新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が次世代の経営者育成のため取り組んできた「しんぐう信金ＴＫＣ経営者塾」の卒業生でつくる「しんぐう信金経営塾１００人会」の発起総会が２５日、新宮市大橋通の同金庫本店で開かれた。若手経営者らが集まり、株式会社インタークロス＝福岡市中央区＝の代表取締役、栢野（かやの）克己さんの記念講演を聞き、総会と懇親会を開いた。

　ＴＫＣ経営者塾は地域の再生を担う若手経営者らを対象にしたプログラムで、向山税務会計事務所の向山俊也所長を講師に平成２４年にスタート。外部から日本総合研究所主席研究員で『里山資本主義』の著書でも知られる藻谷浩介さんら多彩な講師を迎え、幅広い経営の知識を学んできた。昨年末に１０期が終わり、卒業生が１００人になったことから、これを一区切りとして１００人会を結成した。

　同会の目的は▽卒業生１００人が束となり力を結集し、地域社会の繁栄に貢献する▽経営者塾の活動を通じて経営者としての見識・視野を広げ、個々の事業で結果を出す▽塾生同士のネットワークを広げ、親睦を深め、切磋琢磨（せっさたくま）し、経営者として成長する―の３点。

　会長に就任した株式会社ｅ―スマイルの笹谷和弘さんは開会で「本年度は会員の親交を深め、そこから来年度以降、１００人会で何ができるのか協議していく。この会でしかできない事業を展開したい。ご理解、ご協力を」と呼び掛けた。１００人会の規約を承認した後、副会長の下川建築板金の北本勝也代表が乾杯して親睦会に移った。

（2017年7月28日付紙面より）

　太地町熟年会（須川時夫会長）は２１日、町多目的センターで勉強会を開いた。熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二さんが「熊野の四季を彩る植物について」と題して講演し、会員約５０人が熊野の植物について学んだ。

　熟年会では年１０回健康ウオーキングに取り組んでおり、気候の厳しい夏と冬には暮らしに役立つ知識をつけてもらいたいと勉強会を催している。今回は地域の植物を題材にし、今後のウオーキングなどでも活用してもらいたいと企画した。

　瀧野さんは地域には４０００種近くの植物があり、紀伊半島南部は年間降雨量が多いことから「熊野の森は年中緑に覆われ、一年中花が絶えることはない」と話し、地域の山林で見られる樹木や草花を紹介した。

　同町では燈明崎や太地中学校に沖縄の植物「クマタケラン」が生えており、雑種で種がないため人の手で運ばれてきたのだろうと推察した。筆島には珍しい野生状態のビャクシンがあり、大切にしてほしいと話した。

（2017年7月28日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長・田嶋勝正串本町長、委員２２人）の第２回会合が２６日、同町文化センターで開かれた。第１回会合で全国公募生徒用宿舎候補として挙がった旧古座川病院医師住宅について、現状で概算約４０００万円の修繕費用を要することが分かり断念することの報告が主な内容。併せて同校は来年度から実施する職場体験「串本デュアル」の概要を伝えて理解と協力を求めるなどした。

　この協議会は、同校魅力化プロジェクトに掲げられる地域教育資源の活用や地域との連携強化を図る目的で昨年７月、串本町と古座川町、同校の各関係者を委員委嘱して発足。現在は主に生徒の全国募集を話題の軸に据えて協議を重ねている。

　開会にあたり田嶋町長と愛須貴志校長があいさつ。議事は同校の報告と委員協議の２系統で、同校は今回▽同宿舎確保▽７月の全国募集広報活動▽８月の同活動予定▽校内プロジェクト委員会活動報告▽コミュニティスクール体制整備の現況―の５点で報告した。

