任期満了に伴う和歌山県知事選の投開票が２５日にあり、２４万６３０３票を獲得した現職の仁坂吉伸さん（６８）が６万１０６４票だった新人の畑中正好さん（６６）を抑えて４回目の当選を果たした。当日の有権者数は８１万６２２７人で、投票者数は３１万２８６３人。投票率は３８・３３％で前回を１・３２ポイント下回り、過去３番目の低さだった。

　仁坂さんは自民、国民民主、公明、社民などの各党県組織をはじめ約２００団体から推薦を受けた。３期１２年のこれまでの県政の成果などを挙げて「県の発展の準備は整ってきた。皆さんと力と知恵を合わせて頑張らなければならない」などと支援を求めてきた。

　当選の知らせを受け、仁坂さんは「期待に応えられるよう一層の情報収集をし、人の意見に耳を傾け、研さんを積んで、工夫をして、和歌山県を元気な県にしていきたい」と決意を語った。

　畑中さんは共産党の推薦を受け、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致反対、産業企業の支援や福祉の充実などを掲げてきたが、及ばなかった。「手応えを感じていたが、十分に私たちの主張を浸透させることに至らなかった」と敗戦の弁を述べた。

　新宮市の投票率は前回を３・４３ポイント下回る４１・７１％。東牟婁郡の投票率は１・５ポイント低く５０・６０％だった。

（2018年11月27日付紙面より）

　和歌山大学南紀熊野サテライトによる学部開放科目「熊野郷土学Ｄ～郷土学からの地域振興～」の第３回講義が２４日、新宮市大橋通の新宮信用金庫であった。

　郷土学Ｄは、地域が持つ生活史や環境から地域の人々の生活を学び、まちの魅力を生かした次世代の観光、防災のまちづくりのあり方を持続可能の観点から考える科目。観光ガイドや自治体職員ら１０人が受講した。毎回講師とテーマを変えて、来年１月２６日（土）まで全６回の講義を開く。

　今回は「過去から知る災害とこれからのまちづくり」と題し、同大学教育学部の此松昌彦教授、和歌山県立博物館の前田正明さん、日本総合研究所の藻谷浩介さんが講師を務めた。

　同大学災害科学教育研究センター長を兼務する此松教授は、「東日本大震災の被災地では、まだ仮設住宅で暮らす人もいる。南海トラフ地震の発生が心配される和歌山県では復興計画事前策定を進めている」。土砂災害を意識して造った棚田や紀伊半島の地形を写真と地図で紹介した。

　南海トラフ地震が周期的に発生していることをデータで示し、「熊野地方は雨が多く、山では山津波などの土砂災害、川では洪水や氾濫、海岸では津波がある」と述べた。

　前田さんは「南海トラフ地震は１００～１５０年周期で起きるため、災害は必ず忘れてしまう。過去から学び、学んだことを今風にアレンジする必要がある。その方法として古文書を現代文に書き換え、未来に伝える手助けをしている」。県沿岸部で集めた史料を基に石碑や絵図、位牌、棟札などから災害を記録化した過程を解説した。

　藻谷さんは、日本の観測史上最大の地震「東日本大震災」について「死者、行方不明者は２万２０００人。津波以外で亡くなった人は約１７０人だった」。耐震化が進んでいた結果だとし、三陸の教訓に学ぶ事前復興を講義した。

（2018年11月27日付紙面より）

　加寿地蔵尊（かすじぞうそん）世話人会（中田勝康代表）とふるさと共会（大坂憲久代表）は２４日、那智勝浦町の熊野古道大辺路・駿田（するだ）峠の加寿地蔵尊（同町湯川笹ノ子）で「熊野姫まつり」を開催した。多くの来場者らが加寿地蔵尊に祈りをささげたほか、豊富な催しを楽しんだ。

　加寿地蔵尊は、千年前に熊野詣での途中、駿田峠で命を落としたといわれる姫が祭られている。これまで秋の大祭として営まれていた祭りは、姫の伝承にちなんだ短編映画「熊野古道加寿姫」の作成をきっかけに熊野姫まつりとして実施されるようになり、今回で８回目を迎える。

