太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が今漁期の商業捕鯨で初漁獲したミンククジラの鯨肉の入札が２６日、太地漁協地方卸売市場で行われた。地域の仲買人７業者が参加し、２業者が入札した。

　今回、日本鯨類研究所が依頼した生態調査のために日本小型捕鯨協会（貝良文会長）に所属する同町の勝丸は先月９日に太地漁港を出港。今月３日から商業捕鯨が開始されたが、天候不良のためスムーズに操業が進まなかったという。

　当初は青森県八戸沖での操業だったが、悪天候やクジラが小型のものばかりだったため、２２日にむつ市沖に移動。翌２３日午後２時５分ごろ、沖合５０㌔付近で勝丸がミンククジラを発見。千葉県の純友丸と協働でミンククジラを捕獲した。

　同町漁協によると、クジラはメスで全長７・９㍍、内臓などを取り除いた重量が約５・５㌧。鯨肉は同町以外では北海道から九州までの全国２８カ所の市場へ運ばれたという。

　太地漁協地方卸売市場では新鮮な赤身３５㌔や畝須（うねす）１７・５㌔が競りにかけられた。入札された肉は競り後すぐに町漁協スーパーに並んだほか、新宮市や那智勝浦町のスーパーなどにも並ぶ予定だ。

　同町漁協の貝良文専務理事は入札については「クジラが好きな町民にとっては今回のミンクは好みの色ではなかったため、初漁の割には平均的な価格になった」。

　勝丸の活躍や鯨肉につては「天候が悪い中、苦戦しながらも初漁で大きなクジラを捕ってくれてありがたい。今後も多くのクジラを捕ってくれることを期待している。近隣市町でも手に入るので新鮮なクジラをおいしく食べていただけたら」と語った。

（2021年4月29日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は２７日、新宮市と三重県紀宝町をつなぐ「新宮紀宝道路」（２・４㌔）が２０２４（令和６）年秋に開通するという見通しを公表した。現在整備が進む「すさみ串本道路」（１９・２㌔）は２５（令和７）年春に開通する見通しだ。

　和歌山県における「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に向けた道路の５か年対策プログラム」で明らかにした。国交省では同プログラムに位置付けられた災害に強い国土幹線道路ネットワークについて、高規格道路のミッシングリンク（未整備区間で途中で途切れている区間）解消および４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化などによる道路ネットワークの機能強化対策を推進している。

　新宮紀宝道路（紀宝町神内―新宮市あけぼの間）は、国道４２号の渋滞緩和による地域相互の振興と発展に寄与するほか、台風などによる土砂災害や南海トラフ地震などの地震災害時におけるネットワークの構築による救命活動や観光をはじめとした地域振興支援、救急医療活動の支援を主な目的とする道路。

　災害時、一般国道４２号現道のうち、紀宝町の大部分の区間が津波により浸水し通行不能になると予想されており、整備により東南海・南海地震時の津波などによる浸水時には、迂回路、避難および避難場所として機能すると予想される。また、熊野川渡河部で慢性的に発生する渋滞の緩和にも期待が持たれる。

　公表を受け、田岡実千年・新宮市長は「長年の悲願が現実になった。心よりうれしく、みんなで祝いたい気持ち。熊野川河口大橋の開通により交通の便が良くなり、地域経済活性化の起爆剤になることを期待している。長年建設促進にご尽力いただいた関係機関の方々に感謝申し上げたい」と話している。

（2021年4月29日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会（会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事）が２７日、オンライン形式で本年度通常総会に臨んだ。新任の東垣（あずま・わたる）・同パークセンター長が世界ジオパーク認定を見据えた今後の方向性を会員に示し、関連して一度打ち切った南紀熊野ジオパークガイド新規育成の再開を盛り込んだ事業計画案を承認するなどして初動を固めた。

　この協議会は、南紀熊野ジオパーク振興の中核組織として県や関係９市町村と関係諸機関・団体で結成。本年度の通常総会はコロナ禍の情勢を鑑み、串本町潮岬にある同センター内に感染症予防を考慮したサテライト拠点を置き遠方の会員をウェブ会議システムでつないで審議の場を整えた。

