和歌山県は２６日、新宮市野田の市福祉センターで「和歌山県就活サイクルプロジェクト合同企業説明会」を開催した。同市では初めてで、熊野地方をはじめとする２２社が参加。県内で就職を希望する人らがブースを回り、各企業の説明を受けるなどした。

　県では結婚や出産などで離職した女性や定年退職した人、都会で働くＵターン希望者などに県内で再び働いてもらおうと２月を就活強化月間として４月の就職を目指すサイクルを推進している。２０１７（平成２９）年には県再就職支援センターを開設し、転職や再就職、ワーク・ライフ・バランスなどの相談、適職診断、情報の提供と発信などをしている。

　同説明会は昨年度から県内で開催しており、３１人の就職につながっている。今回は和歌山、橋本、田辺、新宮の４市で実施した。個別面談方式の企業面談ブース、適職診断、キャリアコンサルタントによる再就職相談コーナー、就活・保活相談コーナーが設けられ、受け付けを済ませた来場者らは興味のある事業所のブースで話を聞くなどしていた。

　県商工観光労働部商工労働政策局労働政策課の担当者は「県内の事業所も人手不足と聞いています。再就職する人が活躍していただければうれしい」と話していた。説明会は来年度以降も実施していく予定となっている。

（2019年2月28日付紙面より）

　「創建１７００年記念境内施設整備事業」による工事が続く那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で、このほど拝殿足場のメッシュシートが外された。３月末ごろには、足場も撤去され、４月１９日（金）に竣工（しゅんこう）式が営まれる。

　同事業は平成２９年１１月に始まった。前回の拝殿屋根のふき替えは昭和３０年ごろ。緑青色の屋根の銅板が、新鮮な輝きを見せている。拝殿の工事完了後は、鳥居や宝物殿などの境内にある建物の塗装工事に入る。

　同大社と別宮「飛瀧（ひろう）神社」では、世界遺産登録１５周年を記念して特別御朱印を授与している。授与期間は１２月３１日（火）まで。初穂料はいずれも５００円。問い合わせは同大社まで。

（2019年2月28日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が２６日、町内在住の樹木医・矢倉寛之さんを外部講師として迎え、クマノザクラの学習会に取り組んだ。

　このサクラは昨年３月、森林研究・整備機構森林総合研究所＝茨城県つくば市＝による論文提出により国内では約１００年ぶりの新種と判断され、その標本木が同町池野山にあることで町の花にもなった野生種。この学習会は、同町にも複数自生するクマノザクラを観察しその価値を考える機会として取り入れる学校が増えていて、同校は高池小に続いて２例目の実施となる。

　矢倉さんは神奈川県横浜市から同町へ移住した樹木医で、クマノザクラなど町内の植物の研究にも熱心。三尾川八幡神社前で合流した児童教職員は▽ソメイヨシノ▽オオシマザクラ系（総称・サトザクラ）▽ヤマザクラ―の冬芽をじっくりと観察し、同じサクラでも見分けるポイントとなる特色（他のサクラとの違い）があることを確かめ、さらに中村橋先の谷あいにあるクマノザクラを訪ねて冬芽を見比べて、町内のいろいろなサクラへの興味を高めた。

　矢倉さんはカワヅザクラなど観賞用に植えられているサクラを除き、町内では冬芽を観察した４種類のサクラが多いと紹介。まもなく咲くクマノザクラの花の写真（花びらの枚数が５、６、７枚の写真）を見せ、野生種のクマノザクラにはいろいろな個性があることなども伝えた。

　矢倉さんは移住者として感じている古座川町の植生の特色を『都会になくて古座川にあるもの』という観点で複数例に挙げ、「（この日教わった）見分け方は忘れてもいいけれど古座川町はすごいということを忘れず、今のうちに町のいいものや好きなものをたくさん見つけて、会う人や町に来る人に自慢してほしい。それがクマノザクラを守ることにつながる」といったメッセージも託した。

　児童は学習会に参加した感想を織り交ぜながら▽枝垂桜はどんなサクラか▽サクラは病気にかかりやすいのか―などを質問し、矢倉さんもその一つ一つに回答。児童を代表して片桐悠哉君（５年）は「古座川町にはいろんなサクラがあることや見分け方が分かった。今度は自分でサクラを観察してみたいと思った」と感想を述べて矢倉さんに感謝した。

（2019年2月28日付紙面より）

　日本政策金融公庫和歌山支店と田辺支店は２６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で「インバウンド対応セミナーin新宮」を開催した。講演と支援策説明の２部制で行われ、新宮市内をはじめ県内の来場者らが訪日外国人への対応について理解を深めた。

