東大文学部熊野プロジェクト (新宮市 )
新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」２階熊野エリアにこのたび「東京大学文学部熊野プロジェクト新宮分室」が設置される。２０日に東京大学本郷キャンパスで連携協定締結記念行事・木製看板（幅２０㌢×縦６０㌢）の引き渡しがあり、田岡実千年市長が藤井輝夫東京大学総長より看板を受け取った。
今年３月２２日、相互に連携協力することにより次世代人文学の構築、市・熊野地方における学術の振興と地域活性化に資することを目的に、連携協定を締結した同市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部。
このたびの新宮分室の設置は協定に基づくもので、分室には毎年数カ月程度、大学の地域連携担当の助教が来室し、同市と▽東大学生の熊野地方における体験活動▽東大院生・留学生の熊野研修および若手フォーラム▽「東大人文・熊野フォーラム」ならびにセミナー、ワークショップ▽東大教員、外国人訪問研究者による講演、セミナー―などの活動が計画されている。
看板の引き渡しおよび連携協定締結記念「東大人文・熊野フォーラム in 本郷」における各研究報告の様子はオンラインで配信された。
開催に当たり、秋山聰・人文社会系研究科長が締結と分室設置に至った経緯などを説明。「熊野地方が人文学にとって豊かな地であると痛感している。学生諸君がいろんな体験をするのにもふさわしい場所」。分室設置に関しては「市民の皆さんとより密接な対話ができる機会をつくっていきたい」と述べた。
田岡市長は「東大の皆さんによる活動が計画されていることを喜ばしく感じる。連携活動を通じて、熊野学の充実に一層努めていきたい。分室を拠点に、実り大きい成果が上げられることを期待している」。
藤井総長は「さまざまなものを受け入れてきた熊野地方は、ダイバーシティ（多様性）、インクルーシブ（社会的包摂）を古くから実践してきた場所。協働することで豊かな対話が生まれるのでは」とそれぞれあいさつ。
大西克也・前研究科長は「大阪府で育った自分は、幼い頃から熊野の山々には憧れの気持ちを持って眺めていた。在任中にこのような協定が締結できたことを個人的にもうれしく思っている」。
国際熊野学会の山本殖生代表委員は「熊野の魅力を学術的に証明していくことは難しい。ご指導いただき、熊野の魅力を国際的、学術的に研究を進めていければ」と述べた。
（2021年11月21日付紙面より）
連携協定締結記念行事・木製看板引き渡し式の様子＝２０日、東京大学本郷キャンパス（オンライン）
田岡実千年市長（右）が藤井輝夫東京大学総長より看板を受け取った
観光機構が登録ＤＭＯに (那智勝浦町 )
那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は４日付で申請を行っていた観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）に登録されたことを発表した。登録ＤＭＯとなったことでは今後、機構は国からの国庫補助金をはじめとするさまざまな支援を幅広く受けることが可能となった。
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観光庁によると、ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。
日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。
多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。
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昨年１０月に候補ＤＭＯに登録された機構。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開してきた。
登録ＤＭＯとなったことで、国から補助金や情報提供、体制強化、事業などの支援が受けられるという。
機構は「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するために、「那智勝浦町の観光地域づくりのかじ取り役として、官民さまざまな団体・事業者と連携し、必要な役割を担えるよう、引き続き取り組みを進めていく」と話している。