　当日は会員４２人中３１人が出席し１１人が議長委任を提出。会長の仁坂知事はコロナ禍にあって同センターの教育活用が活発な状況や取り組みの高まりを期して３月に和歌山大学と連携協定を締結したことを報告し、「世界ジオパークとするためにはさらに実力を高めなければならない」と思いを掲げてあいさつ。和大を代表してアドバイザーに加わった伊東千尋学長が大学の持ち味を生かして盛り上げに協力したいという思いを掲げて会員との歩み寄りを深めた。

　東センター長は海洋研究開発機構特任技術統括を務め、同協議会のアドバイザーも務める人材。非常勤待遇での起用で、「地元が楽しんで豊かになる状況を世界に知らしめることに頑張りたい」と将来ビジョンを掲げ、前任から引き継いだ世界ジオパーク認定を目指す上での課題に対する見解、世界ジオパークや日本ジオパークの最近の傾向を踏まえて南紀熊野ジオパークや同パークセンターが果たすべき役割を論じて「できるのかではなく、話し合い汗をかきたいと思う」と同調を求めた。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。前述した同ガイド新規育成の再開により数と活動領域を国際的に通用する域まで増強し、世界認定に向けた弾みをつける方向性を新たに宿すことになった。その他、環境省近畿地方環境事務所が吉野熊野国立公園内におけるジオ事業の前年度実績と本年度の予定を報告し、それらの情報共有を図って終了した。

（2021年4月29日付紙面より）

　新宮市の町内会・千鳥会（濱優治会長）は、２０日から数日かけて、新型コロナウイルス感染症の支援策として町内会６７世帯に対し支援金５０００円を配布した。

　長期化し、先の見えない不安に多くの人がストレスを抱えている新型コロナウイルス感染症。２５日からは３回目となる緊急事態宣言が東京都・大阪府・京都府・兵庫県に発出されるなど、終息のめどはいまだ立ちそうにない。

　同町内会では、最初の緊急事態宣言が発令されていた昨年５月、「会員のために何かできないか」と一足早く独自の支援を決定。町内会員に対し現金１万円を支給した。

　このたびの支援については「コロナの時代をいかに乗り越えるか。コロナ終息に向け、町内会の存続を考えた」と濱会長。コロナ禍で役員が集まることも困難な中において、電話などで協議を重ねたという。

　支援金には町内会の予備費を充当。「少しでも安堵（あんど）感や喜びを与えられたら」との思いを込め、役員らが会員宅を一軒一軒訪ねて支援金を手渡した。なお、同町内会では昨年、災害対策として古くなった街路灯を撤去し電柱に新たに電灯を取り付ける工事を実施。工事は維持管理費の低減にも一役買っているという。

　支援金を受け取った町内会員の佐藤輝子さん（７１）は「新しい電灯も支援金もありがたく、町内会のみんなが喜んでいる。心強く感じています」と笑顔。

　濱会長は「有事の時にどう気遣えるかが大事。共助の気持ちこそ町内会の在り方では。町内会の皆さんには健康で笑顔でいてくれたら」と話していた。

（2021年4月29日付紙面より）

　「こんなことは１０年に１回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。１０日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜（こうそう）によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死（こし）被害が相次いだという。

　両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが１９８３年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。

　当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。

　被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。

　和歌山県農林水産部によると、１０日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢（しんしょう）しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果（しょうか）、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。２１日現在、県内全体で被害面積が８４・５㌶、被害総額が８０２２万１０００円と報告されている。

　同部職員は「２０１０年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。

　岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって１年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。

（2021年4月25日付紙面より）

　和歌山県は２３日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。

　３度目の発令となる緊急事態宣言。期間は２５日から５月１１日（火）まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。

　これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。

　県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用―などを呼び掛けている。

（2021年4月25日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害から今年で１０年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、２３日に竣工（しゅんこう）式が行われた。避難場所（約８５０平方㍍）は海抜２０㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。

　式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。

　西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。

　大水害時、鮒田地区は約１３㍍浸水し、家屋の全壊が４棟、大規模半壊が１２７棟、半壊が４１棟、土砂による全壊１棟など１８１棟が被害を受けた。区では水害を教訓に２０１８年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年３月末に完成した。

