4月23日23時55分確定【定数15】

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２１日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で２０歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約５０人が買い物客らにチラシと啓発物資を配った。

　毎年４月は「２０歳未満飲酒防止強調月間」。和歌山県小売酒販組合連合会では、致酔性・依存性を有する酒類を販売する立場から、この月を中心に広報啓発活動を展開し、２０歳未満の者の飲酒を中心とするアルコール関連問題の現状を県民に伝えるとともに、組合員の意識高揚を図るため、２０００年から街頭キャンペーンを実施。新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを展開している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させるおそれがある▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律がある―を挙げている。

　この日、街頭啓発には同組合のほか新宮市や新宮警察署、大阪国税局、新宮税務署、新宮納税協会などが参加した。

　辻理事長は、活動参加に感謝を伝え「今日は天候にも恵まれた。私はお酒を売る立場だが、２０歳未満の飲酒と、飲酒して運転してはいけないということを強くアピールしていきたい」などと開会宣言。

　河野武・新宮税務署長は「これからはコロナの取り扱いも変わってくる。酒販組合も盛り上がっていくためにも今日の啓発が素晴らしいものになれば」。井田昌樹・新宮警察署長は「警察としても、２０歳未満の飲酒防止、飲酒運転の取り締まりに力を入れていきたい」。

　田岡実千年市長は「お酒は２０歳になってからというルールと、飲んだら乗らないということを皆さんと共に啓発していきたい」とそれぞれあいさつした。

　「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」などと放送が流れる中、参加者らは買い物客らに啓発物資を配布。ルール順守の重要性を訴えかけた。

　また、この日は高校生に運動の趣旨を伝えようと早朝、通学時間に合わせてＪＲ新宮駅でも啓発を展開。近畿大学附属新宮高校・中学校の生徒会も活動に参加し、電車から降りてくる高校生に「２０歳未満の飲酒はやめよう」と呼びかけた。

（2023年4月23日付紙面より）

　那智勝浦町花火大会実行委員会（串俊男会長）は２０日、令和５年度の第１回実行委員会を同町役場で開いた。新型コロナウイルスの影響で、中止となっていた夏の風物詩である花火大会が今年８月１１日（金・祝）、４年ぶりに開催されることが決定した。会合では、台船を使用せず、最大号数を５号玉とした花火を、那智漁港の突堤から打ち上げるなどの事務局案が承認された。

　同大会は平成１９年に町民手作りの花火大会として復活し、夏の恒例行事となっている。コロナ禍で、第１３回の大会開催後は中止となっていた。

　会合の冒頭で、大会長の堀順一郎町長や同実行委員会の串会長は、町民に喜んでもらえる大会を実施したい旨を伝えた。

　今大会では、天候と海況による延期や中止のリスクを減らすため、台船を使用しないこと、それにより、約１４０万円の削減ができることがメリットとして挙げられた。

　デメリットでは、保安距離の観点から、従来の最大号数「１０号玉」の打ち上げができず、最大が５号玉になることや、那智漁港側に来場者が集約、代替駐車場確保の必要性などがあるとした。

　そのほか▽予算はコロナ禍も考慮し、協賛金や寄付金の集まりが予想できないため、前回より約４００万円減額して計上▽昨年同様に今年秋・冬ごろに、町主催の花火大会を開催▽夏の花火は「追善供養」、秋・冬の花火は「観光誘客」が目的▽プロポーザルは行わず、昨年秋の大会を担当した岐阜県の業者に随意契約を行う―などの事務局案が示された。協議の結果、全て承認となった。

　委員からは「４年ぶりなので、観光の起爆剤となるためにも、他地域に負けないものにしてほしい」「前回は１０号玉をどれくらい打ったのか」「最大５号でも、大きくきらびやかに見せる業者じゃないといけない」「業者はこれまで通りに２年ごとのプロポーザル方式で選ぶべきでは」などの意見が挙がった。

　事務局は「打ち上げ位置の変更や寄付金減額などに伴う予算も考慮しつつ、大会の詳細や花火の構成は、業者や実行委員会と協議し、進めていく」「前回は１０号玉は２０発」「今回は最大が５号玉。発数は維持し、きらびやかに演出したい」「昨年１１月の花火はプロポーザル方式で前述の業者に決定した。この業者の当町における実績を考慮し今回、事務局案を提出した」と答えた。

