自治会連合会が要望書提出 (新宮市 )
新宮市自治会連合会の榎本義清会長、西孝・貞宗孝史両副会長は24日、市役所を訪れ、田岡実千年市長と榎本鉄也議長に市立医療センター産婦人科常勤医師の早急な確保などを求める要望書を提出した。要望書を受け取った田岡市長は「一丸となって医師の確保に努めたい」と返答した。
地域の中核病院として、年間約300件の分娩(ぶんべん)を行ってきた市立医療センター産婦人科。常勤医師2人のうち1人が退職することが決定したことに伴い、「後任の医師が確定していない状況下では、安全で安心な医療の提供が担保できない」といった理由から、来年3月1日(火)以降の分娩予約休止を発表している。
要望書はそういった不測の事態に対し、早急な状況打開と必要とする医療の確実かつ持続的、効率的提供を求めるもの。
榎本会長は「地域の産婦人科医療の拠点病院としてなくてはならない医療機関。子どもを産める環境がなくなってしまえば、広範な地域の市民生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、人口減に歯止めがかからなくなってしまう。分娩予約休止の事態は単に妊産婦だけの問題ではなく、この地域に住む住民の共通する問題である」と要望書の概要を説明。「常勤医師を早急に確保し、来年3月以降の分娩予約を早急に開始」するよう求めた。
さらに、榎本会長は「分娩予約の休止は市民として到底のむことはできない。医師確保に向けた尽力は重々承知しているが市民の生命に関わること。緊急課題として全庁挙げて取り組んでほしい」と伝えるとともに、協働する意志も見せた。なお、常勤医師は指導員の立場として、10年以上の経験を有することが条件になるという。
要望を受け、田岡市長は「事態を重く受け止めている。近隣町長も動いてくれている。地元選出の国会議員の方々の力もお借りし、あらゆる手を尽くしたい」と話した。
(2021年11月26日付紙面より)
田原川河口域などで海霧 (串本町 )
串本町田原でいよいよ、まちの冬の風物詩ともなっている海霧が見られるようになった。
町の観光カレンダーに登場することも多い海霧は、夜半から未明まで夜空が晴れ渡り風も弱く冷え込みが増す明け方に起こることが多い「神出鬼没」の自然現象。見られる場所はもっぱら河口域で、とりわけ田原川の河口域は国道42号沿いから見て東方向を眺める形となり朝日に照らされて輝き浮かぶ光景の荘厳さで撮影愛好家の定評を集めるところともなっている。
25日は東のかなたに雲がたなびき朝日が出るまで少し時間がかかったが、雲を越えて陽光が届き始めると海霧も灰色から一転して黄金色の輝きを増し明け方独特の群青色の海を覆い隠した。
スペースポート紀伊前の国道温度計が示していた午前7時前の気温は5度。今はシーズンインの時期で立ち上がる勢いはまだ鈍かったが、この日は河口域一帯を覆い尽くすほどに広がりを見せていた。町内ではこの日、田原川のほか古座川の河口域(九龍島=くろしま=前)でも同様に勢いは鈍いものの海霧が広く立ち上がる光景が見られた。
(2021年11月26日付紙面より)
烏止野神社、神内神社で例大祭 (紀宝町 )
紀宝町鵜殿の烏止野(うどの)神社(田中安弘宮司)と神内の神内神社(宮地秀直宮司)で23日、秋季例大祭があった。例年、例大祭に合わせて鵜殿地区は「うどのまつり」、神内地区は「神内まつり」を開催し、祭り一色に染まる。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響で両地区とも中止としたが、例大祭は厳かに営まれた。
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烏止野神社では、五穀の収穫を祝う新嘗祭(にいなめさい)と例大祭が営まれた。熊野水軍子供太鼓が演奏奉納した後、神社関係者ら少人数が参列し、田中宮司によって神事が進められた。
浦安の舞は、いずれも鵜殿小学校5年の井上琴音さん、長田結衣さん、芝鼻美唯菜さん、畑彩花さんが奉納。地域の平和や心の安寧を願い、境内に大輪の花を咲かせた。
神社総代会の中道渉会長は「境内には地区住民も集まってくれた。来年は餅ほりも再開したい」と述べ、新型コロナの早期終結と再び神社境内が地区の人たちであふれるにぎわいを祈念した。
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神内神社の例大祭には、下澤深総代会長、川原田規泰区長、浅田和江町議会議員、老人クラブ「福寿会」の瀧之上勝会長らが参列した。
宮地宮司による神事が執り行われ、満19~77歳の12人が厄払いを受けた。神事後、宮地宮司は干支(えと)や還暦の意味を伝え、「昨年、今年は新型コロナウイルスの心配事が多い年だったが、来年こそは明るい年になってほしい。神様は皆さんのことを見て下さっている。コロナや風邪に負けず、元気に過ごしてほしい」と述べた。