　奈良県にある金峯山寺の富岡秀清さんのほら貝の合図で平安時代行列が出発し、神事が行われた。行列参加者だけでなく、来場者らも手を合わせ参拝した。

　来賓の堀順一郎町長の祝辞後、特設ステージでは姫組＋１、チーム雅龍、江戸芸かっぽれ勝浦芳紀会、藤紀流家元の藤紀実美さんらが踊りを披露。演歌歌手の小芝陽子さん、神穣ひろしさんの歌やしの笛と琴の演奏もあり、会場を盛り上げた。

　会場内の飲食や物産販売ブースは盛況で、千本突きの餅やマグロのかぶと焼き、綿菓子が振る舞われた。最後は当たり付きの餅まきで締めくくられた。

　大坂代表は「無事に開催できたので良かった。今後は古道の整備やこの場所を地域振興のためのパワースポットにしたいと思う」とコメント。中田代表は「祭りは約千年もの間、地元の方々が支えてきたといわれている。熊野姫まつりとなってからは毎回、参拝者や踊りなどを奉納してくれる団体も増えた。これを機に加寿地蔵尊に足を運んでいただけたら」と語った。

　同町宇久井在住の和田佐枝子さんは「初めて来たが良い祭りだった。こんな近くに歴史的な場所があるとは知らなかった。機会があればまた来たい」と語った。

（2018年11月27日付紙面より）

　串本町有田にある串本海中公園センター水族館（森美枝館長）が２５日、衛星追跡システム（アルゴスシステム）の発信機と標識を付けたアカウミガメの館内繁殖個体２匹を放流し、移動経路の追跡調査を始めた。

　同館の飼育環境で生まれたアカウミガメの放流後の移動を同システムで追跡し、問題なく自然環境になじんでいるか、また野生個体と比較して行動に違いがあるかを調べるのが目的。同館がこの手法で調査を行うのは１２年前に発信機付きの親ガメ（＝成体）を放流して以来だという。

　今回は現在館内で開いている特別展示「アーケロンプロジェクト」の一環として実施。この日は背甲に発信機、後ろ脚に標識を付けたふ化後２年がたち体長約４０㌢まで育った館内繁殖個体２匹と、標識だけ付けたふ化後１～２年の同個体６匹を準備して放流会を開き、事前に申し込んだ一般２４人の手を借りて同館前の磯場から海へ放した。

　職員の吉田徹さんは、同館でも長年取り組んでいる標識を付けた放流は陸に上陸しているところを人が見つけて報告したときに位置情報が得られるが、発信機は個体が呼吸のため海面に出るたびに衛星が電波をキャッチして位置情報が記録されるので移動経路を忠実に把握しやすいと説明。

　発信機自体は１年以上電波を発信し続けることができ、バッテリーが尽きた後は自然脱落するよう樹脂で接着している。自然環境でふ化後２年がたった野生個体は太平洋を大回遊する時期に当たり、今回の追跡調査では繁殖個体もこの流れに乗るかどうかが大きなポイント。自然環境には捕食などのリスクもあるが最長１年の追跡調査ができることを期待しながら目的達成を目指すという。

　この調査の進捗（しんちょく）は、同プロジェクトの会場としている館内Ｂゾーンに地図を掲げて位置情報を適時マーキングする形で来館者にも示すそうで、近日中に始めるという。同プロジェクト関係では今回に加え、来年４月ごろに２回目の発信機付きウミガメの放流も予定している。

（2018年11月27日付紙面より）

　新宮市議会の熊野川濁水・治水関連対策特別委員会（前田賢一委員長、８人）が２２日、市役所第２委員会室であった。

　屋敷満雄議長が委員会に提出した河川法の改正を求める意見書案を一部修正し、１２月議会に諮ることを決めた。

　「水利権更新（流水の占用許可）の際には関係地元自治体の同意を必要とすることを河川法に明記するよう、強く要望する」などといった意見案で、議会の承認が得られると衆参両院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣に提出する。