　第１部では日本政策金融公庫総合研修所研究主幹の竹内英二さんが「これからが本番～インバウンド４０００万人時代へ～」の演題で基調講演をした。竹内さんはインバウンドの増加は世界的な現象であるとし、アジア・太平洋の伸び率が高いと話した。目的の約半分は観光、次いで海外にいる友人や親戚を訪問、医療、宗教の理由も多いと述べ、訪れる人数と経済効果は必ずしも比例しないことなどを解説。

　日本へのインバウンドの９割はアジアで、市場は中国がリードしていると話した。訪日旅行は日本体験型へ変化しており、「日本だから行く」という人が増えることで地方にもチャンスがあるとした。普段の生活、風景、仕事など現在あるものが商品になることを国内の事例を挙げて紹介した。

　課題として、観光ルート開発など広域で連携した取り組みと行政の力が必要になること、地域ならではの商品や遊びの開発、富裕層へのアピールなどを挙げ「インバウンド振興は地域の経済をよくするために行うので、お金をもうけることも大切。また、日本の地域の文化や歴史を理解してもらうには語学力も必要になる」と呼び掛けた。

　過度の観光地化を防ぐこと、日本らしさの維持、日本人の集客も重要になるとし「１年や２年で解決できる話ではなく、長い目で考えていくことが大切」と締めくくった。

　続いて東京観光経営コンサルティング事務所の井上朋子代表が「訪日外国人集客力アップに必要なこと」をテーマに話した他、第２部では県商工観光労働部観光局観光交流課の武田啓義さんが県の支援策を説明した。

　日本政策金融公庫の須藤健文・田辺支店長は「インバウンドは地方活性化につながる大きなテーマ。国際的なイベントが（日本で）続くが、インバウンドの効果を最大化するためには開催地だけでなく、和歌山県内にもどんどん呼んでいただき、それぞれの地域で活性化につなげていただければ」とあいさつした。

（2019年2月28日付紙面より）

　新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会とみくまの農業協同組合は２２日、那智勝浦町体育文化会館で「農福連携セミナー」を開いた。関係者ら約９０人が来場し、農業と福祉を結び付けることで、互いの課題解決や地域活性化につなげる可能性を探った。

　特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会の髙橋英雄理事長は「障がい者と農業者の架け橋として」をテーマに講演。平成２３年度から実施している事業者と同センター会員の福祉施設を結ぶ「共同受注窓口」の概要や運営、事業例を詳しく話した。

　県内１３６施設のうち約９０の施設が同会員となっており、▽商業施設などでの「委託事業」▽ニンニクの収穫作業などの「農福連携事業」▽うどん箱折りや草刈りをする施設内外での「請負事業」▽バザールやネットショッピングを運営する「啓発イベント事業」▽和三盆、地元工芸品を取り入れた「共同開発商品」▽市営墓地の清掃、花壇の管理など、県市町からの「優先調達」―の六つの柱があり、会員施設の規模に合わせて仕事を振り分けている。２９年度の全体の売り上げは７７１５万円で、うち「農福連携事業」の売り上げは約１５％（１１５４万円）と、順調な伸びを見せている。髙橋理事長は「今後は工賃と技術的なレベルの向上が課題。３０年度からは障害者だけでなく、生活困窮者や引きこもりの参加に取り組んでいる」と報告した。

　社会福祉法人ラーフ・障がい福祉サービス事業所やまももの石川浩久施設長が「農福連携を取り入れた工賃向上に向けての取り組み」と題し、作業事例や今後の課題について話した。

　みくまの農業協同組合営農経済部の和田司部長は「東牟婁地方の農業とＪＡの取り組み」をテーマに講演。同地方の気候・風土を生かした「ＪＡみくまの」の取り組みを紹介した。

　人口減少、農業従事者の減少、高齢化の加速、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、今後ますます危機的状況に陥る可能性が高いと説明。農福連携は、障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防、農家の働き手の確保や地域農業の維持につながる可能性があるとし、「この地域に見合う連携の在り方を情報交換しながら進んでいけたらと考えます」と述べた。

（2019年2月24日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)で２１日、「キッズシェフ体験」が開かれ、６年生４２人がプロの調理師から指導を受け、「ポークピカタ」や「さつまいものスープ」「とんぼしびのカルパッチョサラダ」を作った。

　調理技術の習得と、「食」に関する知識と関心を広げることを目的に、県調理師会が主催。新宮調理師会（会員２８人）から里中陽互さん(徐福寿司)、倉本幹也さん（イル・ド・フランス）、平見一雄さん(たぬき屋)、中畑光史さん（葵鮨）が訪れ、調理前の手の洗い方から丁寧に教えた。

　手洗い講習で中畑さんは、ノロウイルスやインフルエンザウイルスについて説明し、「自分の体を守るだけでなく、他人にうつさない責任があります。ただし、汚れることは気にしすぎずに、きちんと手洗いをすること」と呼び掛けた。手洗い後にブラックライトを使った「手洗いチェッカー」で洗い残しを検査した。

