和歌山県議会議員選挙が２９日告示され、新宮市選挙区（定数１）では自民現職の濱口太史さん（５２）が立候補した。同日午後５時の届け出締め切りまでに他の立候補がなく、濱口さんが無投票で３期目の当選を果たした。濱口さんは「再度機会を与えていただいた。代表として皆さまのお役に立てるように、新宮市が元気になれるように一生懸命頑張りたい」と誓いを新たにした。

　花束贈呈もなく、万歳三唱の時には深々と頭を下げた。「まだ戦っている仲間がいるから」。前回に続き無投票で当選を果たした濱口さんは心境を口にする。２０１１年の選挙に初出馬し、１万を超える票数を獲得して県政へ。同市緑ヶ丘の選挙事務所で開かれた出陣式では、支援者らに見送られて出発。選挙カーで市内を回った。午後５時の立候補締め切り後、事務所で約８０人の支援者に囲まれて当選を祝った。

　支援者を前に濱口さんは「いかなる形においても当選できてほっとしているが、もろ手を上げて喜びたい気持ちよりも、皆さま方のご期待や見る目もかなり厳しくなってくる。背筋が伸びる思い」とあいさつ。

　「人口減少問題を打破するためには経済の回復が最重要。農林水産業、観光産業、そして建設業の主立った産業を、もう一度新宮の基幹産業として復活させるために努力していきたい」と意気込み、「地方創生を実現するために、誠心誠意、全身全霊をかけて働かせていただく所存」。無投票については「認めてもらえた結果だと思っている。今後は活動を見てもらえるように情報発信を工夫していきたい」と話していた。

　後援会を代表して伊藤算志さんが「８年間、いろいろな出会いを経て人脈を広げてきた。３期目はもっと幅広く大きく、県政で活躍してくれると信じている」と激励した。

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■田辺市は３人が無投票当選

　田辺市選挙区は定数３に対し、届け出順に鈴木太雄さん（４８）＝自現、鈴木德久さん（５９）＝無新、谷口和樹さん（４７）＝立現＝の３人が立候補したが、この他に立候補者はなく、３人が無投票で当選した。鈴木太雄さんと谷口さんは３回目、鈴木德久さんは初めての当選となった。

（2019年3月31日付紙面より）

　国の２０１９（平成３１）年度予算が２７日に成立し、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まった。これにより、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化された。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、全体事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、全体事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会に所属する新宮市、田辺市、那智勝浦町、北山村、熊野市、御浜町、紀宝町では新規事業化を広く周知するため懸垂幕を作成し、各庁舎に設置した。

　新規事業化された新宮市、熊野市、御浜町、紀宝町の市長、町長のコメントは次の通り。

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■田岡実千年・新宮市長

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）新宮道路、紀宝熊野道路を新規事業化いただき、大変喜ばしい限りであります。悲願である紀伊半島一周高速道路がいよいよ現実のものとなり、これまでご尽力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。高速道路は全ての区間がつながってこそ、最大の効果を発揮するものであり、「地域創生」「国土強靱（きょうじん）化」「地域の安全・安心」を実現するため、紀伊半島一周高速道路の一日も早い完成に向け、今後も関係各位と連携し、円滑な事業進捗（しんちょく）を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

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■河上敢二・熊野市長

　事業中の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は早期開通に向けて大きく前進しており、熊野道路の用地取得も市職員を派遣している三重県の近畿道紀勢線推進プロジェクトチームにより順調に進められており、紀伊半島一周高速道路が現実の計画となったことを大変喜んでおります。

　これまで「熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してきましたが、一つの区切りとなりました。今後も国や県、そして地域関係者とも連携し、円滑に事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいります。

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■大畑覚・御浜町長

　御浜町内の国道４２号は南海トラフ巨大地震の津波時に全区間浸水する想定となっており、災害拠点病院として再整備した紀南病院が有効に機能しないだけでなく、紀宝熊野道路がなければ他地域からの救援すら受けることが困難です。近畿自動車道紀勢線は人命だけでなく、町の命運すらも左右する「命の道」と考えております。

