追善供養花火をする会 (新宮市熊野川町 )
「熊野川追善供養花火をする会」は24日夜、新宮市熊野川町能城山本(のきやまもと)で追善供養の花火を打ち上げた。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた約640発の花火に拍手や歓声を送った。
紀伊半島大水害(2011年)の犠牲者を含む、多くの人々の供養のためにと彼岸の時期に企画し開催。いまだ収束のめどのたたない新型コロナウイルス感染症の収束や、またコロナ禍の影響を受ける人々に対する元気づけに対する願いも込められている。
同町では、水害から10年の節目を迎えた昨年、「供養花火をする会」が犠牲者を追悼しようと花火の打ち上げを企画。「今年も花火をしてほしい」といった多くの声を受けて実施に至った。開催に向けて250を超える近隣の企業や個人から寄付が集まったという。
なお、同会では23日に熊野川ドームさつきで歌やダンスによるイベントを企画していたが、台風15号の接近に伴い大雨警報が発表されたことから、イベントの開催を取りやめた。
花火は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げられた。スターマインや6号玉が光のショーを繰り広げ、地域住民らは夜の秋空を彩る大輪の花に見入っていた。
翌25日には、町民らが早朝から花火打ち上げ地点周辺で清掃活動を実施。有志約40人が参加し、花火の燃えかすなどを拾い集め美化活動に汗を流した。
同会の下阪殖保さんは「花火の恒例行事化を望む声も多い。行政も協力してもらえればありがたい」。
池上順一さんは「熊野川町は生きている、それを示したいとの思いから、下阪さんをはじめとした人々が町のために動いてくれている。そういう気持ちが大事。花火の打ち上げはみなさんの協力がないとできないこと。ささやかながら地元への感謝を示し、恩返しをする機会になったと思う。来年もみんなで花火を打ち上げることができたら」と話していた。
(2022年9月27日付紙面より)
CGS部代表チームで発信 (串本古座高校 )
和歌山県立串本古座高校CGS部が22日、ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の月例会ゲストとして情報発信をする機会を得た。同協会は22~25日に東京ビッグサイトであったツーリズムEXPOジャパン2022内の自ブースを会場に設定し、同部はウェブ会議システムで参加。会員など旅行業界の関係者が情報を受け止める形となった。
この情報発信は、JSTOの新津研一代表理事から月例会ゲストの誘いを受け応えたことで実現した機会。部員を代表して雑賀和さん、鈴木美咲子さん〈以上2年〉、鈴木紅瑠魅さん、竹本芽生さん、森大地さん、水本琉那さん〈以上1年〉がチームを結成し、「本州最南端での地域活性化の挑戦~CGS部の挑戦~」と題した内容を準備して情報発信に臨んだ。
CGSは地域包括的支援(Community General Support)の略称。高校生がどのように地域を知り課題を見つけて支援をしているかについて、万能だれの商品化や防犯灯点検などの実績を織り交ぜて伝えた。
そのように活動の傾向を示唆した上で同協会からの希望に応え、スペースポート紀伊のロケット打ち上げに向けたロケットラーメンなどのメニュー開発や「カイロス君」バッジ制作などの取り組みも紹介。今後は交流サイト(SNS)による打ち上げのライブ中継も目指していると予告し、実現時の視聴も呼びかけるなどした。
発信先のツーリズムEXPOジャパン会場は期間の前半に業界関係者、後半に一般を対象にして公開される仕組み。旅行業界に関わる人に情報を受け止めてもらえて光栄、と心境を語る雑賀さんは串本町を知らない皆さんに少しでも魅力が伝わればという思いで今回の情報発信に臨んだと振り返り、主軸のCGS部活動について「かしこまった話ではなく、雑談の中で(本州最南端には)こんな高校があると話していただけたらうれしい」とコメント。鈴木さんは今回の情報発信をきっかけにし、気軽に串本へ来てくれる人が増えることを今後に期待した。
(2022年9月27日付紙面より)
若手国際フォーラム (新宮市・東京大学 )
新宮市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は25日、同市浮島の浮島児童館での対面とオンラインを併用して「東大人文・若手国際フォーラム」を開催した。同大学の大向一輝准教授が基調講演。同大学助教で地域連携担当の太田泉フロランスさんが進行役を務め、留学生らが研究報告をした。
同市と同大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年3月に連携協定を締結。東京大学と共に人文学を応用しての地域振興や交流促進、地域連携活動などを図っている。
このたび、留学生ら約10人は同大学文学部長・人文社会系研究科長の秋山聰さんらと共に23日に熊野入り。26日にかけて新宮市や那智勝浦町、三重県熊野市などを訪れ「熊野体験研修」を行った。フォーラムは研修のプログラムの一つとして実施するもので、留学生らが自らの研究や熊野地方についての印象を語り、それぞれの国や地域への理解を深めることを目的に開かれた。
フォーラム開催に当たり、田岡実千年市長は「大都市にはない何かを感じ取っていただき、今後の研究活動に役立てていただければ。また、母国に戻られてからも、この地での体験を発信いただければ」とあいさつ。