　近隣の紀宝町と共に提出する予定で、関係自治体にも協力を求める。前田委員長は「池原ダムの水利権更新が最後のチャンスになる」と述べた。

　山腹崩壊を議題とし、前田委員長が山腹崩壊復旧箇所の現地視察（１０月１５日）や、電源開発との意見交換（１１月７日）の内容を報告した。

　意見交換では「十津川第二発電所の発電容量を池原ダムなど他の管内施設に転用することで同発電所を閉鎖し、二津野ダムは堆砂対策をした後、治水専用として運用することが熊野川の濁水・治水軽減の根本的な問題解決である」などと主張した。

　現地視察に参加した榎本鉄也委員は、二津野ダム湖の堆積土砂を懸念し、濁水、洪水対策を求めた。

　前田委員長は「紀伊半島大水害から７年たっていまだに河川整備基本方針が立っていない」と指摘。「ダム空き量を確保するのか、河川対策をするのか具体的な対策を求めないといけない」と示した。

　市当局は、熊野川流域ダム湖下流団体協議会による先進地研修（１１月１６日）を報告。風屋ダムと同規模で、天竜川の佐久間ダム（静岡県浜松市）で出水期に国が５４００万立方㍍の治水容量を買い取り、水位を下げた状態で運用する案「天竜川の再編事業」を視察した。

　屋敷議長は「国が風屋ダムの空き容量を買い取ってくれたら心配がなくなる。熊野川も国交省に天竜川と同じ対策を取ってもらうべき」。

　熊野川河道掘削について、上田勝之委員は「ダンプでの搬出はやめてもらいたい。台船で搬出してもらうよう申し入れしてほしい」と求めた。

　　□　　　　　□

■熊野川河道掘削の取り組み状況

　国の管理区間については、平成２３年９月の紀伊半島大水害で堆積した土砂の撤去に加え、計画規模の洪水を安全に流下させるための河道掘削（２１５万立方㍍）を２９年度に完了した。

　引き続き、同年度から「緊急対策特定区間」を設定し、熊野川本川や支川相野谷川の更なる治水安全対策の向上を図るため、９０万立方㍍の河道掘削に取り組んでいる。

　和歌山、奈良、三重３県の管理区間については、紀伊半島大水害で堆積した土砂の撤去を目的とした熊野川本川における掘削を実施。和歌山、三重両県では熊野川本川や支川のさらなる治水安全度の向上を図るため、昨年１０月に策定された熊野川圏域河川整備計画に基づき、両県で支川を含めた約２８万立方㍍の河道掘削に着手した。

（2018年11月24日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（宮本雅史校長、生徒１８９人）で２０日、同校育友会教養部主催の講演会が開かれた。株式会社ゆらちょうの井上慶祥さん（２６）が「学校じゃ教えてくれない!!平成生まれの社長が語る生き方のすゝめ」を演題に話し、生徒らは真剣に耳を傾けた。

　井上さんは１９９２年和歌山県由良町に生まれ、２０１５年に同社を創業。出身地である同町を盛り上げたいと、イベント企画や特産品のＰＲを手掛けている。

　井上さんは生き方をテーマに挙げた。理解はしていても正解がなく、答えられる人は少ないとし「個々に置き換えた場合、何をしたいか、どんな生活を過ごしたいかを考えることが大事」と呼び掛け、「やりたいことをやるのが一番」と持論を述べた。

　質問会では「社長として働くことの大変さと楽しさは」「中学生のうちにやっておけばよかったことは」などが挙がり、井上さんは一つ一つ丁寧に答えていた。

　講演を前に育友会教養部の植村弘子部長が訪れた保護者ら、学校関係者らに感謝を述べ「今後の社会に伴い、子どもたちの成長、将来を探る保護者としても興味深い。話を聞くのが楽しみです」とあいさつした。

