東京都目黒区の故・八木征二さん・公子さん夫妻が所蔵していた日本画「那智」が２７日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に奉納された。二人の代理人として公子さんの姉・佐野幸子さん（８０）＝東京都新宿区在住＝が同大社を訪れ、男成宮司に絵を渡した。

　絵は和歌山県出身の日本画家で日本芸術院会員の清水達三氏の作品。清水氏は日本美術院展内内閣総理大臣賞などを受賞している。サイズは縦１３０㌢、横６０㌢で滝が流れる様子が描かれており、夫妻が２０年前に新居用に購入し、大切に飾られていたものだという。

　２人の他界後、佐野さんが絵を引き取り、夫妻が好きで何度も訪れていた同大社に奉納することを決めたという。

　佐野さんは「那智にご縁があったため、大社さんにお話ししたところ快くお引き受けいただいた。思いが深かった絵を奉納でき感謝しています。二人の魂も喜んでくれていると思う」と語った。

　奉納を受け、男成宮司は「作者の清水さんも和歌山の画家であり、信仰を持たれていた妹さん夫妻の大切な絵が来るべくしてご奉納されたよう。拝殿の工事も終わったタイミングでお話をいただいた。素晴らしい絵。どこに展示するか考えていきたい」と語った。

　なお、この日は佐野さんの夫・金吾さんと娘の阿部容子さん、容子さんの夫の利道さんも共に大社を訪れた。

（2020年8月29日付紙面より）

　新宮広域圏公設地方卸売市場の管理運営を行っている、新宮周辺広域市町村圏事務組合議会（議長・堀順一郎那智勝浦町長）は２７日、同市場で定例会を開いた。事務局から諸報告があったほか、卸売市場法の改正に伴う新宮広域圏公設地方卸売市場条例の改正や令和元年度一般会計および特別会計歳入歳出決算など３議案を承認した。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は今後も出口が見えず厳しい状況が続くと予測し「このような状況の中、売り上げを確保するために青果部門では積極的に営業活動を行い、水産においては量販店やスーパーへの情報提供、店舗での販売協力など、取引拡大につなげる営業努力をしている」。

　「今後も皆さんの協力のもと、売り上げ拡大に向け取り組む所存。厳しい状況ではあるがより一層のお力添えを」と協力を呼び掛けた。

　事務局は、本年度（４～７月）における青果・水産物の取り扱い状況について報告。青果の取扱量は５９６㌧で前年比４９㌧の減、取扱額は２億３９３１万１０００円で同１３７１万２０００円の増。水産物の取扱量は５６㌧で前年比１１㌧の減。取扱額は１億１５６７万３０００円で１５９５万８０００円の減だった。

　青果・水産物共通して４、５月はコロナの影響で巣ごもり消費などにより量販店やスーパーは需要は増えたものの、飲食店や学校に納品している小売店との取り引きが縮小し取扱高が減少。青果に関しては緊急宣言解除後、前年比で売り上げ増となったが、日照不足など不安定な天候による生育不良から品薄・単価高で推移したことも売上増の一因となっていると推測した。

　水産物については、昨年売り上げ増につなげた量販店への出張販売などもコロナ感染防止のため自粛されており、量販店が対応できない状況にあるとした。

　本年度からは新宮水産製造のマグロ、カジキ、ブリの西京漬けにじゃばらの果汁を加えた「じゃばら味噌（みそ）漬け」を製品化。現在「株式会社じゃばらいず北山」を通じて販売しているほか、ふるさと納税の返礼品として取り扱っており、好評を得ていると報告。

　「関係業者が利用しやすい環境づくり、安心・安全な流通を大事に取り組みつつ、市場外での販売など取引方法を変えて売り上げと利益増を図るため努力している。市場を通じて地域の生鮮食料品の安定供給に寄与することが大前提であり、その流通を担う卸売り業者の健全な運営に対して管理事務所としても指導や支援を続けている」と理解を求めた。

　令和元年度の新宮周辺広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算は歳入５３９万３３２３円、歳出は４８０万２６３８円。新宮広域圏公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算は歳入６９２５万５７０３円、歳出は６０９４万３６３円だった。また、任期満了に伴う監査委員の選任では鈴木義利さんを再任した。

