3月中の分娩再開は困難 (新宮市議会 )
新宮市議会(榎本鉄也議長、15人、欠員1)は21日、臨時会を開き、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金に係る給付事業や、医療センター産婦人科医師退職に伴う市外医療機関への妊婦健診の受診、出産の交通費・宿泊費の支援を行う衛生費などを盛り込んだ市一般会計補正予算を可決。また、田岡実千年市長より、医療センター産婦人科医師派遣の可能性が高くなったとの報告があった。
竹内弥生議員の医師確保の現状を問う質疑に対して田岡市長が明らかにした。「県にご尽力いただき、また議会、当局が一丸となって活動していく中で複数の医療機関から医師を派遣していただける可能性が高くなった」と報告。「現在、一日でも早く分娩(ぶんべん)が再開できるように調整をしている段階」としつつも3月中の再開は難しいと見解を示した。
当局によると、現在常勤医師1人の派遣が確定しており、常勤医師3人が最低条件となる中2人体制が確保されている。もう1人の常勤医師については4月以降にめどが立つ可能性が高いという。
市一般会計補正予算(第12号)は歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億618万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ192億961万1000円とするもの。
給付事業は国の経済対策に基づくもので、世帯全員の2021年度住民税均等割が非課税の世帯と、昨年1月以降の収入が減少して「住民税非課税相当」の収入になった家計急変世帯が対象。1世帯につき10万円を給付する。当局は2月に市役所別館に事務局を設置する計画としており、支給は3月を予定している。
妊婦に対する支援では、健診などにかかる交通費については串本町から尾鷲市までは1回につき2500円、遠方の場合(県内~松阪市)は1回につき5000円、その他県外は1回につき7000円。宿泊費用は付き添い1人まで1泊5000円(5泊まで)で上限5万円とする。
臨時特別給付金について福田讓議員は「対象が分かりにくい給付金。広報などで分かりやすく説明を」と要望し、マイナンバーカード普及促進に向けた取り組みも推進した。
(2022年1月22日付紙面より)
那智勝浦町立下里中学校(布引伸幸校長)の1年生30人は19日、母校の町立太田小学校と下里小学校に出向き、児童に絵本や紙芝居の読み聞かせをした。
2016年度から同中で始まった取り組みで、絵本読み聞かせのスキルを身に付けるとともに、自分の考えや意思を相手に伝える表現力やコミュニケーション能力、人前でも動じない度胸を育成することが目的。
生徒たちは昨年12月から準備や練習を開始し、学校司書や地域の読み聞かせボランティアグループ「りぼん」「ブックスマイル」が技術指導に協力した。
太田小には8人が、下里小には22人が訪問した。下里小では生徒は二手に分かれ、1年生12人、2年生8人の各教室で準備。
生徒は「給食番長」「どこいったん」「いろいろバス」や児童に問い掛けながら読む「やさいのおなか」などの絵本や、紙芝居「でてきたなぁ~んだ」「パンダさんパンダさんなにしているの?」の読み聞かせに取り組み、児童は笑顔で絵本や紙芝居を楽しんでいた。
児童は自分が面白いと思った絵本について感想を発表し、最後は全員で「ありがとうございました」と感謝を述べた。
2年生教室では、生徒を代表して渡瀬輝君が「皆さんに楽しんでもらおうと1カ月間、一生懸命に練習してきました。楽しんでもらえたのならうれしいです。今日はありがとうございました」と話した。
ブックスマイルのメンバーは「予行練習の際にしたアドバイスをしっかりと実践してくれていた。すごく良かったです」と話していた。
下里小の泉一代校長は「担任も読み聞かせを行っているが、中学生が行うことで空間や時間の流れも変わり、新鮮だったと思う。中学生の皆さんの成長も見られて良かった。継続していただけたらありがたいです」。
布引校長は「小さな児童と触れ合うことは生徒にとっても学びや成長につながり、良かったです」と語った。
(2022年1月22日付紙面より)
子育て世代包括支援センター (紀宝町 )
妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう、町の保健師が家族をサポートする紀宝町の「子育て世代包括支援センター」。「切れ目のない、きめ細やかな支援」を提供する「ワンストップ窓口」として、役場みらい健康課内に開設し、子育てを応援している。
妊娠後、母子健康手帳を交付した保健師が担当保健師として妊娠期から出産、子育て期をサポートする。出産までは妊婦健診助成、マタニティ歯科健診や沐浴(もくよく)練習と妊婦疑似体験ができる「パパママ教室」、妊婦全戸訪問などの支援を行う。
出産後は、産後ケア、母乳ケア助成券の発行、乳幼児訪問などのほか、妊娠8カ月から生後1歳までの子育てほっとサロン、7・8カ月離乳食教室、子育てワークショップ、各種健診、すくすく育児相談と安心して子育てができる環境を整えている。
現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館しているが、町立図書館・子育て支援センター複合施設「紀宝はぐくみの森」で「子育てほっとサロン」を開いており、毎回、妊婦や赤ちゃん、子育て中の母親らが参加している。
助産師の本舘千子(もとだて・かづこ)さんは「町全体で子育てができる環境が整っている。子育てサロンやファミリーサポートセンターなど縦のつながり、妊婦さんやお母さんの横のつながりもあり、縦横でうまくつながっている」と話す。
支援センター(電話0735・33・0355)では「子育てに関する情報が知りたい」「子どもの発達について相談したい」「妊娠・出産、産後の相談をしたい」「里帰り出産を考えている」などの相談も受け付けている。祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時15分まで。
(2022年1月22日付紙面より)
たばこ組合紀南支部 (新宮市 )
和歌山県たばこ商業組合紀南支部(塩崎伸一支部長)は20日、新宮市役所周辺で今年初となる清掃活動を実施した。会員16人が参加し、3密防止などの新型コロナウイルス感染対策に取り組みながらごみ拾いに汗を流した。
同組合女性部(大谷敏子部長)を中心に、たばこのポイ捨て禁止や未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に活動しており、清掃は1997年度から開始。今年で25年目を迎え、年間25回ほどのペースで行われている。
そろいのチョッキを身に着けた会員はのぼりを掲げながら、市役所を中心に近隣で紙くずや吸い殻などのごみを拾った。
大谷部長は「清掃活動自体は今年初だが、2月が休みのため、本年度最後の清掃となりました。市役所周辺はとてもきれいでごみも少なかったです」。
喫煙者の減少に触れ、「たばこをやめられる方も増えている中、町のたばこ屋の皆さんは頑張っています。毎年、さまざまなものに使われるたばこ税も町や市に入っている。そのことを知っていただけたら幸いです」と話していた。
(2022年1月22日付紙面より)
【第45回】シニアの食育はネットスキルから
新年が始まりましたね。わが家も一気に通常モードに突入し、正月ぼけで何かとミスの多い日々です。前回の記事で、シニアの食育と題し、トレンド食に振り回されず、お肉や炭水化物をきちんと食べてくださいというお話をしました。今回は、「食べることを楽しむ」ために、ぜひ身に付けてほしいスキルをお伝えしようと思います。
身に付けてほしいスキル、それはネットスキルなんです。前回ご紹介したシニアに多い低栄養は、トレンド食に敏感な人だけでなく、1人暮らしの人、食に無頓着な人にも多いといわれています。1人暮らしや、ご夫婦だけの暮らしになると、料理がおっくうになったり、もうこれでいいやと簡単な食事で済ませてしまう方も多いと思います。でも、バランス良く栄養を取るには、それだと足りないものが出てきてしまうことが多いんです。