　想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜６０㍍の地点にも避難場所を整備した。

（2021年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２３日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約２０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律（未成年者飲酒禁止法）がある―を挙げている。

　この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、（株）オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。

　啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。

　辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。

　強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。

　新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。

（2021年4月25日付紙面より）

　那智勝浦町は１９日、同町の体育文化会館で７５歳以上の町民を対象に新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施した。近隣町村で最も早く、初日は１３５人が接種した。４月分の接種は２２日（木）まで行われる。

　町はこれまで会場設営や会場運営の訓練を実施している。この日は医師、看護師、保健師、消防職員、職員など計６４人が従事した。

　ワクチンはファイザー製で１５日に１箱（１９５バイアル、９７５回接種分）が届き、２６日の週に１箱配分されるとしている。

　先月２２日に７５歳以上の町民３６３９人に接種券を送付。今月１日に締め切り、集団接種希望者は１８００人だった。

　４月の接種人数は１９日１３５人、２０日が９０人、２１日は１３０人、２２日は１３０人の計４８５人のため、予定接種人数を上回ったことから高齢順で接種することとなった。

　２度の接種が必要なため、次回は５月１０日（月）から１３日（木）まで実施。ワクチンの配分次第では、同月１７日（月）の週以降は週３回、集団接種を予定している。

　町によると、ワクチンの無駄を省くため、接種券持参者を対象に集団接種の当日キャンセル待ちの接種も行うという。受け付けは終了時間の１時間前まで。医療機関による個別接種は現在、準備を進めているという。

　接種者は検温後、本人確認と受け付けを済ませ、問診。続いて、診察と接種を行い、「接種済証」が配布後、１５～３０分待機して帰宅となる。所要時間は１時間ほど。

　現場を視察した堀順一郎町長は「ワクチンの数が少ないため、お待ちいただく方々には心苦しい限りです。入手次第、接種できる態勢を早急に整えたい」。

　接種については「副反応の不安もあるかと思いますが、コロナ終息にはワクチンが有効。安心のためにもできる限り皆さまに接種していただきたい」と語った。

　最初に接種した同町下里在住の男性（９７）は「痛みはなかった。コロナは不安なので一安心できた」と話していた。

　ワクチン接種などに関する問い合わせは同町役場新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2021年4月21日付紙面より）

　串本町選挙管理委員会（橋本新蔵委員長）が１９日、前日執行の町長選挙と町議会議員一般選挙の当選証書を付与した。当選者の任期は５月１日（土）から２０２５年４月３０日（水）までの４年間。

　両選挙は１３日に告示、１８日に執行した。いずれも定数超の立候補があり、選挙戦を経て町長選は現職の田嶋勝正さん（６２）が連続４期目の再選を果たし、町議選は最多得票の現職・清水健太郎さん（４３）を筆頭に現職１１人、新人２人が当選した。

　一夜明けて当選証書の付与は役場本庁の一室で午後１時３０分に実施。橋本委員長はまず、両選挙における投票用紙の二重交付と投票者数の計算の誤りにより確定が遅れた件について今後の対策の考えを示しつつ謝罪した。その上で「（次の４年間には）少子高齢化、さらに人口減少と私たちの未来に関わる大きな問題が待ち構えている。多くの方の付託を受けて町長や町議になられた皆さんには、まずは健康に留意していただき、町民の皆さんがこの町に生まれて良かった、住んで良かったと思えるようなまちづくりのため、共に切磋琢磨（せっさたくま）して活躍することを期待する」と述べ、町長、次いで町議の当選者一人一人に同証書を付与した。

　町議については任期開始と同時にゴールデンウイークの連休に差し掛かるため、明けて早い段階で同町議会の臨時会を開いて正副議長の選出、議席の指定、各委員指名など所要の体制固めをし、次いで６月に迎える任期最初の定例会に臨む予定。

（2021年4月21日付紙面より）

　熊野市消防団長交代式が市役所で行われ、退団した曲田正・前消防団長（７２）に代わって、橋本智英・前副団長（６６）が団長に就任。河上敢二市長がそれぞれに辞令を交付した。