　業者の選定では、事務局案について多数決で賛否を問い、賛成多数で承認された。なお、大会の開催は町ホームページで周知するほか、協賛金の協力なども呼びかけていくとした。

（2023年4月23日付紙面より）

　紀宝町立図書館は、町生涯学習センターまなびの郷ふれあいゾーンと、田代公園内のふるさと資料館「みどりの里」にリサイクル本コーナーを設置した。５月３１日（水）までで、気に入った本があれば持ち帰りできる。

　利用対象は紀宝町内在住、在勤に限る。来館の際は本を入れる袋などを持参し、検温、手指消毒などに協力すること。

　役目を終えた本を有効活用するため、２施設にリサイクルコーナーを設けた。現在、両施設に並ぶリサイクル本は雑誌、文庫本、手芸本などで、今後さまざまなジャンルの本を追加するという。

　初日の２２日、まなびの郷には雑誌や小説、盆栽大百科、総合百科事典など１０００冊近くが並び、訪れた人たちは目当ての本や気に入った本を持ち帰っていた。

　開館時間は、まなびの郷が午前９時から午後９時まで、ふるさと資料館は水曜日～日曜日の午前９時３０分から午後２時３０分まで。

　問い合わせは、同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2023年4月23日付紙面より）

　「那智勝浦町に京都から多くの学生が来て、にぎやかになれば。『学生版蟻の熊野詣』の実現に向けて取り組んでいく」と同町の熊野カフェオーナー・畑中卓也さんは語る。その主旨に賛同した町内の飲食、宿泊、菓子、観光船などの事業者ら１２人が集い４日、同町と「大学のふるさと」として地域連携協定を結ぶ京都市の京都橘大学（以後、橘大）を訪問した。一行は橘大を見学し交流を深めるとともに、自身らの構想や熱意を伝えた。

　自立・共生・臨床の知を教学理念に掲げ、多様な学部・学科を設置する橘大は、２００１年に文化政策学部を開設した。

　当時、町職員だった畑中さんは、同学部開設の新聞広告に胸を打たれたという。町の観光に生かすべく、個人的に交流を図り、橘大にも訪問を重ねた。その努力や関係者の協力の結果、町と大学が協定を締結。町に学生を迎え、多くの催しにも取り組んできた。

　退職後も橘大との関係を絶やさないように努めてきた畑中さんはその集大成を「学生版蟻の熊野詣」だと話す。院政期の熊野御幸をきっかけに、多く人々が熊野の地を訪れた「蟻の熊野詣」になぞらえたもので実現には、学生をもてなす民間の協力が必須だと訴える。

　橘大の学生が学生証を提示すれば、町内の各店舗で、割引が受けられる仕組みを整備するとした。それにより、学生が歴史や文化、人に触れ、町のファンになることで将来再び、来町してもらえる「未来の観光」につなげることが目的だ。

　参加者はＪＲ紀伊勝浦駅に集合し、京都を目指した。到着後は、橘大学術事務部学術振興課の宮前重徳課長や中村圭吾さんが一行を迎えた。宮前課長は「那智勝浦町さまとご縁を頂き、２０年近い。感染症も緩和へと進むため、さまざまな連携ができるはず。学生が訪れた際は、優しく迎えていただけたら幸いです」とあいさつした。

　畑中さんは「連携を密にし、互いが良い方向に進むことができれば。多くの学生に来てほしい」とし、「学生版蟻の熊野詣」への思いも伝えた。

　その後、中村さんの案内で校内の各施設を見学。現在は７０００人の学生が在籍するが、新学科の設置に伴い、学生数が約１万人に上ることなども説明された。

　訪問後、畑中さんは「親切で丁寧な対応に、誠意を感じた。ありがたい。熊野にはポテンシャルがあり、研究材料も豊富。教職員の方にとっても価値ある町にしていくことが大事。学生に足を運んでいただき、町に触れてほしい。家族ができた後にも、来町してもらうことで交流は代々と続く。最終的にはその輪を京都中の大学に広げたい」と語った。