秋山さんは、同大学と市が連携協定締結に至った経緯や活動を振り返り「当大学には優秀な留学生がたくさんいる。そんな人たちが熊野を体験し、熊野の人と交流することで緩やかながら大きな波及効果があると思う」と期待を寄せた。
大向准教授は「熊野学の未来:デジタル技術による支援に向けて」をテーマに講演。デジタル技術にできることやその方向性、役割などを説明し▽文字▽地図▽3D―の各分野の研究や活用に展開しうるデジタル技術の広がりについて解説した。
全国4800社に及ぶ熊野神社のリストから住所を緯度・経度に変換し地球儀ソフトに落とし込んだ日本地図を紹介し「4800社と軽く言うが、地図に落とし込んでみると日本列島を隙間なく埋め尽くしていることが分かる」。
3Dの世界への技術の転換に関して、メタバース(3次元の仮想空間やそのサービス)における熊野曼荼羅(まんだら)絵解きの世界を実演。「ある程度の知識がないと活用につながらない。対象と向き合うのは人の役割。共通のテーブルとしてのデジタル技術だと思う」としながらも「遠隔で絵解きを再現するのは可能だが、熱量や意志、コミュニケーションを備えた熊野比丘尼(びくに)の代わりはできない」と付け加えた。
(2022年9月27日付紙面より)
3年ぶり中高合同の近大新宮祭 (新宮市 )
新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校(池上博基校長)で25日、近大新宮祭(文化行事の部)が開催された。全校生徒477人がクラス行事や舞台発表などを通じ、今年のテーマである「新風」を表現した。
本年度は3年ぶりに中高合同で、保護者の観覧も受け入れて実施。文化行事の部は24、25日の2日間にわたって開催を予定していたが、台風15号の影響で1日目のオープニングセレモニー・クラブ発表を延期し、2日目のクラス行事のみを先に開いた。
高校生徒会の田岡結会長は「『新風』には、新型コロナウイルス感染拡大前と同じ活気を取り戻し、新型コロナ後の状況も取り入れたこれまでにない新しい取り組みをしようという思いを込めた。中高一緒になって楽しみましょう」と校内放送であいさつ。
体育館では中学生の映像作品や劇の発表があり、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える「クリスマスの奇跡」や海洋プラスチックごみ問題を訴える「プラ島太郎」など、時節を捉えた作品が多く見られた。
高校のクラス行事では、教室に近大マグロの巨大オブジェやフォトスポットなどが登場。絵の具やゴーカートを使ったアトラクションや脱出ゲーム、縁日など多彩な催しがあり、学年やコースを超えて生徒たちが交流した。近大新宮祭の様子は、後日写真で紹介する予定。
(2022年9月27日付紙面より)
各地で啓発活動など
正しい交通ルールの遵守(じゅんしゅ)とマナーの実践を呼びかける「秋の全国交通安全運動」が21日から始まった。30日(金)までの10日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故などの防止および飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール遵守の徹底」を重点に取り組んでいく。
新宮市では運動初日の21日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会(会長・田岡実千年市長)、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署など関係者約70人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会と出発式を開いた。
運動展開に先立ち、市民運動推進協議会の清岡幸子副会長は「交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心し暮らせる新宮市として、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴え、各種広報を行っていく」。
7月から、県と県警が連携し、横断歩道における歩行者保護の取り組みを推進する「サイン+サンクス運動」が実施されていることを紹介し「車を運転する際には横断歩行者優先の徹底を意識して」と呼びかけた。
酒井清崇・東牟婁振興局長は「交通事故のない安全で安心なまちづくりは全ての県民、市民の願い。交通事故をなくしていくため、引き続きご尽力を」。
田原正士・新宮警察署長は、交通事故につながりやすい交差点関連の交通違反や重大な事故に直結しやすい横断歩行者妨害や飲酒運転に対して取り締まりを行うとともに、自転車による悪質な違反に対する指導と取り締まりの強化、「サイン+サンクス運動」周知のための広報などを展開していくと強調。
「引き続き、歩行者の安全確保、飲酒運転をさせない、交通事故を起こさせない環境づくりに取り組んでいただき、交通事故減少の機運が高まることを期待している」とあいさつした。
決起集会後には関係者に見送られながら取り締まり部隊が出発。参加者らは啓発物資やのぼりを手に、買い物客らに交通安全を呼びかけた。
(2022年9月22日付紙面より)
高田小中が「赤い羽根共同募金」の授業 (新宮市 )
新宮市立高田小中学校(山本健司校長、児童4人、生徒6人)で15日、「赤い羽根共同募金」についての授業があった。市社会福祉協議会地域福祉部の植地美貴さんと東雄大さんらが来校。取り組みの意義や募金を通した支え合いの仕組みなどについて講話した。