ただ、年齢を重ねると、お買い物も一苦労ですよね。特に田舎は車がないとなかなか買い物にも行けないと思います。買い物に行けないから、適当な食事で済ませてしまうということもあるのではないでしょうか? でも今は、ネットスーパーやお取り寄せなど、家に居ながらにして食料を簡単に調達することができます。重いものも気軽に買うことができますし、全国各地の生産者の方から、直接新鮮な食材を買うこともできるんです。インターネットでお買い物をすることに、抵抗がある方も多いと思いますが、元気で動けるうちにそのスキルを身に付けておけば、生活がグンと豊かになると思います。
また、インターネットでは会員制交流サイト(SNS)というコミュニティーがあります。SNSなんてよく分からないという声が聞こえてきそうですが、このSNSこそがシニアのQOL(生活の質)を上げてくれるのではないかと考えています。
シニアの孤食は年々増えているといわれています。孤独な食事は、気分も沈ませますよね。でも、SNSさえあればいつでも多くの人とつながり、コミュニケーションを取ることができます。作った料理の写真を撮って、SNSにアップするだけで、いろんな方にコメントをもらえたり、いいねと反応をもらえたりするんです。そして、写真を撮るから彩りに気を付けようとか、もう1品作ろう!という気持ちは確実に、食生活を豊かにしてくれるはずです。
この記事を読んでくださっている方は、まだまだ若いと思いますが、ぜひ今のうちに、ネットを活用できるようになっていただきたいと思います。
健康への第一歩は「食を楽しむこと」! これからの人生を健康に楽しむために、始めてほしいんです。難しいように思えますが、一度設定してしまえば、ネットの操作は本当に簡単です。これからは実際会う友人だけでなく、遠くにいる方とも気軽にコミュニケーションが取れる時代です。同じトレンドを取り入れるなら、トレンド食ではなく、インターネットを! 2022年に始める新しい試みとして、トライしてみてはいかがでしょうか?
(2022年1月22日付紙面より)
前倒しに向けて準備進む (新宮市、那智勝浦町など )
新たな変異株「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症の拡大が急激に広がる中、各自治体では新型コロナワクチン3回目の早期接種に向け急ピッチで準備が進められている。
国は13日、64歳以下の一般の人について、2回目を打った後の間隔を従来の8カ月から7カ月へと前倒しする方針を発表。さらに17日、岸田文雄首相は3月以降の接種前倒しを加速させる意向を示した。
多くの自治体で一般向け3回目接種に向けた計画発表が待たれる中、新宮市や那智勝浦町などに今後の接種スケジュールと現状を聞いた。
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新宮市では、今月から医療従事者や高齢者施設等入所者、施設従事者などに対する接種を開始した。2月からはワクチンを2回接種してから一定期間が経過(年齢によって異なる)した18歳以上の対象者に向け接種を進めていくという。1回目は6日(日)に集団接種を予定しており、2月は会場での接種を毎週実施していく。
国の方針(前倒しなど)を随時踏まえながら、対象者には順次接種券を送付しており、接種会場や日時などの詳細を記した案内も同封。
2回目の接種が個別接種であった人は追加接種も個別接種となる見通し。ワクチンはファイザー社製かモデルナ社製のいずれかを使用する予定。なお、2回接種を完了している市民は2万1000人強で、うち18歳以上が追加接種対象となる。
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那智勝浦町では、医療従事者への接種券を昨年11月25日に郵送し、12月前半から接種を実施している。
65歳以上の一般高齢者には昨年12月20日から接種券を郵送。今月24日(月)から体育文化会館で集団接種を開始する。
今後のワクチン接種について町は、個別接種は行わず集団接種のみで進めていくとしている。3回目接種の終了は6~7月を見込んでいる。
また、今月末からインターネットでのウェブ予約サービスにも対応するという。
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太地町では、18日から町多目的センターで接種が始まった。接種後8カ月の期間を満たした町民に接種券の送付を行っているが、6カ月に前倒しになったことから、順次対象者に接種券を送付し接種を進めていくという。なお、現時点では接種完了時期は未定。