　宿舎候補となった同住宅は第１回会合以降、串本町建設課が調査を行い雨漏り対策や防火設備改修などで概算４０００万円が必要になると試算。同校は実現困難と判断し代替案として学校最寄りの集合住宅を２月に必要数借りる案を提示したが、報告後の協議で委員からは「多少予算はかかるだろうが宿舎を構えた方が全国に向けアピールしやすいのでは」などの意見があり、結論を急がず再考する方向が促された。

　校内プロジェクト委員会関係では長野県立白馬高校を先進校視察したことが報告され、松本英明コーディネーターは後日詳細をまとめて伝えるとした。コミュニティスクール関係では学校運営協議会の構成員を発表。併せて地域協議会下の作業部会を事務局で整理し再編したいとした。

　協議では宿舎確保の再考のほか、定員１２０人の確保は厳しいと訴える愛須校長に対し、全国募集生徒枠に制約を設けず精いっぱい定員１２０人を目指した方が良いという意見も相次いだ。

　「串本デュアル」はその他事項として概要が報告された。グローカルコース選択生を対象にした必修科目で、２年次の９～１１月に週１回２時間の勤労を経験する内容。対象生徒は同日現在１年生しかいないため実施は来年度からで、それまでに受け入れ事業所を募り協定を結びたいとして理解と協力を求めた。

　閉会にあたり副会長の西前啓市古座川町長は、前年度進学者でセンター試験受験者が皆無に等しい状況は今後の全国募集をしづらくすると危惧し、学力保障をもっと見据えて魅力化を図るよう求めつつ締めくくった。

（2017年7月28日付紙面より）

　和歌山県の県政報告会が２５日、串本町串本の和歌山東漁業協同組合串本本所の交流体験室であり、２２０人が仁坂吉伸知事から県政の現況や方向性、施策の考え方について報告を受けた。

　この報告会は県民との直接対話を広げて施策への理解を図るとともに、意見を聞く目的で、平成２１年度から県内３０市町村を巡る形で開いている。串本町での実施は昨年４月以来１年３カ月ぶりで、通算５回目となる。

　開会にあたり開催地の田嶋勝正町長は「資料を見ながら県の今の方向とこれからの取り組みについてお話を聞くことができると思う。最後まで清聴を願いたい」と呼び掛け、前芝雅嗣県議会議員と共に来賓列席して仁坂知事の来町を歓迎した。登壇した仁坂知事はまず、今後の人口推移に関係するまち・ひと・しごと創生総合戦略策定の背景を伝え、県は同戦略において２０６０年時の人口７０万人（高齢者１人を現役世代２人で支える人口規模）、本年度から始まった長期総合計画（１０カ年計画）において２０２６年時の人口８９・４万人の確保を目指していると前提して、重点施策と今後の方向性やその考え方を説明した。

　手を打たなければ２０６０年時人口は５０万人になり、県域は現役１人が高齢者１人を支える状況になる。そうならないために取り組んでいる子育て支援や女性の活躍推進、医療崩壊回避や介護環境構築、県独自の高齢者や非新卒者を対象にした就労支援など関係する施策の体系を配布した資料に沿って説明し、新規事業など重点事項は考え方も伝えるなどした。

　産業振興や観光振興の現況や施策の体系と狙いも説明。同町関係では平成３１年度末までに、潮岬に南紀熊野ジオパークセンターを完成させるとした。残る時間で和歌山マリーナシティへのＩＲ（複合的観光集客施設）誘致の現況と今後の方針、移住促進や防災対策などの資料にもざっと触れ、現県政への理解を求めた。

　今回の報告は若干時間超過し、意見聴取の機会は設けず閉会。仁坂知事は閉会後、時間の許す限り個別に来場者の意見に耳を傾けた。

（2017年7月28日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立みくまの支援学校（稲田進彦校長）で２２日、同校主催のボランティアスクールの開講式があった。障害のある子どもたちが地域で豊かに育っていくため、理解をより深めてもらおうと毎年夏に開いている。８月２２日（火）まで、５回にわたり講座や児童生徒との交流を予定している。