（2020年8月29日付紙面より）

　熊野市紀和町の市ふるさと振興公社加工所で、特産の梅干し作りが最盛期を迎えている。

　同公社の梅干しは、この地方に伝わる塩加減や工程を守って製造される。作業は７月２８日から始まった。暑さを避けて、午前７時半から取り組んでいる。塩とホワイトリカーで２カ月ほど漬け込んだ青梅を天日干しし、途中で裏返しを繰り返しながら３～４日かけて干す。８月２７日にはパート従業員ら１２人が、ビニールハウス内で作業に追われていた。その後、さらに赤シソと一緒に２～３カ月漬け込む。天日干しすることで色づきが良くなり、果肉も柔らかくなるそうだ。

　この作業は天候にもよるが、９月末か１０月上旬まで続き、１１月には近隣の市町に出荷されるという。公社によると、例年なら青梅約２０㌧を市内や御浜、紀宝両町の農家から仕入れているが、今年は大幅に少ない１３㌧。梅の花の受粉が芳しくなかったことや、生産者の高齢化が進み、生産量も減少しているそうだ。

　担当の仲岡弘さん（４１）は「今年は収穫量が少ないものの、大きくて実が詰まっている。昔ながらのふるさとの味を楽しみにしてください」と話した。

（2020年8月29日付紙面より）

　古座川町内の小学６年生を対象にしたカヌー体験が２７日に古座川流域であり、１６人がカヌーツーリングや川水泳に親しむなどした。

　この体験は、町立の３小学校が合同で取り組んでいる夏恒例のふるさと経験を兼ねた交流行事。前年度までは町内で提供されていたダッキーを利用して実施していたが、その事業が町外へ移転したため本年度は南紀串本観光協会古座のレンタルカヌーを利用する形で計画した。

　町内の小学６年生は３校計１８人で、今回は欠席と見学を除く１６人が実体験した。古座川と小川が合流する河原で講師の小西篤さんからパドルの使い方や安全対策などを教わった児童は、極力学校が入り交じる組み合わせで２人艇に乗り込み、操船を練習してツーリングへ出発した。

　ゴール地点は月野瀬にある千鳥建設前。好天続きで水量が少なく、カヌーを引っ張りながら浅瀬を歩く場面もあったがほぼ時間通りに到着した。途中の高瀬橋そばやゴール地点の河原では小休憩を兼ねた５～１０分の水浴び時間もあり、歓喜の声を響かせながら川水泳を楽しんだ。

　カヌーツーリングをするのは初めてという三尾川（みとがわ）小の上地友樹君は「パドルの使い方は簡単で、高池の子との息も合いスピードも出せて楽しかった。川面から見た景色はとてもきれいで、進むごとに迫力を感じた」と同体験の様子や印象を語った。

（2020年8月29日付紙面より）

　新宮市観光フォトコンテストの表彰式が２６日、市役所であり、最優秀賞を獲得した新宮市の小阪享志さん（６６）と平美結衣さん（１５）らに賞状と記念品が贈呈された。入選した作品３３点は観光カレンダーやパンフレットなどとして活用する他、１０月３０日（金）まで、市役所１階ギャラリーに展示される。

　市観光カレンダー製作実行委員会（山本大輔委員長）が主催で毎年開催しており今年で９回目。今回はテーマを「伝えたい、知ってほしい、新宮の魅力」とし、一般の部のほかに初めて中学生・高校生の部を設けた。一般の部には５４人から１６５作品、中・高校生の部には５１人から５３作品の応募があった。

　一般の部では小阪さんが２回目の応募にして最優秀賞を受賞。カメラを本格的に始めたのは２年ほど前からとしながらも、インスタグラムを見るなどして技術の研さんに励んだという。作品は「孔島の暑い朝」。青い空を映す穏やかな海に浮かぶ孔島の様子を捉えた。「（最優秀賞と聞いて）びっくりの一言。うれしく思う反面恐縮しています」。

　中学生・高校生の部では、阿須賀神社本殿と境内の桜を撮影した平美さんの「このまち大好き」が最優秀賞に輝いた。賞状を受け取った平美さんは「とてもうれしい。新宮にはきれいな景色がたくさんある。これからも写真に収めていきたい」と笑顔で話した。

　山本委員長は「たくさんの方々から市内の魅力あふれる作品を応募いただいた。観光カレンダーをはじめ市の観光ＰＲの一助となるように大いに期待したい」。

　審査員を務めた田岡実千年市長は「これほどブルーがきれいで水面が鏡になるような日は年間通しても珍しい」「桜と本殿の距離感やアングルが素晴らしい」などと作品を講評。「年々レベルが上がっている。来年の観光カレンダーも素晴らしいものが完成するとうれしく思っています」と話していた。