　講演を聞いた長谷川拓輝君（３年）は「目標を持ち、やり遂げることが必要だと分かりました。今後は苦手なことから逃げずに努力して取り組んでいこうと思う」と話していた。

（2018年11月24日付紙面より）

　第５９回和歌山県学校給食研究協議大会が２２日に串本町文化センターや同町立体育館であり、学校教育関係者ら約１１０人が同町や古座川町の提案や講演などを通して学校給食の在り方を考える機会を持つなどした。

　この大会は県教育委員会と県学校給食会が主催。学校給食の意義と役割について認識を深め、管理運営の改善を図るとともに当面する諸問題の研究協議を行いつつ学校給食関係者の指導力の向上を図る趣旨で年１回開いていて、５９回目となる今回は同大会東牟婁地方大会実行委員会（大畑眞実行委員長）の主管により実施された。

　東牟婁地方での実施は平成２５年度以来５年ぶりで、同町での実施は今回が初。開会に当たり主催者を代表して県教育庁学校教育局健康体育課の森文哉副課長が「学校給食は学校における重要な教育活動として充実してきた。特に地場産品の活用は地域の自然や文化、産業への理解を深めるとともに生産者の喜びや苦労に触れ感謝の気持ちを育む上で大変重要であり、今後も関係部署と連携協力して取り組んでほしい。また食中毒やアレルギーへの対応を通してより安全な学校給食の提供も願いたい」などといった内容の課長メッセージを代読し、大畑実行委員長は今回の大会の流れを説明し「学校給食について考える実りのある一日になることを祈念する」と述べて参加を歓迎した。

　来賓を代表して古座川町の西前啓市町長と串本町の清野武志副町長が祝辞を寄せ、新宮市と那智勝浦町の教育委員会職員や太地町の宇佐川彰男教育長、古座川町の中道悟教育長、串本町の潮﨑伸彦教育長、次期開催地の日高地方を代表して御坊市日高川町組合立大成中学校の西山正紀校長も列席。西山校長は次の大会の期日を２０１９年１１月２７日（水）と告知し、親子給食など日高地方の特色ある取り組みを挙げて来場を呼び掛けた。

　引き続き協議会が開かれ、串本町から田原小の赤松孝子養護教諭と串本小の小内和子栄養教諭が「新給食センターへの移行を経て～串本町学校給食センターでの取組と課題～」、古座川町から役場地域振興課の細井孝哲プロジェクトジェネラルマネジャーと教育委員会教育課の橋本和幸主事、高池小の大畑眞校長が「古座川町に於けるジビエ給食の取組～厄介者を地域の宝に！豊かな自然と命の尊さを次の世代へ繋（つな）げていく古座川ジビエの取組～」と題して提案を発表。それらの内容を踏まえて健康体育課の鎌田敦子指導主事が指導講評を述べた。

　講演会もあり、伝承料理研究家の奥村彪生さんが演題「奥村彪生の食のモノがたり」を掲げて登壇。食育は子どもの心身を育む上で重要な役割を担っていて、その中核として関わる大会参加者は素晴らしい仕事をしていると励ますなどした。

　併せて同館内で業者による食材ＰＲなど学校給食関係の展示もあり、協議会と指導講評の間で取られた休憩時間に大会参加者の注目を集めた。

（2018年11月24日付紙面より）

　太地町立太地中学校（城谷真司校長）の生徒会は２２日、被災地支援に役立ててほしいと文化祭で募った義援金１万５３２７円を同町へ届けた。

　生徒会長の奥村行正君、同副会長の脊古咲夢（さくら）さんと矢間夕奈さん、教員の久保博文さんが同町役場を訪れ、三軒一高町長に直接手渡した。宇佐川彰男教育長、森尾伸住民福祉課長が同席した。

　文化祭は今月３日に開催された。募金活動は例年、会場の体育館で実施している。奥村君は「今年は災害が多く、少しでも人のために力になれたら」、脊古さんは「思っていたよりも集めることができてうれしかった」、矢間さんは「文化祭を通して活動できたことに達成感を感じた」と話し、それぞれが感謝の気持ちを述べた。