先日、開かれた臨時議会において、堀順一郎町長は「今後、那智勝浦町の観光振興の旗振り役となるべく、地域の皆さまと一緒に活動を進めてまいります」と抱負を述べていた。
同町在住の６０代女性は「コロナ禍も少しずつ落ち着いてきた。今後はこれまで通りのやり方ではいけないと思う。町が元気になるように努力してほしい」。
４０代男性は「たくさんの支援が受けられると聞いた。努力してくれているのは分かっているので今後に期待したい」と話していた。
（2021年11月21日付紙面より）
６月に初めて開かれた社員総会の様子＝那智勝浦町の体育文化会館
生活支援コーディネーター実践研修会 (新宮市 )
和歌山県が実施する令和３年度第２回生活支援コーディネーター実践研修会が１８日、オンラインで開かれた。県内の各市町村が参加する中、新宮市では市職員や市社会福祉協議会職員、市の協議体である「チームくまのがわ」と「わがら広角」、福祉委員や民生委員らが出席。研修会では講義や事例の発表があり、参加者は生活支援サービスの重要性や地域の役割について学びを深めた。
研修会は市町村が生活支援コーディネーターを設置するに当たり、市町村関係職員などがコーディネーターや協議体の役割などを習得することが目的。第１回の研修会は５月に実施。同市では市役所別館に「チームくまのがわ」、市福祉センターに「わがら広角」が集まり、参加した。
ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「生活支援サービスの立ち上げと運営方法について」を講義した。神奈川県や長野県などの事例を紹介し、生活支援サービスの成り立ちと住民や地域の変化などを解説。特技や趣味、経験を生かすことや、生活支援サービスは多様であるとし、地域全体で取り組むことの重要性も訴えた。
事例発表では、橋本市の「ささえ愛高野口」や上富田町の有償ボランティア「たすけあいくちくまのステーション」、印南町の「奥真妻活々倶楽部」の担当者が発足経緯や活動、有償ボランティアなどの取り組みについて詳細を説明した。
参加者らは各グループで意見交換後、オンラインで「都市部で活動が広がらない」「有償ボランティアの増員はかなり苦労がある」「担い手づくりが課題」などの報告を行った。
池田理事長は「住民の負担をかけないようにせかすことなく進めることが大切。困り事や課題を直球で解決することだけが正解ではない。広い視野で活動し、つながることから始めれば巡り巡ってサービスにつながっていく」と締めくくった。
市内で２組織目の協議体として、今年発足したばかりのわがら広角の中野末子さんと田中みちよさんは「研修会は自分たち自身の勉強になった。助けてもらう方が気兼ねなく頼めるように、少額のお金を頂く有償ボランティアを導入するほうが互いにとって良いかもしれない。皆さんで相談して進めていきたいです」と語った。
（2021年11月21日付紙面より）
オンラインで生活支援コーディネーター実践研修会が開かれた＝１８日、新宮市の福祉センター
参加した皆さん
部分月食、熊野地方でも
月の一部が地球の影に入って欠けたように見える部分月食が１９日、国内で観測された。国立天文台によると、今回は月の直径の９７・８％が地球の影に入るのが特徴。欠けた部分が真っ暗になるのではなく、皆既月食に似て赤銅色に輝いた月が夜空に浮かんだ。
当地方では、午後４時４８分ごろにはすでに月食が始まっていたがあいにくの雲で、食の最大となる午後６時２分ごろに薄雲を通して確認することができた。
時間がたつにつれて雲がなくなり、月は食の影から顔を出して明るさを増した。写真は雲が薄くなる時を見計らい、約１０分おきにシャッターを切り、食の変化を合成したもの。食の最大時間の画像は薄雲がかかっており、ぼやけている。
次に国内で月食が見られるのは皆既月食となる来年１１月８日。今回と同様、ほとんどが影に入る部分月食は２０８６年１１月２１日まで待たなくてはならないという。
（2021年11月21日付紙面より）
熊野地方で確認した月食の様子（１０分おきに撮影）＝１９日
食の最大時間（午後６時２分）の様子
「世界津波の日」前に合同訓練 (新宮市 )