　橋本新団長は１９７８年４月、市消防団育生分団に入団し、２０１３年４月から副団長として団長を支えてきた。「地域のつながりを密にし、団としても地域を巡回して問題箇所がないか確認したい」と述べた。

　曲田さんは１９７４年３月に有馬分団に入団。２０１５年４月から団長として活動し、退任まで４７年もの長期間、市民の生命財産を守るために努めてきた。「市、消防本部、団など多くの協力で続けてこられた」と感謝した。２人は消防庁長官からの永年勤続功労賞授与や市政功労者表彰など多くの表彰歴がある。河上市長は曲田さんの労をねぎらい、橋本団長には「人望と信頼がある」と述べて防災の要、市民の代表として期待を示した。

（2021年4月21日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）と県警察本部刑事部組織犯罪対策課は１９日、同署で「新宮警察署管内不当要求対策協議会」を開いた。環境省や国土交通省近畿地方整備局、東牟婁振興局、新宮税務署、新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の各職員ら５７人が出席。管内における行政機関への不当な要求や介入に対処するための意見交換を行った。

　同協議会は、管内の行政機関の幹部職員が、公正な職務の遂行を妨げるなどの不当要求行為に対する対応方策を身に付け、組織として不当要求に適切かつ的確に対処するために設置。関係機関の連携を図り、情報交換や対処方針などについて協議するため、昨年８月に引き続き２回目の実施に至った。

　現在の全国の指定暴力団組織数は２４組織で、令和２年末現在で約２万６０００人の暴力団勢力を把握している。

　県内では昨年１２月末現在で、指定暴力団傘下組織数７組織、約９０人の暴力団勢力を把握している。おととしには自治体行政へ不当に介入し、特定の地域において公共工事を手掛ける事業者に対し、不当要求などを繰り返していたフィクサー（黒幕）的な人物を詐欺事件などで検挙している。

　開催に当たり、組織犯罪対策課の阪口豊課長は「行政対象暴力は公平・公正であるべき行政をゆがめるものであり、これに屈すれば行政に対する県民の信頼を損ない、企業や住民にまで被害が拡大するおそれがある」とあいさつ。

　公共事業への反社会的勢力の介入阻止は関係機関の協力なくてはなし得ないものであると述べ「引き続き反社会的勢力の排除の推進を図っていただくとともに、警察とのより一層の連携を」と呼び掛けた。

　山田署長は「近年の組織犯罪情勢は、警察による取り締まりを免れつつ、経済的利益を得るためにより巧妙にその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に暴力団は、暴力団関係企業や共生者を隠れみのに活動実態を秘匿化・不透明化するとともに、社会経済の発展・変化に対応して資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持している」と懸念。

　依然として反社会勢力の、企業や行政に対する企業対象暴力事犯は高水準で推移していると述べ、「行政機関相互、そして警察とが結束し一致団結して暴力団など反社会的勢力の排除につなげていきたい」と協力を求めた。

（2021年4月21日付紙面より）

　那智勝浦町天満の駿田山に建設される消防・防災センター（以後、センター）の安全祈願祭が６日、同所で営まれた。施工主である有田郡有田川町の株式会社ケイズが主催。堀順一郎町長ら関係者が参列し、工事の無事を祈願した。

　センターの建設は、救助や防災の要となる町消防本部が南海トラフ巨大地震の津波浸水域に位置していることに伴うもの。

　担当課によると、現在は町役場が災害対策本部となるが、地震や津波による被害を受けた際は町立勝浦小学校が本部になるという。完成後はセンターがその役割を担う。

　センターは鉄筋コンクリート造の一部鉄骨造２階建て。庁舎棟などの延べ床面積が１６３２・２２平方㍍。鉄骨造５階建てで敷地面積が１８０平方㍍の訓練塔や鉄骨造３階建ての６３平方㍍ある補助訓練塔も建設される。

　工事費用は２０１９年度は設計業務委託費が９１６６万９０００円で用地購入費が５４５７万５０００円。２０年度は造成工事予算額が３億６０００万円で建設工事予算額が７億６５００万円。通信機器整備予算額が６０００万円で設計監理業務が２４４０万円。