　倉本さんは、メニューの説明の後、火を入れると変化する材料の形状、音や香りについて「五感を使って料理をすると上達します」と話し、児童らは熱心に調理に励んでいた。

（2019年2月24日付紙面より）

　紀宝町は２０１９年度から、鵜殿地区の町福祉センターと神内地区の神内福祉センターの大規模改修に取り組む。来年度予算に計上し、入札などを経て６月ごろから工事を開始する予定だ。

　旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した０６年以降、二つの福祉センターで機能を分担してきた。神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用し、町福祉センターは町社協の本部機能、学童保育などの機能を有している。

　両施設ともこれまで修繕はしたが大規模改修は初めてで、施設の長寿命化が目的。

　神内福祉センターは築３３年が経過し、老朽化が進んでいるボイラーの更新、施設の利用に合わせた空調設備などの改修が必要だという。

　灯油式の冷暖房設備のため、ボイラーが壊れると施設全体の空調に影響が出る。今後、高効率エアコンに変更し、部屋ごとに設置してコスト面を含めた効率を上げる。

　合併前、成人式の会場として使用されていた大ホールは現在、デイサービスで利用されており、使用目的に合わせた施設改修を行う。天井を低くし、折り戸の壁を新たに設置する。

　町福祉センターは築２６が経ち、建物本体や設備機器の老朽化が進み、雨漏りなどの防水対策や内装修繕、照明器具のＬＥＤ化といった改修を計画した。

　建物の外部は外壁塗装、アスファルト防水、内部は壁クロス張り替え、天井補修、空調機器の取り替えなどに取り組む。

（2019年2月24日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（芝﨑勝善校長、児童３８７人）で２２日、６年生を送る会があった。各学年と教職員らが感謝を込めて歌や群読、合奏、合唱などを披露。子どもたちの発表する姿に保護者らは目を細めながら見守った。

　卒業生を温かく送り出そうとする場や子どもたちが発表する姿をより多く見てもらおうと、今年から保護者たちを招いた。

　拍手に迎えられて入場した６年生７６人に芝﨑校長は「とても勉強し、運動もしていた。昼休みでも仲良くやっていたと思います。もうすぐ中学生。人生で最も大事な時期です。しっかり勉強やクラブ活動に励み、自分の目標を持って頑張ってください。この一年間三輪崎小学校を引っ張ってくれてありがとう」とあいさつした。訪れた保護者らには「全員が感謝の気持ちを込めて６年生を送り出してあげたいと思っています。どうか温かく見守ってあげてください」と呼び掛けた。

　在校生らは「お世話になりありがとうございました」「皆さんの頑張る姿は憧れです」などのメッセージを発表し、歌『ありがとうの花』『きみとぼくのラララ』やリコーダー奏などを披露した。教職員らによる合唱『未来へ』もあり、６年生たちは静かに耳を傾けた。

　観賞後には１年生からプレゼントが贈られ、会場は大きな拍手に包まれた。訪れた保護者は「気持ちが伝わる素晴らしい会だった。日頃、学校で過ごす子どもたちの姿を見ることが少ないので感謝しています。今後もこのような機会が増えてくれれば」と話していた。

（2019年2月24日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町那智山で３日、熊野那智大社の節分祭や那智山青岸渡寺の節分会（せつぶんえ）が営まれ、境内や堂内に「福は内、鬼は外」の声が響き渡った。

　熊野那智大社（男成洋三宮司）では午前８時に節分祭、以降２回にわたって節分祭鬼追い追儺式（ついなしき）があった。午前１０時の式には大勢の大檀那（だんな）＝特別崇敬者＝が参列し、内庭で神事が執り行われた。

　古式にのっとった衣装と鬼の面を付けた役人役が社殿の鈴門柱に進み、福升に入った豆をまいた後、鈴門の基礎石を鬼やらい用具（先の割れた竹）で３回打ちながら「家内安全、延命息災、家運隆昌」と大声で唱える式を務めた。

　境内では神職がお弓の儀に臨み、「鬼」と朱書きされた的に矢が当たると拍手と歓声が起こった。男成宮司や大檀那らが宝物殿から豆まきをし、厄災を払って地域に春を呼んだ。

　那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）では、本尊の秘仏「如意輪観世音菩薩（ぼさつ）」が開帳され、午前７時から午後３時ごろまで、節分会を順次営んだ。大勢の人々が次々と訪れる中、髙木住職がかみしもを着た参列者の名前を一人ずつ読み上げ、所願成就を祈った。続いて「七難即滅、七福即生」と詠唱し、内陣に向けては「福は内」、反対を向いて「鬼は外」と豆をまき、一年の健勝や家内安全を願った。