10月1日(土)から全国一斉に始まる「赤い羽根共同募金運動」に先立ち、子どもたちに募金の大切さや、人として支え合いや優しい気持ちを養ってもらう目的で実施。同校での授業を皮切りに、市内の小学校を巡回し授業を展開する計画としている。
共同募金は、戦後間もない1947年に市民が主体の民間運動として始まりその後、現在の社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。
現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。
植地さんと東さんは、共同募金を呼びかける羽には赤や緑、青、黄、黒、白、水色の7種類があると紹介。「全て人に関わる募金で、赤い羽根は福祉や災害支援のために活用されます」と話した。
同募金の成り立ちを紹介した手作りの紙芝居「赤い羽根共同募金ってなぁに?」を読み聞かせ「子ども食堂やサロン活動、高齢者へのお弁当の配布など、困った人たちだけではなく、まちづくりをしたいと思っている人の応援にも使われます」などと説明。さまざまな活動を支えているその役割について理解を求め「赤い羽根絵はがきコンクール」参加への協力を呼びかけた。
共同募金について認識を深めた子どもらからは「まちのいろいろな取り組みを支えていることを知った。勉強になった」「支え合い、助け合う優しい気持ちはすてきだと思う」などと感想を発表した。
(2022年9月22日付紙面より)
「こどもかいぎ」で話し合う (那智勝浦町 )
那智勝浦町地域ふれあいネットワークは17日、同町二河の教育センター(旧三川小学校)で「こどもかいぎ」を初開催した。自由に話し合いができる場が設けられ、参加した町内の小学生10人がさまざまな発言を行った。
教育関係者などで組織される同ネットワークは、共働き世代の増加などの環境の変化を受け、放課後や長期休暇中に子どもたちの居場所づくりをすることを目的に活動している。
「こどもかいぎ」は、対話の重要性を知るとともに、人の意見を大切に扱い、互いを尊重する機会につなげることなどを目的に実施。この日のファシリテーターは井藤朋子さんとPon(ポン)さん、山﨑佳子さんの3人が務めた。
井藤さんらは「みんなが安心できる『場』」「どんな意見も大切に(話そうとしている人に耳を傾ける。反対意見もOK)」「パスもあり」の3点を大事にしてほしいと説明。
テーマに「こんな学校だったらいいな」「大人と子ども、どっちがいい?」「もやっとすること」などを上げ、児童発信の質問や疑問についても話し合った。
「こんな学校だったらいいな」のテーマでは「廊下で走ったらだめ」「連絡帳を毎日書かないといけない」など学校のルールについて触れ、児童は「先生だって走っているのになぜ?」「家にメールで送ってくれれば」などの活発な意見が上がった。
「こどもかいぎ」を終えた児童は「先生に言えないことも話すことができた」「学校のルールで、もやっとしたことが言えて気持ちが晴れた」「みんなの意見と自分の意見を比べられた。自分の思っていることと違うことがあると分かった」などの感想を述べた。
井藤さんは「社会には戦争や環境破壊、貧困などの問題がある。解決できない原因の一つに対話ができていないことが挙げられると思う」。
対話については「対話はお互いのリスペクトという根っこが一番大事。対話がうまくできていくと、人との関わりや生きることがもっと楽しく自由に、豊かになるはず。たくさん発言してくれたのでうれしかった。次回の検討もしています」と語った。
(2022年9月22日付紙面より)
太田小でバケツ稲収穫 (那智勝浦町 )
台風一過の晴天が広がった20日、那智勝浦町立太田小学校(上地巳奈子校長)の5、6年生7人が、5月から育てていた「バケツ稲」の刈り取りをした。
「バケツ稲」はバケツで育てるイネのこと。狭いスペースでも米作りに挑戦でき、土作りや日々の水やり、成長観察、害虫対策、収穫、脱穀など全ての工程を体験できることが特徴だ。JAグループによる食農教育の一環で、JAみくまのの協力を得て昨年から挑戦している。
児童は5月、それぞれのバケツに5本のコシヒカリの苗を植え「世界一う米(まい)」「新潟になんて負けないぞう米」「ひかる米」「クロミマイ」「ケバブ米第二合」などと命名。昨年はイナゴの食害を受けた経験から、自作の防虫ネットを張って保護してきた。
この日は1㍍ほどに成長したイネを鎌で収穫し、手すりにはさ掛け。片付け作業では、バケツの底までびっしりと張った根を観察した。
今年の米の出来について、6年生は「去年よりもいいと思う。4合くらいになったらいいな」「去年、潮岬青少年の家のキャンプから帰ってきたら、穂が全滅していた。今年はパイプを組み立ててネットを張った」と話していた。
29日(木)に脱穀し、最後はおにぎりにして全員で味わう予定で、「シンプルに塩味がいいな」などの声があった。
(2022年9月22日付紙面より)
事業者ら対象にワークショップ (那智勝浦町 )
那智勝浦町は5日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社USPジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。
同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。
町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後2時と午後7時の2回実施された。
新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。
ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。
新津さんは「発射は2分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。
鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。
完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。
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この日、那智勝浦町版のロゴマークが完成したことが発表された。同町では本年度からデザイナーを交えて、ロゴマークの作成に当たり、先月に完成した。
ロゴマークにはマグロや那智の滝、神社や寺、海など、同町らしさが盛り込まれたデザインとなっており、さまざざまな用途に対応できるよう、2種類が作られた。
同町によると現在、申請に関する要項の決定やその他の手続きなどを行っていることから、ロゴマークの申請開始はもう少し先になるという。
(2022年9月7日付紙面より)
暑さ対策で人見建設寄贈 (串本町 )
串本町の株式会社人見建設(人見健一代表取締役社長)が5日、同町に飲用の冷温水器1台を寄贈した。同社は暑さ対策(熱中症予防)に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば(入ってすぐ左)に設置して運用を始めている。
田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は8月末現在で24件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比5件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で15件あるという。
人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。
両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。
田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。
この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。
(2022年9月7日付紙面より)
「地域医療研修センター」設置へ (紀宝町 )
紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所(森本真之助所長)に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、10月末を予定している。
都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。
複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。
この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。
相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成/確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。
(2022年9月7日付紙面より)
日足にヒマワリの花広がる (新宮市熊野川町 )
新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会(下阪殖保会長)のメンバーたちが植えた。
同所では2011年9月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。
ヒマワリは14年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校(山本佳人校長)の1、2年生も参加。7月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。
下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。
(2022年9月7日付紙面より)
例大祭に向け事故防止協議会 (熊野速玉大社 )
熊野速玉大社(上野顯宮司)の例大祭「新宮の速玉祭(はやたまさい)」=10月15日(土)、16日(日)=に向けた事故防止協議会が1日夜、同大社双鶴殿であった。大社・祭り関係者、新宮警察署職員ら約30人が出席。早船競漕(きょうそう)を含め、従来に近い規模で斎行していくことなどを確認した。
例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神(くまのはやたまのおおかみ)の御神霊が神馬(しんめ)で阿須賀神社へ渡御(とぎょ)し、熊野川河原の乙基(おとも)の御旅所(おたびしょ)へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神(くまのふすみのおおかみ)の御神霊が神輿(みこし)でまちを練り、神幸船(しんこうせん)で御船島を回る「神輿渡御式」からなる祭り。
2月の御燈祭(おとうまつ)りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として2016年3月、国の重要無形民俗文化財(重文)に指定された。