（2020年8月28日付紙面より）

　新宮市では現在、市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に向け協議を進めている。市役所別館で２６日、１回目の介護保険事業計画等策定委員会が開かれ、計画の概要や第７期計画の実績などについて意見を交わした。

　市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定している。

　同委員会は「市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱」に基づき、市長から委嘱された学識経験者や保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者ら１２人で構成。介護保険事業計画や高齢者福祉計画の策定、高齢者福祉施策に必要な事項などの所掌の事務を遂行する。

　第８期の計画策定に当たって▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―の５項目を中心に議論が進められる見通し。

　今後は計画骨子案や素案、本編、概要版の作成・修正を経てパブリックコメントを実施した後、計画策定となる。計画は３カ年で実施される。

　開会に当たり、田岡実千年市長が「第８期の事業計画においては、これまでに取り組んできた地域包括ケアシステムの推進や介護予防・健康づくりの推進、そして認知症との共生や予防の推進について、より一層取り組んでいくことになる」とあいさつ。

　市民が住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことのできる「高齢者が安心して自立した質の高い生活を送ることができるまちづくり」の実現を目指してこれまで以上に介護保険制度の適切な運営に努めていかなければならないと述べた。

（2020年8月28日付紙面より）

　大規模地震を想定し、紀宝警察署（濱口裕史署長）は２７日、総合防災訓練を実施。午前７時３０分、県内で震度７の地震が発生し、大津波警報が発令されたと想定し、署員３６人が初動措置、人命救助、救急法の各訓練に取り組んだ。

　地震発生時に迅速、的確に行動できるよう災害対処能力の向上を図ることが目的で、毎年「防災週間（８月３０日～９月５日）」に合わせて実施している。

　訓練は地震発生後、署内に対策本部を設置し、管内７カ所の交番、駐在所と無線で交信。津波避難誘導や被害状況を確認し、本部で集約した。

　資器材の扱いや車両に取り残された負傷者を救出する訓練、救急法訓練にも取り組んだ。ライフラインの寸断を想定して、平島交差点で信号機用電源付加装置の操作方法を確認し、信号が復旧するまでの間、手信号で車両を誘導した。

　新型コロナウイルス対策として、３密を避けるため全署員への訓示は行わず、濱口署長は「管内は災害が発生しやすい地形で、署では独自の訓練を定期的に行っている。今年は必要最小限の少人数で訓練した。無線訓練では現場の警察官が災害をイメージして被害状況を報告できた。今後もあらゆる想定に基づき訓練をこなしていく」と話した。

（2020年8月28日付紙面より）

　雨天の予報が出るもののまとまった雨が降らない串本町・古座川町域。２７日現在で両町に水道関係の支障の連絡はないが、七川ダムが発電を止めて貯水位の回復にかかるなど水不足への対応の度合いが増している。

　１週間前は２２日以降７日続きの曇天～雨天が予報として出され、同ダム管理事務所もその雨に期待したところ。好天続きもようやく緩み時折雨が降るようになったが、貯水のにわかな回復には結びついていない状況だ。

　県河川／雨量防災情報内で公表されている同ダムの２７日午前９時時点の貯水位は９７・２４㍍で、同事務所によると現在は発電を止め下流の流れを保つため毎秒０・８立方㍍まで放流量を絞っている。他方で流入量は毎秒１・０～２・４立方㍍で推移していて、その差分で貯水位の回復を図っている。貯水位の変化で見る回復の勢いは１時間当たり０・５㌢前後とごくわずか。流入量増につながる雨の後押しがほしいところとなっている。

　支流域の水量も乏しく、滝ノ拝を越えようとするアユやハゼ類には好機だが下流の流れはごく弱まっている。古座川町域の水道は池野山、月野瀬、川口と明神の一部、直見（ぬくみ）、三尾川（みとがわ）、下露、平井の計７簡易水道が公営、高池を除く他の地域は民営と源流への依存度が高いが、現状でいずれも利用できる状況にあるという。串本町も一部の地域を簡易水道で支えているが、同様に支障は確認していないという。