　今後は、受け入れ態勢構築のために専用のマップを作成するとした。マップの表では連携協定や「学生版蟻の熊野詣」の趣旨を説明。裏には、町の地図と協力事業者の店舗や情報を番号順に掲載する予定だ。完成後は町内各所に置き、学生を迎える。

（2023年4月22日付紙面より）

　新宮市社会福祉協議会（濵前泰弘会長）は２０日、市福祉センターで福祉委員委嘱式を開いた。濵前会長が地区の代表者らに委嘱状を手渡し、協力を求めた。

　福祉委員は高齢者や障害者など福祉問題を抱えている人たちに福祉情報を提供し、問題の解決を図っていくボランティア。福祉問題の発見や福祉情報の伝達、関係性づくりなどを通して福祉のまちづくりを推進する。任期は２年。

　濵前会長は、日頃の活動に感謝を述べ「私が思う福祉委員は、地域の住民の方にとって最も身近な地域のアンテナのような存在。いろいろな関係者や専門職の方などと連携しながら、そして近隣の住民の方と一緒になって生活や福祉の課題、困り事などの解決に向けて取り組んでいただきたい」と協力を呼びかけ。

　「市社会福祉協議会としても皆さんと一緒に新宮市の福祉の向上を目指して取り組んでいきたい」と誓いを新たにした。

　委嘱式後には研修もあり、見守り協力委員ＤＶＤ「地域見守り協力員制度について」を視聴。県内における高齢者の見守りを巡る状況や地域見守り協力員の内容と取り組み、具体的な見守り事例などについて学びを深めた。

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　委嘱状を受け取った各地区の人数は次の通り。

▽丹鶴２８人

▽千穂第一４７人

▽千穂第二３１人

▽蓬莱３１人

▽王子４９人

▽三佐木・蜂伏２２人

▽高田３２人

▽熊野川７４人

（2023年4月22日付紙面より）

　（公社）和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（吉田秀幸理事長）から那智勝浦町の２カ所へ、屋上ヘリサイン併設型登記基準点の寄贈があり、その寄贈式が２０日、那智勝浦町役場であった。吉田理事長が堀順一郎町長に目録を手渡し、救助や物資輸送に役立ててもらえるよう呼びかけた。

　屋上ヘリサインとは、災害などの際にヘリコプターが上空から目的地を確認できるよう、屋上に施設名を表示したもの。登記基準点は緯度、経度、標高などを示す印で、通常は地上に設置されるが、屋上ヘリサイン併設型では下部右端に描かれている。

　同協会は、公益事業の一環として、和歌山県の各所で寄贈を実施。那智勝浦町でも、宇久井中と那智中の屋上に設置した。緑地に黄文字で校名が描かれ、夜間に光る。両方とも縦は４㍍、横は宇久井中が１６㍍、那智中が１２㍍。基準点は直径約２０㌢。両校は津波災害時の町の指定避難所でもある。

　寄贈式には吉田理事長のほか、同協会の常任理事、理事、新宮支所長も同席した。吉田理事長は「ヘリのパイロットは地図を渡され飛ぶよう言われるそうだが、（災害で）見た目が変わり、土地勘もなかったりする。目印としてヘリサインは有効」と説明。堀町長は「（大規模な）地震津波で浸水した際は、おそらく国道もなかなか通行できず、ヘリによる物資輸送は助かるかと。有意義なサインをありがとうございます」と感謝を伝えた。

　同町から同協会に対する、感謝状の贈呈もあった。

（2023年4月22日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家が２０日、こいのぼりやロケットのぼりを掲げ始めた。５月７日（日）まで、気象状態を見てその日の実施の有無を判断するそう。掲揚中は随時観賞しこどもの日（５月５日）に向けて気持ちを高めてもらえればという。

　青少年の健全育成を主目的として運営されている同家。こいのぼりの掲揚はこどもの日前後に期間を設定して例年実施していて、最近は地元のロケット「カイロス」打ち上げに向けた応援として３年前に使い古したシーツを再利用して手作りしたロケットのぼりも一緒に掲げている。