　造成工事は昨年４月末に着工。建物部分の工事は今月１０日から開始し、２２年３月中に完成予定。

　祈願祭には同社の北畑貴行代表取締役や設計・監理を行う同町築地の株式会社清水設計事務所の清水重延代表取締役、堀町長、荒尾典男町議会議長、下地将仁消防団長、楠本實須崎区長、赤井一成朝日区長らが参列。

　熊野那智大社（男成洋三宮司）の前田直紀権禰宜（ごんねぎ）と勝浦八幡神社の髙橋正樹宮司が神事を斎行した。

　堀町長は「各事業者さまには一日も早い完成に向け、安心安全で工事を進めていただけたら」とあいさつ。

　湯川辰也消防長は「センター建設によって初動体制が整うことは大変有意義。町のさらなる安心安全を守っていきたい」。北畑代表取締役が「工事は安全第一を心掛け、気を引き締めながら進めていきたい」とそれぞれ話した。

（2021年4月9日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長、会員２４店舗）が７日、串本町の袋港沖にあるダイビングポイント４カ所にアオリイカ向けの産卵床を設置した。

　ダイビング客に人気があるシーンの一つ、アオリイカの産卵を身近にする取り組み。併せて藻場が減少する中での資源増強の成果が見込める点で日本釣振興会が協賛し、設置のノウハウを持つ同組合が労を負う形で毎年実施している。

　今年も前日に広葉樹の枝を３㍍前後の長さで切り出し、１０本程度の束にして産卵床を手作り。当日はダイバー９人が産卵床を持って２隻に分乗し、手分けして▽住崎▽備前▽グラスワールド▽イスズミ礁―の各海底に沈めて固定した。

　同組合イベント係の中井嘉昭さんによると、手間がかかる天然木での手作りにこだわるのは、万が一流出しても自然に戻りやすいという既存環境への配慮による。設置期間は今年の卵がすべてふ化するまでで、７月中旬ごろに引き上げる予定という。

（2021年4月9日付紙面より）

　新宮仏教会（会長＝白井清牧・清蔵寺住職、会員１３人）は８日、新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で降誕会（ごうたんえ＝花まつり）法要を営んだ。会に加盟する住職や副住職たちがお経をあげ、お釈迦（しゃか）様の誕生を祝った。

　「花まつり」は「降誕会」「灌仏会（かんぶつえ）」「仏生会（ぶっしょうえ）」などと呼ばれ、涅槃会（ねはんえ、２月１５日）、成道会（じょうどうえ、１２月８日）と共に三大法会の一つとして重んじられている。

　お釈迦様の母は出産が近づき、土地の習慣に基づいてカピラ城の東にある実家に向かう途中、ルンビニーの花園で休まれ、体を洗い、花を採ろうとされた時にお釈迦様を出産したと伝わっている。天は誕生を祝って甘露の雨を降らせたことが「甘茶」の由来となり、ルンビニーの花園をかたどり「花御堂」となったといわれている。

　法要を終え、白井会長は「新型コロナウイルスの感染者がまた増えてきたが、会員が集まってなんとか法要することができた。法要を通して、こんな時だからこそ余計に命の尊さに気付き供養することができて良かったと思っています」と話していた。

　なお、法要後に実施している市内老人ホームへの慰問は、新型コロナ感染拡大防止の観点から昨年に引き続き取りやめとした。

　同会は、市内にある▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺―の１１カ寺で構成している。

（2021年4月9日付紙面より）

　正しい交通ルールの順守とマナーの実践を呼び掛ける「春の全国交通安全運動」が始まった。１５日（木）までの１０日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保」「自転車の安全利用の推進」「歩行者などの保護をはじめとする安全運転意識の向上」「飲酒運転の根絶」を重点に全国で活動が行われる。

　新宮市では初日の６日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年新宮市長）、市交通指導員協議会、市交通安全母の会、交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会（会長・酒井清崇東牟婁振興局長）、新宮警察署（山田守孝署長）など関係者約５０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会を開いた。

　田岡市長は「昨年新宮市においては事故発生件数、負傷者数ともに前年に比べて増加しており、私たちを取り巻く交通情勢は予断を許さない厳しいものとなっている」とあいさつ。