（2020年8月28日付紙面より）

　「新宮市新宮ってどこ？」「あの辺って新宮市丹鶴じゃないの？」「西村記念館って伊佐田町でしょ」―。そう思っている新宮市民も少なくないかもしれない。

　現在、市では第１１次住居表示整備事業が進んでいる。今回の整備は、丹鶴地域周辺（面積約０・１２平方㌔㍍、戸数約２５０戸）を「丹鶴」（仮）とするもの。現在、対象地域の住所表示は「新宮市新宮」となっている。

　１９６２（昭和３７）年に「住居表示に関する法律」（住居表示法）が制定。それまで慣例となっていた字名と地番による住所表示の不便さを解消するために「住居表示の方法」「町・字の区域の合理化」などが規定された。整備により「救急車やパトカーなどが目的地に早く着くことができる」「訪問者が目的地の建物や人を探すことが容易になる」「郵便、配達物などの誤配や遅配が少なくなる」などの利点が生まれるとされる。

　市においても８０（昭和５５）年の「王子町一・二・三丁目」「田鶴原町一・二丁目」の整備を皮切りに事業を開始。以降、２８年間で「あけぼの」「阿須賀」「池田」「清水元」「佐野」「磐盾」「五新」「蜂伏」「井の沢」「徐福」など、２５の住居表示整備事業を行ってきた。整備の結果「ここって昔こんな地名だったっけ？」―人知れず、そんなモヤモヤを抱えている人もいるかもしれない。

　今回の整備に当たり、１９、２０日の２日にわたって丹鶴地域住民に対する説明会が開催された。市は、新しい町名や町境に変わっても町内会の存続や子どもの通学区域には影響がないことなどを説明。市議会１２月定例会で可決承認されれば、現地・世帯調査、街区表示板取り付けなどを経て来年７月から住居表示が実施される予定。

（2020年8月23日付紙面より）

　紀宝町鵜殿地区で配食サービスを行うボランティアグループ「鵜殿地区配食サービスボランティア」（国重茂代・代表）は２２日、サービス利用者に絵手紙とちらしずしを届けた。

　町内では鵜殿地区配食サービスボランティアとサークルほほえみが配食サービスを担っており、毎月２回、希望者に手作り弁当を届けている。現在、新型コロナウイルスの影響で休止しているが９～１０月に再開する予定だという。

　毎年８月は配食がない代わりに「友愛訪問」として、普段、利用者と顔を合わせない調理ボランティアも利用者宅を訪問してお菓子などを配っている。今年は、町ボランティア市民活動センター「きぼらんせ」（神園敏昭運営委員長）が提案した絵手紙も届けることにした。「絵手紙サークルこんにち和」の協力を得て町内全利用者分の１５０枚を描いた。７日には、ほほえみのメンバー１７人がお菓子と絵手紙のセットを利用者約９０人に分担して配った。

　鵜殿地区配食サービスボランティアは普段、会員が調理し、老人クラブ「讃寿（さんじゅ）会」が利用者宅に配っている。この日は同ボランティアの役員６人が町福祉センターに集合後、絵手紙などを持って手分けして利用者宅４０軒を訪問した。

　国重代表は「友愛訪問だけは調理員が配っている。配食サービスは１０月から再開する予定で、今日は皆さんの笑顔を見ることができて良かった。利用者さんに私たちの心が伝わったと思う」と話していた。

（2020年8月23日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２２日、新宮市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造・代表取締役社長）を訪れ、感謝状を贈呈した。

　同会が７月に同市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した際に、神社の砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役立ててほしいとの思いから１４㌧の砂利を寄贈。河崎社長はじめ社員１５人が協力して会のメンバーとともに境内へ砂利をまくなどして、奉仕活動に取り組んだ。

　この日は猪飼会長、山口掌副会長、津呂建二さん、杉浦正さんの４人が来社。「河崎砂利の皆さんの気持ちにありがたく思います」と述べ、河崎社長に感謝状を手渡した。

　河崎社長は「気持ちのこもった感謝状を頂き大変ありがたいです。由緒ある場所の景観を保つ思いは当然。立ち寄る皆さんが再び訪れたくなるようになってほしい」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力により美しい神社を保っています。参拝者の方も景観の良さと歩いたときの砂利の感覚に喜んでくれていました。今後もより美しい神倉神社となるよう務めていければ」と感謝していた。

（2020年8月23日付紙面より）

　９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

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　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）