(2021年11月26日付紙面より)
那智勝浦町立下里中学校(布引伸幸校長)で22日、県による出張減災教室が開かれた。3年生32人が4グループで「きいちゃんの災害避難ゲーム」に取り組み、津波からの避難や避難所運営について考えた。
「きいちゃんの災害避難ゲーム」は津波による犠牲者ゼロを目指し、災害時の迅速な避難行動や円滑な避難所運営について実践的に学べる防災学習ツールとして、今年3月に発表された。
ゲームの「津波から逃げきろう」編は、南海トラフ地震(M8・7)が発生し、津波が来るまでの30分以内に安全な場所へ逃げなければならない状況を想定。1回目、プレーヤーは事前準備をせず、家の中の必要そうな物をかき集めて町中を逃げるという設定で実施。津波から逃げ切れたのは1グループのみだった。
2回目は、事前に非常用持ち出し袋の準備や、訓練による避難場所の確認を実施している前提でゲームをし、状況を判断しながら全員が生き延びることができた。
この日は「避難所を運営しよう」編も実施。ライフラインが途絶えた小学校で避難所運営を担う立場になり、さまざまな問題が起こる中でどのような判断を下すかを考えた。
宮井聡子さんは「『地震後に家のブレーカーを落としていなくて火災が発生』などのことが次々に起こり、たくさんの状況を想定しておく必要があると感じた」。谷唯央(いお)君は「防災バッグの準備やブロック塀の補修、家具固定、住宅の耐震化などの事前準備をしておくことで、スムーズに逃げられることが分かった」と話していた。
(2021年11月26日付紙面より)
東大文学部熊野プロジェクト (新宮市 )
新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」2階熊野エリアにこのたび「東京大学文学部熊野プロジェクト新宮分室」が設置される。20日に東京大学本郷キャンパスで連携協定締結記念行事・木製看板(幅20㌢×縦60㌢)の引き渡しがあり、田岡実千年市長が藤井輝夫東京大学総長より看板を受け取った。
今年3月22日、相互に連携協力することにより次世代人文学の構築、市・熊野地方における学術の振興と地域活性化に資することを目的に、連携協定を締結した同市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部。
このたびの新宮分室の設置は協定に基づくもので、分室には毎年数カ月程度、大学の地域連携担当の助教が来室し、同市と▽東大学生の熊野地方における体験活動▽東大院生・留学生の熊野研修および若手フォーラム▽「東大人文・熊野フォーラム」ならびにセミナー、ワークショップ▽東大教員、外国人訪問研究者による講演、セミナー―などの活動が計画されている。
看板の引き渡しおよび連携協定締結記念「東大人文・熊野フォーラム in 本郷」における各研究報告の様子はオンラインで配信された。
開催に当たり、秋山聰・人文社会系研究科長が締結と分室設置に至った経緯などを説明。「熊野地方が人文学にとって豊かな地であると痛感している。学生諸君がいろんな体験をするのにもふさわしい場所」。分室設置に関しては「市民の皆さんとより密接な対話ができる機会をつくっていきたい」と述べた。
田岡市長は「東大の皆さんによる活動が計画されていることを喜ばしく感じる。連携活動を通じて、熊野学の充実に一層努めていきたい。分室を拠点に、実り大きい成果が上げられることを期待している」。
藤井総長は「さまざまなものを受け入れてきた熊野地方は、ダイバーシティ(多様性)、インクルーシブ(社会的包摂)を古くから実践してきた場所。協働することで豊かな対話が生まれるのでは」とそれぞれあいさつ。
大西克也・前研究科長は「大阪府で育った自分は、幼い頃から熊野の山々には憧れの気持ちを持って眺めていた。在任中にこのような協定が締結できたことを個人的にもうれしく思っている」。
国際熊野学会の山本殖生代表委員は「熊野の魅力を学術的に証明していくことは難しい。ご指導いただき、熊野の魅力を国際的、学術的に研究を進めていければ」と述べた。
(2021年11月21日付紙面より)
観光機構が登録DMOに (那智勝浦町 )
那智勝浦観光機構(NACKT)は4日付で申請を行っていた観光地域づくり法人(登録DMO)に登録されたことを発表した。登録DMOとなったことでは今後、機構は国からの国庫補助金をはじめとするさまざまな支援を幅広く受けることが可能となった。
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観光庁によると、DMOは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。
日本版DMOは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。