　三軒町長は「皆さんの期待に応えられるよう、きちんと届けます。中学生の皆さんがこうした心を持っていることがうれしい。次の町を担う人たちのボランティア精神に心から感謝申し上げます」と話し、生徒らに同町の記念品のカマイルカのピンバッジを贈った。義援金は町を通じて日本赤十字社へ送られる。

（2018年11月24日付紙面より）

　大規模災害時に備え、和歌山県は２１日、新宮市立佐野体育館で物資輸送・災害情報収集伝達訓練を実施した。災害支援協定を結んでいる９機関が参加。県職員らが物資の集積所となる同所での搬入、搬出などを行い、対応を確認した。

　佐野体育館は県が指定している広域防災拠点の一つで、県外や各協定を結んでいる企業団体からの物資を集積して各被災地に搬出する場所となる。

　訓練は職員の対処能力の向上を図る目的で２０１２年から始まり、今回で７回目となる。県内４カ所の拠点で順に取り組んでおり、佐野体育館での訓練は２回目。

　今回は▽和歌山県▽新宮市▽那智勝浦町▽北山村▽公益社団法人県トラック協会▽県倉庫協会▽株式会社オークワ▽県生活協同組合連合会▽わかやま市民生活協同組合―の９機関と県庁南別館３階防災対策室の計約９０人が参加した。

　和歌山県南方沖で発生したマグニチュード８・７の地震により県内各地で大規模な被害が発生したと想定。訓練は発災後４８時間が経過し、県内各地の広域防災拠点が開設されて物資の受け入れなどが順次開始されている設定で進んだ。

　実際に佐野の広域防災拠点と県災害対策本部総合統制室の一部を立ち上げた。職員らは救援物資の受け入れや仕分け、払い出しと物資管理システムの操作、防災行政無線と衛星電話を使った災害対策本部総合統制室救援物資班との連絡調整などに取り組んだ。

　訓練開始を前に、福田充宏・県危機管理局災害対策課長は職員に対して「広域防災拠点要員として任命しているが、普段は防災業務に携わっているわけではない。今日はしっかり訓練を通じて手順を確認し、必要性を認識してほしい」とあいさつした。

（2018年11月22日付紙面より）

　三重県埋蔵文化財センターは１７日、紀宝町で発掘調査を続けてきた鵜殿西遺跡の現地説明会を催した。

　現地は県道３５号の矢渕信号近くにある。国道４２号「新宮紀宝道路」の予定地にあるため、国交省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の委託を受けた同センターが９月３０日から調査を続けてきた。調査地は廻船（かいせん）問屋があった場所という。面積は８５１平方㍍で、地面を３０～４０㌢掘り進めたところ、鎌倉時代から室町時代にかけての掘立柱建物３棟や縄文土器、平安時代後期から江戸時代後期までの陶磁器などが見つかった。説明会には町民ら約４０人が参加し、展示した発掘物約５０点を興味深げに見入った。

　周辺には成川小学校遺跡、貴祢ヶ谷社遺跡、鵜殿城跡があり、過去にも多くの出土物が発見された。説明を担当した埋蔵文化財センター職員の鐸木厚太（すずき・こうた）さんによれば、１９日から記録保存を進め、終了後は遺跡を埋め戻して国交省へ引き渡し、出土物はセンターで保存する。

（2018年11月22日付紙面より）

　太地町人権尊重推進委員会（須川時夫会長）は２０日、同町公民館で全盲の落語家、桂福点さんによる人権啓発講演会「出会いは心の光」を開催した。福点さんは昨年に続いて２回目の登壇となり、軽快な語りで会場を笑いの渦に包んだ。太地中学校の全学年の生徒も参加し、笑いの中にも人権の大切さを学んでいた。

　須川会長は開会のあいさつで「福点さんと同じ立場に立ち、思いを共有、共感することが大切」と来場者に呼び掛けた。福点さんは「障害のある人を知ることが大切。無感心、無視は駄目」と語り、障害者を知ろうとすることから、相手への思いやりも生まれると訴えた。