北山村では、来月中旬に集団接種を行う予定としている。
(2022年1月20日付紙面より)
土砂災害研究講演会 (那智勝浦町 )
国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所と和歌山県、那智勝浦町は18日、同町の体育文化会館で土砂災害研究講演会「紀伊半島大水害から10年~あの日の災害を忘れない~」を開催した。一般、関係者など120人が来場。同水害を契機に進められている土砂災害に関する話題や研究の動向について、講演や報告が行われた。
2011年に発生し、紀伊半島に甚大な被害をもたらした同水害。講演会は昨年9月に10年を迎えたことを機に、災害を風化させず、関係機関などの活動を地域に周知することを目的に実施された。
会場には同水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居や手作りの資料、和歌山県土砂災害啓発センターの活動や水害の実情を伝えるパネルなどが展示された。
堀順一郎町長は「水害の記憶を後世に伝えていくことが重要。被害を最小限に食い止めるためには防災意識の向上が必要。改めて防災を考える機会としていただけたら」とあいさつした。
町立色川中学校の生徒10人が「今、私たちにできること」と題し、取り組んできた防災学習の発表を行った。水害で口色川が被災しているため、地域の防災意識の低下を危惧し、色川小・中学校の児童・生徒が防災学習に継続して取り組んでいるという。
児童らは地域の防災意識確認のために全戸のアンケートを取り、早期避難しない理由などを把握。防災パンフレットを作成して住民に配布した。啓発センターや町、町消防などから「色川地域は土砂災害が発生しやすい」「紀伊半島大水害の詳細」「非常食の作り方やパーティション、テントの設置」などを学んだと説明した。
同校では敬老の日に高齢者宅を訪問する取り組みをしており、今年からは防災意識の向上のために、訪問時に防災対策の提案や早期避難の呼び掛けも行っているとした。生徒は「色川には若者が少ない。いざというときに高齢者を支える必要がある。中学生でもできることが多くあることを学んだ」。
今後については「大好きな色川の自然と大切な人たちの命を守りたい。災害はどこで、いつ起きるか分からない。繰り返し学ぶことが大切。これからも避難の大切さを訴えていきたい」と締めくくった。
そのほか、京都大学防災研究所流域災害研究センターの竹林洋史准教授が「土砂災害防止のための最新技術」を、国土技術政策総合研究所土砂災害研究部砂防研究室の主任研究官の木下篤彦さんが「大規模土砂災害対策技術センターでの10年間の研究成果」、県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が「和歌山県土砂災害啓発センターの取り組み」、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の田村友秀副所長が「紀伊山系砂防事務所のこれまでの取り組み」を講演・報告した。
紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長は「講演会を通して、災害や防災に関心を持っていただき、東日本大震災や紀伊半島大水害を思い出してほしい。災害はいつ発生するか分からないため、しっかりと準備をいただけたら」と語った。
(2022年1月20日付紙面より)
錦江山無量寺で防火訓練 (串本町 )
串本町串本にある錦江山無量寺(東谷洞雲住職)で17日、防火訓練があり同寺と町教育委員会が両輪で出火時の初動態勢を実践するなどした。
この訓練は文化財防火デー(1月26日)の趣旨に基づき実施。同寺は国の重要文化財指定を受ける襖絵(ふすまえ)(紙本墨画竜虎図)など貴重な寺宝を複数所蔵するため毎年、町教委と連携して町消防本部に指導を求めつつ出火時の初動確認に取り組んでいる。