　交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心して暮らせるまちのために、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの順守を訴えていくと述べた。

　酒井振興局長は「みんなが安心して住める元気なまちづくりに努めていきたい。引き続きご尽力を」と関係者らに協力を呼び掛け、山田署長は「昨年、県内で飲酒運転が原因の死亡事故の発生はなかったが、県内で約４００人、管内で１９人が検挙されている。減少してはいるが根絶には至らない」と説明。飲酒運転にまつわる事故を防ぐために取り締まりを行っていくと述べ、意識付けに対する協力を求めた。

　特別ゲストの兄弟お笑いコンビ「すみたに」による交通安全講話の後、関係者らは買い物客らに啓発物資を配布。交通安全意識の向上を図った。

（2021年4月7日付紙面より）

　紀宝町、御浜町、熊野市の各小中学校で６日、１学期がスタートした。１１日間の春休みを終えた児童、生徒が元気よく登校し、学校生活をスタートさせた。

　紀宝町立成川小学校（大藤伸之校長）では、体育館に２～６年生が顔をそろえ、着任式で新しい教職員が自己紹介。各学年の担任を発表した。

　始業式で大藤校長は１年間の目標として「読書の推進」を掲げ、▽早寝・早起き・朝ご飯▽あいさつ▽勉強、運動を頑張る▽友達に優しく―の四つを呼び掛けた。

　また、新型コロナウイルス対策としてマスク着用、手洗い、うがいを求めた。

（2021年4月7日付紙面より）

　串本町くじ野川にある橋杭園地で今年も、ハルゼミの鳴き声が聞こえるようになった。

　ハルゼミは松林に着く小型のセミで、体長は約３㌢。夏に成虫となるセミの仲間ではツクツクボウシと似た大きさで、さまざまな形容がされているが「ジーィ、ジーィ」と単調な鳴き方を繰り返す。

　同園地では例年４月半ばごろから初夏の訪れを告げるように鳴き始める傾向にあるが、春の訪れが早い今年は一足早く３月末ごろからその状況となり今月５日は複数匹が駆け引きするかのように時間差で鳴き声を響かせていた。

　宿る木に近づいただけで鳴きやむぐらい警戒心が強いがすぐに飛び去ることはなく、幹よりも高い枝にじっととどまって身を潜めていることが多い。町内では望楼の芝の松林にも着いていて時期近しく鳴き始める傾向にある。目に見えて松林はないが、５日は重畳山山上の園地一帯でも鳴き声が響いていた。

（2021年4月7日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）と太地いさな組合（田中清仁組合長）は５日、太地町育英会奨学金事業に計１５０万円を寄付した。太地漁協が１００万円、いさな組合が５０万円で、目録を受け取った三軒一高町長は「奨学資金が厳しい中で、今回もご寄付を頂きありがたい。漁業者の皆さんからの寄付は県内であまりなく、自慢できる誇らしい組織。町、漁協、いさなが一体となっていることがうれしい」と感謝した。

　同町育英会奨学金は町の子どもたちが高校、大学、専門学校へ進学する際の奨学資金を無利子で貸し付ける事業。町の歴史において、これまでも多くの団体や小学校、駅建設などに寄付し、町を支えてきた水産共同組合が作ったものだという。

　奨学金は数年ほど前から申し込みが多く、同町は資金について検討していたところ、両組合から寄付の申し出があった。今回で４回目となり計６５０万円に上った。本年度は６人に貸与する予定だという。

　太地町役場での贈呈式には両組合長と漁協の貝良文専務理事、三軒町長、漁野洋伸副町長、宇佐川彰男教育長が出席。田中組合長は「コロナ禍でも寄付できたことをうれしく思う。来年も継続できるよう頑張りたい」、脊古組合長は「今年はコロナの影響で無理かなと思ったが、例年通り子どもたちに援助できたことをありがたく思う。これからも続けたい」とそれぞれ述べた。

　宇佐川教育長は「コロナ禍で経済的に困っている子どもたちへ優先的に援助できることはありがたい。有効的に使わせていただきます」と伝えた。

（2021年4月7日付紙面より）