　福点さんは、小学校入学時は緑内障で目が腫れ、片目しか見えず、仲間からいじめられていた。３年生の時に支援学校を訪問し、自分より大変な障害がある人を知った。見える方の目で手を引いたり、教科書を読んであげたりしていると「人の役に立つことができると思い元気が出た」と語った。中学校２年の時に視力が次第に落ちて全盲になった。この時の状況を、参加者にビニール袋を折って目に当ててもらい、見えなくなっていく不安を体験してもらった。孤独と不安で絶望し、死も考えた福点さんを女性の先生が救った。先生は「落ち穂拾い」の絵を指で触らせてくれ、「あなたは人生の落とし物をしている。それに気付いていない。障害のある人にやさしいのです」と自分の良い部分を示してくれ、「落とし物を少しずつ拾い、火をともせば温かくなる。人を喜ばせながら生きてほしい」と慰められたという。福点さんは「それがうれしかった。皆さんは何があっても生きるということを考えて」と訴えた。友人から音楽を勧められ、バンドを組んだ。「生きる意欲が湧いてきた。友達が大事」とも呼び掛けた。

　福点さんは得意のオペラを披露し、「ライン」のやりとりをスクリーン上で見せながら語る創作落語も演じ、会場を沸かせた。生徒を演壇に招き、目の不自由な人の手引きの仕方も教えた。講演の最後に「皆さんの心の中にはホタルのような小さな光があります。私のように目が見えなくても見えています。心にある光は希望とか勇気とか、何か夢を持つことです。この火を消さずにいてください」と語った。

（2018年11月22日付紙面より）

　串本町の福祉・教育振興大会「第１４回ふれあいいきいきまつり」が１８日、文化センターと町立体育館で開かれた。式典では福祉や教育の功労者４人を表彰。その後は子どもから高齢者まで楽しめるさまざまな企画があり、世代を超え町民一体で楽しむひとときを過ごした。

　この大会は、町、町教育委員会、町社会福祉協議会、町ＰＴＡ連絡協議会が主催。「健康で明るい文化と福祉のまちづくり」をテーマに掲げ、町民が世代を超えてお互いを思いやり、ともに学んで育ち合う意識を高めて生涯を通した学習や健康づくりを促す目的で年１回開いている。

　冒頭に同センターホールで記念式典が開かれ、主催者を代表して田嶋勝正町長は主催４者に加え１３団体の協力があってこその大会だと感謝を掲げ「少子高齢化が進む中、互いを思いやり助け合う気持ちをまちづくりの柱として作り上げないといけないと思っている。団体や個人の皆さまの協力をいただく中で福祉が充実した、健康で安全で安心なまちづくりに取り組みたい」とあいさつ。続いて表彰があり、町社協の堀登世会長が地域福祉功労者関係で矢川章子さんと植松区青空サロン、田嶋町長が教育関係で谷口好布さん（元串本町消防団長）と関戸保次さん（元同団副団長）の功労をたたえた。

　来賓を代表して寺町忠町議会議長と前芝雅嗣県議会議員が祝辞を述べ、町身体障害者連盟の中野實会長、町障害児者父母の会の地主春美会長、社会福祉法人串本福祉会の和田利文理事長、同法人つばさ福祉会の藤田勝彦理事長、町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長も列席して大会の実施を祝った。

　同ホールでは表彰後に歌と踊りの発表会があり、駐日トルコ共和国大使から民族衣装の寄贈を受けた大島小児童によるトルコダンス「ダーマット・ハライ」に続いて、串本学童保育所フラダンス同好会、ねんりんピックＰＲイベントチーム、潮岬幼稚園４～５歳児、串本小学校４～６年生が出演した。昼食休憩を挟んで、午後に社会教育・福祉講演会もあり、お天気キャスターとして活躍する正木明さんが「防災に活かす、天気予報の正しい見方・使い方」を演題に掲げて登壇した。