多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。
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昨年10月に候補DMOに登録された機構。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員(サポーター)組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開してきた。
登録DMOとなったことで、国から補助金や情報提供、体制強化、事業などの支援が受けられるという。
機構は「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するために、「那智勝浦町の観光地域づくりのかじ取り役として、官民さまざまな団体・事業者と連携し、必要な役割を担えるよう、引き続き取り組みを進めていく」と話している。
先日、開かれた臨時議会において、堀順一郎町長は「今後、那智勝浦町の観光振興の旗振り役となるべく、地域の皆さまと一緒に活動を進めてまいります」と抱負を述べていた。
同町在住の60代女性は「コロナ禍も少しずつ落ち着いてきた。今後はこれまで通りのやり方ではいけないと思う。町が元気になるように努力してほしい」。
40代男性は「たくさんの支援が受けられると聞いた。努力してくれているのは分かっているので今後に期待したい」と話していた。
(2021年11月21日付紙面より)
生活支援コーディネーター実践研修会 (新宮市 )
和歌山県が実施する令和3年度第2回生活支援コーディネーター実践研修会が18日、オンラインで開かれた。県内の各市町村が参加する中、新宮市では市職員や市社会福祉協議会職員、市の協議体である「チームくまのがわ」と「わがら広角」、福祉委員や民生委員らが出席。研修会では講義や事例の発表があり、参加者は生活支援サービスの重要性や地域の役割について学びを深めた。
研修会は市町村が生活支援コーディネーターを設置するに当たり、市町村関係職員などがコーディネーターや協議体の役割などを習得することが目的。第1回の研修会は5月に実施。同市では市役所別館に「チームくまのがわ」、市福祉センターに「わがら広角」が集まり、参加した。
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「生活支援サービスの立ち上げと運営方法について」を講義した。神奈川県や長野県などの事例を紹介し、生活支援サービスの成り立ちと住民や地域の変化などを解説。特技や趣味、経験を生かすことや、生活支援サービスは多様であるとし、地域全体で取り組むことの重要性も訴えた。
事例発表では、橋本市の「ささえ愛高野口」や上富田町の有償ボランティア「たすけあいくちくまのステーション」、印南町の「奥真妻活々倶楽部」の担当者が発足経緯や活動、有償ボランティアなどの取り組みについて詳細を説明した。
参加者らは各グループで意見交換後、オンラインで「都市部で活動が広がらない」「有償ボランティアの増員はかなり苦労がある」「担い手づくりが課題」などの報告を行った。
池田理事長は「住民の負担をかけないようにせかすことなく進めることが大切。困り事や課題を直球で解決することだけが正解ではない。広い視野で活動し、つながることから始めれば巡り巡ってサービスにつながっていく」と締めくくった。
市内で2組織目の協議体として、今年発足したばかりのわがら広角の中野末子さんと田中みちよさんは「研修会は自分たち自身の勉強になった。助けてもらう方が気兼ねなく頼めるように、少額のお金を頂く有償ボランティアを導入するほうが互いにとって良いかもしれない。皆さんで相談して進めていきたいです」と語った。
(2021年11月21日付紙面より)
部分月食、熊野地方でも
月の一部が地球の影に入って欠けたように見える部分月食が19日、国内で観測された。国立天文台によると、今回は月の直径の97・8%が地球の影に入るのが特徴。欠けた部分が真っ暗になるのではなく、皆既月食に似て赤銅色に輝いた月が夜空に浮かんだ。
当地方では、午後4時48分ごろにはすでに月食が始まっていたがあいにくの雲で、食の最大となる午後6時2分ごろに薄雲を通して確認することができた。
時間がたつにつれて雲がなくなり、月は食の影から顔を出して明るさを増した。写真は雲が薄くなる時を見計らい、約10分おきにシャッターを切り、食の変化を合成したもの。食の最大時間の画像は薄雲がかかっており、ぼやけている。
次に国内で月食が見られるのは皆既月食となる来年11月8日。今回と同様、ほとんどが影に入る部分月食は2086年11月21日まで待たなくてはならないという。
(2021年11月21日付紙面より)