「世界津波の日」（１１月５日）を目前に控えた３日、新宮市佐野の新宮港緑地で、令和３年度新宮市総合防災訓練を実施した。１６機関から約２００人が参加。さまざまな訓練を通し、大規模災害に対する連携強化を図った。
「世界津波の日」は２０１５年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火を付け、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。
訓練に参加したのは▽近畿地方整備局紀南河川国道事務所▽田辺海上保安部串本海上保安署▽関西空港海上保安航空基地▽陸上自衛隊第３７普通科連隊▽近畿管区警察局和歌山県情報通信部機動警察通信隊▽和歌山県警察本部広域警察緊急援助隊▽新宮警察署▽和歌山地方気象台▽東牟婁振興局▽県防災航空隊▽株式会社ＰＯＳ▽ＮＰＯ和歌山災害救助犬協会▽新宮市▽市消防本部▽市立医療センター▽市水道事業所。
訓練は、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・６と推定される地震が発生し、市では震度６強を観測。県には地震による大津波警報が発表されたほか、県内全域で家屋の倒壊や火災が発生し、橋や道路の損壊、土砂災害、交通・通信・電力・ガス・水道などの施設機能がまひ。救援活動が妨げられ、多数の死傷者が発生したとの想定の下実施された。
沿岸部では津波による港湾施設が損壊、家屋・船舶が流失し、行方不明者が多数出ているとの情報を受け、田岡実千年市長が災害対策本部を設置。出動要請を受けた各機関が情報伝達や海上被害調査、漂流者救助、炊き出し、給水、医療救護活動、救出救助、消火などの訓練を行った。
夜間の災害発生を見据えた照明車と排水ポンプ車との合同訓練や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）と警察、消防などが連携して治療の優先順位を決める「トリアージ」、検視活動、中高層建物屋上に取り残された要救助者をヘリで引き上げる高所救助活動などもあり、緊迫した空気の中、実践さながらの訓練が展開。なお、訓練は当初、市民参加型を想定していたが、コロナ禍の状況を踏まえこれを断念。当日の様子は動画投稿サイトでライブ配信された。
訓練を終え、竹田和之・総務部防災及び危機管理担当兼防災対策課長は「各機関とも他の機関と連携を密に、スムーズに訓練を行えていた」などと講評。「人命を第一に考え、日頃から連携を密にし迅速に活動ができるよう、今後も訓練に励んでほしい」と呼び掛けた。
田岡市長は「コロナ禍においても自然災害は待ったなし。どのような状況下においても対応できるよう、さらなる防災意識の向上を図るとともに、有事に耐えうる備えを常にしておかなければならない」と締めくくった。
（2021年11月5日付紙面より）
各機関が救出救助などそれぞれの訓練を実施した＝３日、新宮市佐野
市消防本部による消火活動の様子
「文化の日」の３日、新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」敷地内の佐藤春夫筆塚前で、令和３年度佐藤春夫「筆供養」が営まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して実施。関係者ら約３０人が参列し、使い古した筆を供養するとともに春夫の遺徳をしのんだ。
公益財団法人佐藤春夫記念会（舩上光次代表理事）と新宮市教育委員会（速水盛康教育長）が主催。２０１５年まで旧市民会館前の「筆塚」で営んでいたが、文化複合施設建設工事で一時撤去したことから会場を変更して開催。筆塚前で実施するのは６年ぶりとなる。
「筆塚」は１９６６年、新宮ライオンズクラブが市民会館前に建立。揮毫（きごう）は春夫の親友だった堀口大學が行い、佐藤千代夫人と堀口夫妻らが除幕した。塚の中には春夫愛用の毛筆と万年筆が納められている。
式典では、１９５１年、春夫が５９歳の時に作詞し、文化の日に制定された新宮市歌が流れる中、舩上代表理事が進行役を務めた。
田岡実千年市長は「佐藤先生の筆塚、西村伊作先生の正門、村井正成先生の壁画は、文化の殿堂としての風格を丹鶴ホールに与えてくれている。今後も筆供養の式典を通じ文化の向上を願い、その発展に努めていきたい」とあいさつ。