　館内では臓器移植啓発や新宮薬剤師協会による腎臓病食の紹介、防災展示や地域おこし協力隊による運動教室、スポーツボイス体験やぶっくらぶ串本によるよみきかせ会などがあり、駐車場では食生活改善推進協議会による懐かしいおやつの配布や減塩みそ汁の試飲、串本婦人会や串本名品会、更生保護女性会やボランティアグループみみ、ＪＡ紀南女性会や串本学童保育所による各種バザーが開かれた。

　体育館は子ども向けの会場とし、さまざまな挑戦企画やスポーツ「ボッチャ」体験、バルーンアートなどの機会を提供した。子どもらはスタンプラリー形式で各コーナーを回り、先着２００人限定のクリア特典としてキャラクター人形釣りとお菓子釣りに挑戦。正午に先着３００人限定のキャラクター風船プレゼントもあり、子どもの来場に拍車をかけた。

（2018年11月22日付紙面より）

　熊野川ふれあい交流事業「第９回グラウンドゴルフ大会」協力委員説明会が６日、新宮市立熊野川中学校で開かれた。主催の同事業実行委員会協力委員や社会福祉協議会職員、同中生徒会メンバーら約３０人が出席し、１４日（水）に開催する大会当日の日程や役割分担などを話し合った。

　大会は一人暮らしなどによる引きこもりを防ぎ、仲間づくりや健康、生きがいづくりを目的に地域住民が主体となって開いている。毎年６０歳以上の地域住民ら１００人以上が集まる恒例行事で、昨年に続き同中生徒と教職員がスタッフ兼プレーヤーとして参加、交流する。

　説明会で木村康史実行委員長は中学生の協力に感謝を述べ「成功を収められるよう頑張りたい。中学生には昨年も協力いただき、喜んだところ。子どもが少ない地域なので、これを機会に交流を持てればいいかと思う」とあいさつ。

　社協の大谷康央事務局長は「地域と学校がつながりを深めるためにも協力を。社協としても地域福祉の課題に取り組んだり、行事や交流会を住民と一緒に協力していきたい」と呼び掛けた。

　出席した生徒会の中川怜大会長（２年）は「進行の役に立てるよう頑張ります」。垣本翼副会長（２年）は「大会をよりよくできるよう協力したい」と語った。

　この日は来年３月に予定しているふれあいお楽しみ会の内容についても話し合った。

（2018年11月8日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は那智勝浦町教育委員会と共催で４日、同町体育文化会館を会場に「みんなで子育て！ネットワーク講座」を開いた。子育て中の保護者、子育て支援や子どもに関わる活動をしている人などを対象にした全２回の講座。今回は「ネット社会との関わり方」をテーマに和歌山大学教職大学院教育学部の豊田充崇教授が話した。

　２０１５年に中学生の長時間ゲームプレー率が第１位、スマートフォンの利用率が高いなど県のデータを示した上で、子どもたちが夢中になっている新しいゲームを実際にスクリーンに映し出しながら説明。「ネット依存は薬物、アルコール依存と同じ。ゲームは楽しみの一つと捉えることができればいいが、それしかないとなると問題」と注意を促した。

　ネット上に撮影した画像や写真を送る「投稿系サイト」も紹介。簡単に投稿できるが、店舗内の冷蔵庫に入る動画や線路に侵入した写真など社会的に悪い影響があった投稿は外国で保存され、日本からは消せなくなっている例などを話し、「一生を棒に振る可能性がある。投稿は一瞬、後悔は一生」と呼び掛けた。

　使い方を誤れば怖いツールではあるが、政府が提唱する人工知能などによる新たな技術革新社会「ソサエティー５・０」計画や県が進めるプログラミング教育などで人材育成に利用されている側面も説明した。