　今年は高校生１６人の申し込みがあった。稲田校長は「障害のある子どもたちとの出会いを楽しんでもらい、共に地域で生きる仲間として接してほしい。必要なときは支援を」などとあいさつ。自己紹介ではそれぞれが「みくまの支援学校をもっと知りたいと思った」「将来目指す職業のために学びたいと思った」などと参加したきっかけを話した。

　第１回の講座では、福山喜一郎教諭が「みくまの支援学校と障害のある子どもの理解」をテーマに話した。障害のある人が人と関わる中で困ることと手助けの方法を紹介し「みんなが理解し、手助けをすることで生活しやすく、感じないようにすることもできる」と語り、その人が求めている支援をしてほしいと呼び掛けた。

（2017年7月23日付紙面より）

　林業や製材業の新たな可能性を地域の発展に生かそうと新宮市あけぼのの新宮木材協同組合で１５日、「木づかいのまちおこし」をテーマにした講演と地元有志によるパネルディスカッションがあった。紀南木材新緑会（速水洋平会長）が主催し、田岡実千年市長をはじめ、木材関連事業者や一般参加者ら８７人が集まり、会場は満席となった。

　基調講演で東海大学工学部建築学科の杉本洋文教授は、全国各地で手掛けた木を生かした町づくりや災害時の仮設住宅などの事例を紹介。国内利用の７０％を占める輸入材により、衰退し手付かずとなっている人工林の有益な利用法を示した。

　日本の人工林は「少子高齢化」となっており多くの木が伐採期を迎えているという。平成２２年に施行された「公共建築木材利用促進法」で、国の目標は「低層の公共建築物については原則として全て木造化を図る」としている。杉本教授は公共建築の総量（＝木材需要）は低層で６００万平方㍍に及ぶと解説し、木構造技術の向上により中・高層の木造建築も不可能ではないとして、地域の木を使って利益を生むための「追い風が吹いている」と話した。

　国の補助利用についても具体的に解説し「公共の建物は工事費などの予算が見えないと話が進まない。モデルをつくればコストが分かる。単独ではなく、チームを組んで全体をマネジメントすることが必要。熊野特有のストーリー性を」と何度も呼び掛けていた。

　パネルディスカッションでは太地町の熊野くらし工房一級建築士事務所の森岡茂夫さんがモデレーターを務め、山の管理や、公共木材に必要なＪＡＳ認定、県下に木造の構造計算のできる建築士が不在などの問題点を話し合った。閉会の後、田岡市長は「新宮市は木の産地。大切な産業だと改めて感じた。公共施設に木材を利用しなければと思っている」と感想を述べた。

（2017年7月23日付紙面より）

　太地町森浦に建設中の道の駅「たいじ」が県内３１番目の道の駅として８月１１日（金・祝）正午にオープンする。特産品などを紹介する地域振興施設をはじめ、コンシェルジュと呼ばれる地域情報を提供する係員を配置した情報発信施設も設ける。クジラの町の観光レジャー、歴史、文化を発信する拠点が誕生する。

　地域振興施設とレストランなどを太地町が建設し、情報提供施設、トイレ、駐車場の一部は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が整備した。施設面積は５１６８平方㍍。駐車場は５７台（大型車５、小型車５０、身障者用２）。トイレは「日本一きれいなトイレ」をコンセプトに落ち着いた色調を採用し、ゆとりのある共用スペースを設けている。特に女性用は「パウダーコーナー」などを設け、快適な空間を提供している。子ども用、多目的トレイもある。公衆無線ＬＡＮや電気自動車（ＥＶ）充電器も設置している。町内循環バスの停留所も駅内に設けている。

　同町の「森浦湾くじらの海計画」と連携した体験型の環境学習などにも利用していく。

　１１日はオープンセレモニーを開催する。午前１０時に「くじら太鼓」の演奏、テープカットの後、餅まきも予定している。利用は正午から。