市立佐藤春夫記念館の辻本雄一館長は「久しぶりに筆塚の前で供養できてうれしい。来年は春夫生誕１３０年、そして中上健次が亡くなって３０年を迎える。小さいまちから近代文学を代表する２人の人物が出たということは近代文学に興味のある人々の関心を引くところで、このまちの歴史と風土が育んだものでは」。また、中国の近代文学者・魯迅を日本で最初に紹介したのは春夫であったことなどについて話した。
茶道裏千家淡交会南紀青年部の谷口宗尚さんの献茶に続き、参列者らが春夫の写真の前に筆を供え遺徳をしのんだ。
式典の後には、辻本館長による「佐藤春夫パネル展」（３日で終了）の展示解説もあった。
（2021年11月5日付紙面より）
谷口宗尚さんが筆塚前に献茶した＝３日、新宮市の「丹鶴ホール」
串本町立串本中学校（濱﨑和司校長）の１年生３９人を対象にしたロケット教室が２日にあり、生徒はモデルロケット「アルファⅢ」の製作と打ち上げに取り組んで実感を得るなどした。
この教室は、県宇宙教育研究会（会長＝笹井晋吾・県立桐蔭高校長）指導の下で実施。同研究会はこれまで社会教育の範囲で重ねてきた実績を学校教育へ取り入れるべく本年度、串本中と串本西中の協力を得て試行することとしている。
その第１号事例となったのがこの日の教室。同研究会の事務局長で生徒が発射ボタンを押す指導ができる藤木郁久教諭（桐蔭高）と会員の太田昇教諭（串本中）が対で講師を務め、５時間目に製作、６時間目に打ち上げを当てはめる形で指導した。
生徒は同校体育館で講師と合流し、ロケット（スペースシャトル）の打ち上げ映像を交えてこれから挑戦する事柄のイメージを得つつ、２人一組でモデルロケット１基を組み上げた。
その後、望楼の芝へ移動して計１９基を専用の発射台から打ち上げ。一部点火不良があったが、仕切り直して全ての打ち上げが成功した。
生徒の一人、和田久朋那さんは「１から１０まで自分たちで作ったモデルロケットの打ち上げが成功してすごく感動した。もうすぐ小型ロケットの打ち上げが始まるけど、絶対見に行きたいという気持ちになった」とコメント。他の生徒も仲間の打ち上げをカウントダウンで後押しし、上空でパラシュートが開くと歓声を上げ落下するモデルロケットを追い掛けるなど打ち上げに強く興味を示していた。
太田教諭は当初４人一組でモデルロケットを作る予定だったが同研究会の支援で２人一組にできたことを生徒に伝え、「一人でもロケットを勉強してみようかなと意義を感じてもらえたら（同研究会は）うれしい」と期待を寄せて同教室を締めくくった。
串本西中では２年生１２人を対象にし、９日（火）に実施予定。同研究会は１２月４日（土）に県立潮岬青少年の家で小学生対象のロケット教室を開く予定で、藤木教諭は近々学校経由で知らせるので親子で参加してほしいと話していた。
（2021年11月5日付紙面より）
モデルロケットを打ち上げる串本中１年生＝２日、串本町潮岬
例年よりやや少ない１００㌧見込む (北山村 )
日本唯一の飛び地の村、北山村で４日から、特産品「じゃばら」の収穫が始まった。女性たちが色づいたものを枝切りばさみで丁寧に切り取り籠へと入れていった。今年の収穫量は例年に比べてやや少ない約１００㌧の見込みで、作業は１２月中旬まで続く予定となっている。
じゃばらは温暖多雨な気候で寒暖差が大きい同村の自然条件が生み出したかんきつ系の果実。紀州みかんやユズの自然雑種とされており、江戸時代から村に分布したと伝えられている。名前は「邪（じゃ）を払う」からきているという説がある。サイズはテニスボールほどで、疲労回復に良いとされるビタミンＡとＣ、風邪予防に効果があるカロテンを含むなど栄養価に優れ、皮には抗アレルギー作用があるフラボノイド成分が多く含まれている。
じゃばらは株式会社じゃばらいず北山と村じゃばら生産協同組合に加盟している農家３３戸の計８㌶ほどの畑で約５０００本を栽培。生しぼりやジュース、ポン酢、ジャム、シャーベットなどさまざまな商品に使用されている。
北山振興株式会社じゃばら農園管理責任者の宇城公揮さん（４５）は「小ぶりなサイズもありますが、適度な雨にも恵まれて例年と変わらない大きさに成長させることができた。実もきれいで、品質の良いものが育ちました」と話していた。
予約はインターネットや電話で受け付けている。問い合わせは、じゃばらいず北山（電話０１２０・９２８・９３３）まで。
（2021年11月5日付紙面より）
丁寧にじゃばらを収穫する地元農家＝４日、北山村