　今年も本館前ロータリー上に親ひもを張り、こいのぼり４本（うち吹き流し１本）とロケットのぼり３本を横一線で掲げている。もっとも大きいこいのぼり〈黒色の真鯉（まごい）〉は長さ約８㍍。掲揚を担当する職員・長谷洋さんは「この大きさのこいのぼりはもう、まちなかでもなかなか見られないと思う」と自負し、その迫力を間近に感じながら子どもの元気な成長を願ってもらえればと期間中の観賞を呼びかけている。

　同家は期間中の６日（土）に連休中の一家だんらんを応援する主催事業「孫（こども）とグラウンド・ゴルフを楽しもう」を実施するとし、現在子どもと祖父母または親のペアでの参加希望を受け付け中（参加費は１ペア１０００円）。その参加者にも見届けてもらえるよう、子どもの日をまたいでの期間設定をしている。

　ロケットのぼりは真鯉、緋鯉（ひごい）、子鯉を模して大中小があり、もっとも大きいものは長さ６㍍。生地が厚く重さがあるが、相応に風がそよぐとこいのぼりと並んで青空を背景にしてたなびく様子が見られる。問い合わせは同家（電話０７３５・６２・６０４５）まで。

（2023年4月22日付紙面より）

　和歌山県は１９日、新宮市と串本町でタウンミーティングを開催した。新宮市では市文化複合施設「丹鶴ホール」を会場に実施され、昨年１２月に新知事に就任した岸本周平知事と鳥羽真司東牟婁振興局長が新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、野中亮伸会長）の会員らと意見を交わした。

　県民が笑顔になる和歌山を築くため、知事が直接県民の声を聴き、その思いを生かした県政を共につくることを目的に、地域でさまざまな活動を行っている人たちと意見交換を行う目的で実施。開催に当たり、岸本知事は「ざっくばらんに本音でお話しいただければ」と呼びかけた。

　野中会長は「みんな緊張しているがこういう場を設けていただけるのはありがたいこと。新宮紀宝道路開通に伴い、新宮ＹＥＧとして大きなイベントを実施することができれば」。会員らは自己紹介を交え、活性化に向けた団体の取り組みや、第１次産業の担い手不足や子育て支援、高齢化やコロナ禍などの影響による廃業の増加、地域医療など地域の課題、県への要望などを伝えた。

　岸本知事は会員らの声に真剣に耳を傾け「２０２５年には大阪・関西万博が開催される。熊野・高野は外国人向けに魅力ある商品。特に南はポテンシャルがある」「脱炭素で先進県になりたいと思っている。小規模水力発電や地元の木でできる範囲の小さなバイオマス発電が必要。林業は復活させたい。新宮の一つのブランディングになる」「出生率を上げるためには発想を変える必要がある」などと自身の思いや施策について話した。

　また「新宮は歴史や文化で自信を持ってほしい。かつて熊野はいろいろな人を招き入れてきた。もう一度プライドを取り戻し、『イケてる』和歌山県に」と力を込めた。

（2023年4月21日付紙面より）

　新宮人権擁護委員協議会は１９日、新宮市福祉センターで第７３回定時総会を開き、本年度事業計画や予算などを承認した。役員改選では垣本正道会長と谷昌則副会長を再任。６月に任期満了を迎える久保美惠子さんに代わって伊藤惠美子さんを副会長に選任した。

　開会に当たり、垣本会長は「人権を守るという活動は決して派手な活動ではない。しかし、人が人として当たり前の日常を送ることへの関わりという最も大事な活動。そのような誇りを持って取り組んでいきたい。さまざまな人権課題を自分や身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重できる社会の構築のために委員一人一人が大事な存在であることを感じ、お互いに協力し合いながら活動を進めていきたい」と協力を呼びかけた。

　来賓として出席した向井雅男副市長は「一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく笑顔で生きることができる社会を実現するために、人権擁護委員の皆さまをはじめ和歌山地方法務局や関係機関との連携を図り、市としても一層の努力を重ねていきたい」と田岡実千年市長のあいさつを代読。鳥羽真司・東牟婁振興局長（代読）、野間弓子・県人権擁護委員連合会長、夏見聡・和歌山地方法務局長（代読）、東智明・和歌山地方法務局新宮支局長が祝辞を述べた。