例大祭は2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、渡御式の参列規模を縮小し、御船渡御に伴う早船競漕を中止とするなどして斎行。
今年も大神輿の代わりに神幸船神輿を使用の上、神輿渡御のルートを昨年同様縮小し、神馬渡御式のルートも同様に縮小。直会(なおらい)を中止とするなどの感染対策を講じる計画としているが、早船競漕の実施は実に3年ぶりとなる。
なお、神輿奉仕員と御船出船区こぎ手は、16日に簡易検査キットを使用して検査を実施。万が一陽性者が出た区は出船を控えるとする。
上野宮司は「コロナ禍ではあるが、伝統ある神事をできる限り伝えていきたい」と述べ、感染拡大や事故防止に向けた万全の体制に対して協力を呼びかけた。
(2022年9月3日付紙面より)
全小中学校に「電子黒板」導入 (紀宝町 )
紀宝町は町内の全小学校に計34台、矢渕、相野谷両中学校に計13台の合わせて47台の電子黒板を導入。2学期が始まった1日から各教室で使用されるようになった。
町は2020年度、GIGAスクール構想により、全小中学校に高速大容量校内LAN、全児童生徒に計796台、教師用に計65台の学習用端末(ノートパソコン)を整備。さらなる学習意欲、理解力向上、授業効率化を図るため、本年度、全普通教室に電子黒板を導入した。
電子黒板は65型カラー液晶で、タッチパネルにも対応。児童生徒のノートパソコンとも連結し、指などで書いた文字や図形などを電子的に変換することができる。
従来の黒板では不可能だったパソコン画面、資料、写真などを映し出すことができ、それらを拡大して見せることも可能。書き込んだものをデータとしてパソコンに保存でき、授業の録音もできる。
2学期から運用できるよう夏休み期間中に整備し、2日間にわたり教職員の研修会も開いてきた。
町立鵜殿小学校(前田幸利校長、児童229人)は各教室に計10台あり、1日のオンライン始業式に続き、2日の授業から活用を開始した。4年生算数のそろばん授業では、計算の仕方を動画で解説。児童たちは映像を見ながら玉をはじいた。
西章教育長は「ICT(情報通信技術)を活用して主体的、対話的、協働的、深まりのある学びの授業が可能となった。電子黒板はノートパソコンに入力した最大9人の意見を映し出すことができ、他の人の意見も見ながら学習することが容易にできる。勉強に集中する環境が整い、授業の発展性も感じる。個々に応じた授業ができる大きなツール。今後も積極的に活用してもらいたい」と話していた。
(2022年9月3日付紙面より)
10月末まで体験提供継続 (南紀串本観光協会 )
南紀串本観光協会(島野利之会長)が2日、遊泳期間が終了した橋杭海水浴場の資材撤去に取り組んだ。これによりビーチハウス・ラパンで提供する各種アクティビティーは、橋杭ビーチ前の海域全面で広々と利用可に。この状態で10月末のシーズンオフまで提供を継続する。
今年は新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを明示するなど対策を講じつつ7月2日~8月31日を遊泳期間とし、遊泳区域を示すロープブイや利用時に取るべき間隔の目安とする幅くい、有料駐車場を設置。管理者の町によると対前年比11・2%増の8749人が利用したという。
9月2日は設置した資材を一通り撤去して現状復帰。同協会の会員や職員と町産業課の職員12人がその作業に当たった。島野会長は今夏の観光動態について、海水浴も含め全体的に横ばい~上向きと評価。「秋の行楽シーズンも感染予防の対策を心がけ、よりたくさんの皆さんにお越しいただけるよう、前のめりの姿勢で考えていきたい」とコメントした。
町産業課によると田原海水浴場も同じ遊泳期間で設置し、1900人(対前年比16・1%増)の利用があったという。
橋杭ビーチで利用できる各種アクティビティーの詳細は同ハウス公式ホームページ(アドレスhttps://beachhouse-la-lapin.com/)を参照。事前予約や問い合わせは同ハウス(電話090・3356・8305〈青木寛代表〉)か同協会(電話0735・62・3171)まで。
(2022年9月3日付紙面より)
新宮市役所で防災展示
新宮市役所1階ギャラリーで防災展示「あの日を忘れない~未来へつなげる防災・減災~」が始まった。時間は午前8時30分~午後5時15分で、同ギャラリーでの展示は5日(月)まで。6日(火)~9日(金)は4階エレベーター前で展示予定。
当地方に大きな爪痕を残した2011年の紀伊半島大水害から11年。新宮市では、熊野川町を中心に13人の尊い命が奪われ、1人が行方不明となっている。家屋被害は、全壊・大規模半壊・半壊合わせて320棟以上となるなど、甚大な被害を及ぼした。
展示会場では、市災害記録DVD「紀伊半島大水害 豪雨」を上映。災害当時の写真をパネルで紹介しているほか、実際に避難所で展開する避難スペース(段ボールパーティション、銀マット使用)を再現し、避難所生活が体験できる「新型コロナ対策避難所体験コーナー」を設置。災害用トイレや非常持ち出し袋も展示している。
また、和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻の西萩一喜さんが「和歌山県土砂災害啓発センター」(那智勝浦町市野々)の助言を受けながら開発したRPGの公開や、紀南河川国道事務所が所有するジオラマも展示されている。
(2022年9月3日付紙面より)