　学習素材がネット上にあふれていて、子どもたちがそれらを利用して自主的に学んでいる例も示し、ネット社会の発展による学び方の変化も解説した。

　豊田教授はネット依存にならないために▽使用ルールを決める▽使用履歴をつける▽スマホ以外の活動を促す―などを掲げながらも、「わが家のルールを決めても７０％以上が形骸化しているデータもある。徹底させることが難しい。守りやすいルールを決め、現実的なペナルティーも設定しておくこと」と述べ、「うまく使えば人材育成とともに地域活性化につながる。間違えば人生を棒に振る」と話した。

　ネットワーク講座の２回目は１２月１６日（日）午後２時から４時まで、いさな文庫の山田てるみ代表が「子育てと絵本」について講演する。会場は同じく町体育文化会館。講座の申し込みは東牟婁教育支援事務所（電話０７３５・２１・９６３７）まで。

（2018年11月8日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長、児童５３人）や同町立西向中学校（山下哲治校長、生徒２５人）の校区内で２日、防災活動「一時避難場所巡り」があり、児童生徒と住民が一緒になって最寄りの高台や危険な場所を確かめて回った。

　この活動は、西向小・中コミュニティスクール（西向小中ＣＳ、東義隆会長）が主催。将来の発生が高い確率で予測されている大地震や伴う津波への備えとして、住んでいる区内の緊急避難場所や避難路として使えない恐れがある場所をあらかじめ把握し、併せて日頃の防災意識を高める目的で年１回、両校と地域の合同行事として実施している。児童生徒はさらに、地域の一員としての自覚を持ち、自分たちにできることを考えることも目的にして毎回参加している。

　当日は校区内各区単位で活動グループを結成し、児童生徒は住んでいる区のグループに参加。３～６カ所の津波緊急避難先を実際に訪ねて確かめ、その道中で住民らは児童生徒に危険な場所や知っておいてほしい事柄を伝えるなどした。

　岩渕区（山本進区長）は児童４人と住民８人でお互いに自己紹介をした後、▽成就寺▽護国神社跡▽カジヤ谷―の各高台を巡った。原町区（船井鉄司区長）は生徒がリーダーとなって▽老人憩いの家（旧西向幼稚園の向かい）▽西向小裏山▽同神社跡―を巡り、船井区長は同家が土砂災害警戒時の避難場所になったことを覚えておくよう、一緒に行動した機に児童生徒へ呼び掛けていた。

（2018年11月8日付紙面より）

　環境美化やアカウミガメの保護活動などに努める市民団体「新宮市王子ヶ浜を守る会」（速水渉会長）は６日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局の地下第１会議室で王子ヶ浜の清掃計画について協議した。

　清掃は１２月２日（日）午前９時から実施し、同市王子ヶ浜の王子ヶ浜信号から熊野川河口までの範囲で不燃ごみ、太い流木を集める。小雨決行、雨天の場合は中止とする。

　協議には同会をはじめ、環境省、国交省、和歌山県、新宮市の職員ら１７人が出席。清掃作業には重機や運搬車両などが必要で、県が業者に一部を手配する。速水会長は国交省に車両２台、重機２台の手配を要請した。市には３０～５０人の人的協力を求めた。焼却は同会が管理するとした。

　あいさつに立った速水会長は「台風による流木の処理はボランティアで行っていた。今後は県、国交省、市、環境省が力を合わせて努力しないと解決しない」。海岸管理者の和歌山県が主導して取り組むよう求めた。

　県に対し、公共工事入札業者がボランティアに積極的に参加する仕組みを作ってほしいとした。

　準備などについて話し合った後、同会は環境省、国交省、県、市に対し熊野川の濁水対策として抜本的な対策に至っていないとして質問書を提出。次回開催までに文書での回答を求めた。

　紀伊半島環境保護推進協議会の中平敦代表は「熊野川の今の濁りより、震度７の地震による上流ダムの決壊が怖い。ダムは速やかに撤去すべき」。冒頭には、特殊車両の運搬に関し緊急課題を提言し、「公共工事は国民の生命と財産を守ることが目的で、事故のないように進めることが大事。今後、河口大橋の建設が始まると特殊車両の扱いも注意しないといけない」と述べた。

（2018年11月8日付紙面より）