　総会では、和歌山地方法務局の内藤純治・人権擁護課長による所管事項の説明のほか、法務大臣感謝状や人権擁護局長表彰などの被表彰者の紹介、人権擁護委員の異動報告があった。

　本年度の啓発活動重点目標は「『誰か』のこと　じゃない」。「共生社会の実現のため、多様な人権課題に取り組む」など五つの項目を盛り込んだ宣言を採択した。

　年間強調事項は▽女性の人権を守ろう▽子どもの人権を守ろう▽高齢者の人権を守ろう▽障害を理由とする偏見や差別をなくそう▽部落差別（同和問題）を解消しよう▽アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう▽外国人の人権を尊重しよう▽感染症に関連する偏見や差別をなくそう▽ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう▽刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう▽犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう▽インターネット上の人権侵害をなくそう▽北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう▽ホームレスに対する偏見や差別をなくそう▽性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそう▽人身取引をなくそう▽震災などの災害に起因する偏見や差別をなくそう―の１７項目。

　本年度は、「子どもの人権ＳＯＳ」ミニレター配布や、小学生の「人権の花運動」、中学生の「人権作文コンテスト」などのほか、１２月には市文化複合施設「丹鶴ホール」で「人権のつどい」の開催を予定している。

（2023年4月21日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で１９日、防災訓練があり、生徒４４９人が校内の避難経路を確認した。

　主に新入生が南海トラフ地震や火災など、緊急時の避難経路を把握することを目的とし、毎年この時期に行われている。近年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からクラスごとで取り組んでおり、全校生徒を対象とした訓練は４年ぶりとなった。１７日は、同校の梅ノ木寮で実施。より実践的な訓練を目指すため、生徒たちに時間は予告していなかった。２４日（月）には緑ヶ丘寮でも行う予定となっている。

　訓練は地震発生後、校内２号棟１階化学室から出火したと想定。生徒たちは身の安全を確保すると、教職員の指示に従いながら雨天により体育館へと逃げた。避難した生徒たちに新宮消防署員が消火器の取り扱いの注意点や使用手順を説明。室内では出口に背を向けて発射することや、屋外の場合は必ず風上で使用するなどを伝えた。

　池上校長は、自身の知人が被災した時の心情を語り「一人一人が自覚を持ち、自分の身を守るためである訓練の大切さを忘れないで」と呼びかけた。市消防署の大西聡副署長は「先生の指示に従い落ち着いて避難していた」と講評。「災害時には自身の命を守ることが重要。これまでは守ってもらう側でしたが、今後は地域防災の一員として助ける立場になっていただきたい」と述べた。

　高校生徒会長の梅崎光さん（３年）は「どのように避難を行うかなど、緊張感を持って取り組みました。消火器の取り扱いも具体的に教えてもらい勉強になった。これからも防災への意識を高めていければ」と話していた。

（2023年4月21日付紙面より）

　２０２５年秋の開通を目指し、新宮市と紀宝町で一般国道４２号新宮紀宝道路の工事が進んでいる。国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所によると、紀宝町内では現在、新設道路工事などが続いている。

　成川地区では紀宝バイパスに連結する橋の建設が進み、今後、インターチェンジ（ＩＣ）の工事も控えている。町内では、成川と鵜殿地区の２カ所にＩＣを設置する計画だという。

　新宮紀宝道路は紀宝町神内から新宮市あけぼのに至る延長２・４㌔、幅員１２㍍の自動車専用道路。１３年度に事業化、１５年に事業着手した。両市町を結ぶ「熊野川河口大橋」は、下部工事と新宮市側の上部工事が完了し、紀宝町側の上部工事が施工中だ。

　１９年度には、新宮市あけぼの―三輪崎間の一般国道４２号新宮道路（延長４・８㌔）、熊野市久生屋町と紀宝町神内を結ぶ一般国道４２号紀宝熊野道路（延長１５・６㌔）が新規事業化され、紀伊半島を一周する高速道路となる紀勢線の全線が事業化された。

　紀宝熊野道路は、１月に御浜町で中心杭打ち式が行われ、現地測量、用地幅杭の設置などを行っていくという。

　国は昨年度、第２次補正予算で新宮紀宝道路に２億５０００万円、紀宝熊野道路に８０００万円の予算を配分している。

（2023年4月21日付紙面より）