（2019年2月5日付紙面より）

　新宮市教育委員会など主催の「歴史探訪スクール第６回講座」が２日、市福祉センターであった。熊野学研究委員会委員の中瀬古友夫さんが「目で見る新宮・熊野の近代史（５）」をテーマに、明治後期から大正時代に発行された「熊野百景写真帖」について、写真などを交えて解説した。

　「熊野百景写真帖」は、現在も同市内で営業を続ける久保写真館の久保昌雄さんが、明治３３（１９００）年に製作。皇室に献上された。同年には官製はがきの私製が認可され、同写真館では絵はがきの販売も始まった。

　同写真館は大正２（１９１３）年以降、同写真帖や、改訂版「紀伊熊野百景」の一般販売を開始。熊野地方の風景などを積極的に紹介した。中瀬古さんは「定価１２円とあり、当時にしてはとても高額。広告や時刻表なども掲載されており、ガイドブックとしての色合いも濃く見られる。版を重ねるごとに内容も充実していった」と解説。旧浦神小学校の廃校の際に見つかった、同校が所持していた「紀伊熊野百景」には脱落した写真も多くあり、中瀬古さんは「当時は貴重な教材として使われていたのではないか」と予想した。

　中瀬古さんは、昨年９月に文化財保護審議会の研修として福井の一乗谷朝倉氏遺跡、三国湊を視察したことについても触れ、保存や展示の様子を報告した。遺跡は芝生や砂利を敷き一部を復元しており、朝倉氏の館周辺の遺構はそのまま保存されているなどと説明した。

　講座終了後、本年度同スクールの閉講式があり、速水盛康教育長が皆勤賞の９人に記念品を贈呈。「皆さんの熱心なご聴講により、無事に閉講することができた。熱意と一体感が感じられる情報提供の場として、来年度も重要な探訪スクールと位置付けて実施していきたい」とあいさつした。

（2019年2月5日付紙面より）

　熊野市有馬町の「花の窟（いわや）神社」（山川均宮司）で２日、春の例大祭が営まれ、一本の綱を引くことで、全ての幸福が得られるという県の無形民俗文化財「お綱かけ神事」が行われた。

　同神社は日本書紀に記述があり、日本最古の神社ともいわれる。国指定文化財と世界遺産に登録され、神事は、同神社に葬られているイザナミノミコトの魂を鎮めるために始まったとされ、毎年２月２日と１０月２日に行われる。

　午前１０時の花火を合図に神事が始まり、長さ約１７０㍍の大綱の一端が白装束の氏子たちの手でご神体の上にくくりつけられ、もう一端は信者や地元の人たちの手で国道４２号を挟んだ七里御浜海岸の波打ち際まで引っ張られ、移動しながら神社を囲う形で境内の支柱にしっかりと固定された。

　１日から早稲田大学オープンカレッジフィールドワークでこの地を訪れている一行１４人も神事に参加した。「初めて」という都内在住の松元浩子さん（５８）は「熊野古道もお綱引きも、東京では伝えられていない。こういう神社は、どんどん全国に発信すればよいのに」と話していた。

（2019年2月5日付紙面より）

　紀宝町は２０１４年度、災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン」（事前防災行動計画）を導入し、台風発生時などに運用してきた。現在は、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げていく計画。今年４月からは、町内各地区の避難所に専用タブレットを配布し、最新の情報を確認しつつ、住民自らが発信できる新システムを構築する。町や地区ごとの行動計画の進捗（しんちょく）状況などが共有できるタイムラインの進化版で全国初の取り組みとなる。

　タイムラインは、台風発生時などの行動を事前に時系列で組み立てておくもの。甚大な被害を受けた１１年９月の紀伊半島大水害を教訓に、紀宝町が全国に先駆けて導入した。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所、同省中部地方整備局紀勢国道事務所、気象庁津地方気象台と行政、警察、消防、消防団など関係団体が連携して活用してきた。

　災害時には町防災拠点施設が災害対策本部になる。各担当がタイムライン表に記入し、情報共有しながらステージ１～５の行動項目に沿って運用する。

　台風が発生した場合、約５日前から行動を開始。ステージ１では情報収集や施設の点検を行う。紀宝町が台風の予報円に入り大雨が予想された際はステージ２に移行する。

　警報が発表されるとステージ３、避難判断水位に到達するか土砂災害警戒情報が発表されるとステージ４、台風が最接近、河川氾濫危険水位の超過、氾濫発生でステージ５に移る。

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■新システム

　新システムを導入することで、タブレットやスマートフォンなどで進捗状況の入力や確認が可能となる他、避難者数の入力、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。

　各地区と町との情報共有がより早くなる。刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では運用開始後、出水期の６月までに訓練を実施する予定だという。

（2019年2月5日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）