メンバーら約３０人が出席し、１４日（水）に開催する大会当日の日程や役割分担などを話し合った。

　大会は一人暮らしなどによる引きこもりを防ぎ、仲間づくりや健康、生きがいづくりを目的に地域住民が主体となって開いている。毎年６０歳以上の地域住民ら１００人以上が集まる恒例行事で、昨年に続き同中生徒と教職員がスタッフ兼プレーヤーとして参加、交流する。

　説明会で木村康史実行委員長は中学生の協力に感謝を述べ「成功を収められるよう頑張りたい。中学生には昨年も協力いただき、喜んだところ。子どもが少ない地域なので、これを機会に交流を持てればいいかと思う」とあいさつ。

　社協の大谷康央事務局長は「地域と学校がつながりを深めるためにも協力を。社協としても地域福祉の課題に取り組んだり、行事や交流会を住民と一緒に協力していきたい」と呼び掛けた。

　出席した生徒会の中川怜大会長（２年）は「進行の役に立てるよう頑張ります」。垣本翼副会長（２年）は「大会をよりよくできるよう協力したい」と語った。

　この日は来年３月に予定しているふれあいお楽しみ会の内容についても話し合った。

（2018年11月8日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は那智勝浦町教育委員会と共催で４日、同町体育文化会館を会場に「みんなで子育て！ネットワーク講座」を開いた。子育て中の保護者、子育て支援や子どもに関わる活動をしている人などを対象にした全２回の講座。今回は「ネット社会との関わり方」をテーマに和歌山大学教職大学院教育学部の豊田充崇教授が話した。

　２０１５年に中学生の長時間ゲームプレー率が第１位、スマートフォンの利用率が高いなど県のデータを示した上で、子どもたちが夢中になっている新しいゲームを実際にスクリーンに映し出しながら説明。「ネット依存は薬物、アルコール依存と同じ。ゲームは楽しみの一つと捉えることができればいいが、それしかないとなると問題」と注意を促した。

　ネット上に撮影した画像や写真を送る「投稿系サイト」も紹介。簡単に投稿できるが、店舗内の冷蔵庫に入る動画や線路に侵入した写真など社会的に悪い影響があった投稿は外国で保存され、日本からは消せなくなっている例などを話し、「一生を棒に振る可能性がある。投稿は一瞬、後悔は一生」と呼び掛けた。

　使い方を誤れば怖いツールではあるが、政府が提唱する人工知能などによる新たな技術革新社会「ソサエティー５・０」計画や県が進めるプログラミング教育などで人材育成に利用されている側面も説明した。

　学習素材がネット上にあふれていて、子どもたちがそれらを利用して自主的に学んでいる例も示し、ネット社会の発展による学び方の変化も解説した。

　豊田教授はネット依存にならないために▽使用ルールを決める▽使用履歴をつける▽スマホ以外の活動を促す―などを掲げながらも、「わが家のルールを決めても７０％以上が形骸化しているデータもある。徹底させることが難しい。守りやすいルールを決め、現実的なペナルティーも設定しておくこと」と述べ、「うまく使えば人材育成とともに地域活性化につながる。間違えば人生を棒に振る」と話した。

　ネットワーク講座の２回目は１２月１６日（日）午後２時から４時まで、いさな文庫の山田てるみ代表が「子育てと絵本」について講演する。会場は同じく町体育文化会館。講座の申し込みは東牟婁教育支援事務所（電話０７３５・２１・９６３７）まで。

（2018年11月8日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長、児童５３人）や同町立西向中学校（山下哲治校長、生徒２５人）の校区内で２日、防災活動「一時避難場所巡り」があり、児童生徒と住民が一緒になって最寄りの高台や危険な場所を確かめて回った。

　この活動は、西向小・中コミュニティスクール（西向小中ＣＳ、東義隆会長）が主催。将来の発生が高い確率で予測されている大地震や伴う津波への備えとして、住んでいる区内の緊急避難場所や避難路として使えない恐れがある場所をあらかじめ把握し、併せて日頃の防災意識を高める目的で年１回、両校と地域の合同行事として実施している。児童生徒はさらに、地域の一員としての自覚を持ち、自分たちにできることを考えることも目的にして毎回参加している。

　当日は校区内各区単位で活動グループを結成し、児童生徒は住んでいる区のグループに参加。３～６カ所の津波緊急避難先を実際に訪ねて確かめ、その道中で住民らは児童生徒に危険な場所や知っておいてほしい事柄を伝えるなどした。

　岩渕区（山本進区長）は児童４人と住民８人でお互いに自己紹介をした後、▽成就寺▽護国神社跡▽カジヤ谷―の各高台を巡った。原町区（船井鉄司区長）は生徒がリーダーとなって▽老人憩いの家（旧西向幼稚園の向かい）▽西向小裏山▽同神社跡―を巡り、船井区長は同家が土砂災害警戒時の避難場所になったことを覚えておくよう、一緒に行動した機に児童生徒へ呼び掛けていた。

（2018年11月8日付紙面より）

　環境美化やアカウミガメの保護活動などに努める市民団体「新宮市王子ヶ浜を守る会」（速水渉会長）は６日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局の地下第１会議室で王子ヶ浜の清掃計画について協議した。

　清掃は１２月２日（日）午前９時から実施し、同市王子ヶ浜の王子ヶ浜信号から熊野川河口までの範囲で不燃ごみ、太い流木を集める。小雨決行、雨天の場合は中止とする。

　協議には同会をはじめ、環境省、国交省、和歌山県、新宮市の職員ら１７人が出席。清掃作業には重機や運搬車両などが必要で、県が業者に一部を手配する。速水会長は国交省に車両２台、重機２台の手配を要請した。市には３０～５０人の人的協力を求めた。焼却は同会が管理するとした。

　あいさつに立った速水会長は「台風による流木の処理はボランティアで行っていた。今後は県、国交省、市、環境省が力を合わせて努力しないと解決しない」。海岸管理者の和歌山県が主導して取り組むよう求めた。

　県に対し、公共工事入札業者がボランティアに積極的に参加する仕組みを作ってほしいとした。

　準備などについて話し合った後、同会は環境省、国交省、県、市に対し熊野川の濁水対策として抜本的な対策に至っていないとして質問書を提出。次回開催までに文書での回答を求めた。

　紀伊半島環境保護推進協議会の中平敦代表は「熊野川の今の濁りより、震度７の地震による上流ダムの決壊が怖い。ダムは速やかに撤去すべき」。冒頭には、特殊車両の運搬に関し緊急課題を提言し、「公共工事は国民の生命と財産を守ることが目的で、事故のないように進めることが大事。今後、河口大橋の建設が始まると特殊車両の扱いも注意しないといけない」と述べた。

（2018年11月8日付紙面より）