　当町は新規事業化、早期完成を強く要望するだけでなく、県や町民の皆さんの協力を頂きルート帯の地籍調査を先行して進めてきました。今後も国や県、地域の皆さんと連携し、円滑な事業の進捗を図ることができるよう努めてまいります。

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■西田健・紀宝町長

　７市町村で「近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してまいりました。

　今回の新規事業化により近畿自動車道紀勢線全線が事業化されたことは、昨年度の新宮紀宝道路工事着手に続き、早期整備に向けて大きく前進したこととなり、誠に喜ばしい限りです。

　紀宝熊野道路、新宮道路が一日も早く供用されることを強く期待し、引き続き、国や県、関係各位と緊密に連携し、円滑な事業進捗を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

（2019年3月31日付紙面より）

　世界遺産に登録されている神倉神社（新宮市）の拝殿に近い樹林の中で１本の「クマノザクラ」が満開となり、観光客らの目を楽しませている＝写真・２９日撮影。

　クマノザクラは昨年、約１００年ぶりに確認されたヤマザクラの新種で、花びらが少しピンク色をしているのが特徴。

　植物に詳しい熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長の話によると、樹林の中の桜は確実にクマノザクラで、拝殿前の２本は別種のヤマザクラだという。

　クマノザクラが、国道４２号沿いなど麓から神倉神社と一緒に見える位置にあるので、当地方の自然に興味のある観光客らの案内に役立つものと思われる。

（2019年3月31日付紙面より）

　２０１７年度から整備を進めてきた紀宝町成川の成川地区高台が完成し、２９日、竣工（しゅんこう）式があった。

　高台は海抜約４７㍍にあり、防災対策用地として１４年度に約２０００平方㍍の一次避難広場、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽を整備。今回、さらなる用地の確保を目的に、約７０００平方㍍の広場を整備した。

　今後、災害時の活用をはじめ、平常時でも地域住民の交流や憩いの場として利用できる防災公園として整備を進めていく。

　竣工式では西田健町長、莊司健町議会議長、濱地宏枝・成川区長らがテープカットした。西田町長は「引き続き『人の命が一番』を基本に安心・安全な町づくりに取り組みたい」とあいさつした。

　来賓祝辞の後、竣工を記念してクマノザクラを植樹した。濱地区長は「高台は災害時に仮設住宅が建設されると聞いた。避難場所としても使えるので、心配事が一つ減った」と話していた。

（2019年3月31日付紙面より）

　２０１７年１０月の台風２１号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の４回目の会合が２５日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に１度、各機関による対策の進捗（しんちょく）管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。

　同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年１月２２日に発足。４回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の４人。

　計画は、短期計画としては５年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね２０～３０年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。

　計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。

　策定を受け、髙松部長は「２０１７年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。

　田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年９月の集中豪雨では７５０㍉の雨が降り、５時間で２００㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年3月27日付紙面より）

　那智勝浦町は２５日、町役場大会議室で町内の有志１４人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約３０人が参加した。

　町が（株）リクルートライフスタイルに委託した「平成３０年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年８月から１１月末にかけて、顔合わせ１回のほか計６回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする（株）マサカノ（福岡県・門田隆代表取締役社長）が協力し、門田さんが進行役を務めた。

　堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるＤＭＯ（※）に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽１０年、２０年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。

　この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか４人が出席し、第１回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏（やたがらす）の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。

　話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ＆つなぐ３３パスポート」▽滝水を使用した結（むす）ビールや結（むすび）ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。

　門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。

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※ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。ＤＭＯとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。

（2019年3月27日付紙面より）

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日、イベント「おむすびマルシェ２０１９」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。

　このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん（２７）の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。

　今回は同町観光協会（須川陽介会長）が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには２４店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。

　幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ６畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。

　今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。

（2019年3月27日付紙面より）

　平成３０年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２６日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら１０人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。

　表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。

　受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん（１７）は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。

（2019年3月27日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）