町教委によると、今年は本尊を安置する本堂からの出火を想定して訓練を開始。東谷住職らは消防への通報と消火器による初期消火、串本応挙芦雪館の職員らは来館者や拝観者の避難誘導、駆け付けた前芝雅嗣総代長ら総代は手分けして寺宝を門外へ運び出し自衛消防活動(消火栓からの放水準備)を試みつつ消防を待ち、消防は到着後速やかに同寺周辺に水利を得て放水するまでの手順を実践した。
その後は消防から訓練講評を受け、訓練用水消火器を用いた使用訓練にも取り組んで火が小さいうちに対処するすべも磨いたという。
東谷住職によると、昨年に消防から指摘された通報装置の不備解消が完了し今回は正常な作動が確認できたそう。他方、「あらかじめ手順を考えておくことが大事だと思った」と今回の訓練を振り返り、体制確立を今後の課題として見据えた。
旧串本町域の同寺とともに、旧古座町域の薬王山成就寺と佛光山善照寺も隔年交互でこの訓練に取り組んでいて、今年は善照寺が2月2日(水)午前10時から実施予定となっている。
(2022年1月20日付紙面より)
「五つの項目を実行する」 (紀宝町長選 )
任期満了(2月4日)に伴う紀宝町長選が18日に告示され、現職の西田健さん(73)=無所属=のほかに立候補の届け出がなく、西田さんが無投票で5選を果たした。同町長選の無投票は2014年以来8年ぶり。今月24日(月)に当選証書が付与される。
西田さんは午前9時に同町鵜殿の選挙事務所前で第一声を放ち、選挙カーで町内を遊説。届け出が締め切られた午後5時すぎ、事務所前に戻ると、集まった支持者らから拍手で迎えられた。
簡素化した祝賀式で後援会長の神園敏昭さんが「謙虚な気持ちで誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりにまい進を」と西田さんを激励した。
妻の雅代さんと共に、孫の栞菜さん(小6)、心音さん(小4)から花束を受け取った西田さんは「5期目の挑戦をさせていただき、無投票となったことは皆さま方のご支援のおかげ」と感謝した。
5期目に向けて「約束した五つの項目を実行することが責務。『人の命が一番、子どもは町の宝、高齢者は町の誇り』と誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりの取り組みを進めていく」と決意を述べた。
西田さんは1948年、旧鵜殿村生まれ。72年に鵜殿村に奉職。産業建設課長、総務課長などを歴任し、2000年に鵜殿村長に初当選。06年に旧鵜殿村と旧紀宝町が合併して誕生した紀宝町の町長選で当選し、現在4期目。20年から県町村会会長、21年から全国町村会副会長を務めている。
(2022年1月20日付紙面より)
7日は「七草粥」
1月7日は「七草粥(ななくさがゆ)」。市内のスーパーマーケットなどでは「七草粥セット」を買い求める人の姿が多く見られた。
一年の無病息災を願って、一般的に人日の節句の朝に食べられる日本の行事食。新年の季語でもある。正月の祝膳や祝酒で弱った胃を休める目的もあるという。平安時代には行事として行われており、室町時代の汁物の原型ともされている。
地方によって食材や作り方、味付けが異なり、那智勝浦町の七草粥(ななくさがい)はダイコンやニンジンなどの野菜を入れるほか、田辺市中辺路町では餅とシャクシナを入れるという。
春の七草は、時代や地域によって異なっていたが、現在では一般的にセリ(競り勝つ)、ナズナ(なでて汚れを払う)、ゴギョウ(仏の体)、ハコベラ(繁栄がはびこる)、ホトケノザ(仏の座る場所)、スズナ(神を呼ぶ鈴)、スズシロ(汚れのない純白)で構成されている。
年明けから約1週間が過ぎ、「寝正月」「飲み正月」「正月太り」で体調を崩している人も多いのでは。七草粥を食べて無病息災を祈りつつ、胃腸を休めてみてはいかが。
(2022年1月8日付紙面より)
上野山こども園の年長児 (串本町 )
串本町津荷にある社会福祉法人杉の子会上野山こども園(前田紀代子理事長、上地奈奈園長)の年長児(5歳児、ひまわり組)が6日、第17回音読コンクール団体の部〈年長〉で最優秀賞を獲得したことを田嶋勝正町長に報告した。
このコンクールは、幼年国語教育会が成長の励みとして年1回主催している全国規模の審査会。個人と団体の2部門があり、団体の部は年長・年中・年少・年少未満の4区分でクラス単位の音読作品(=動画)を受け付けている。
同法人は前田理事長の「本が好きな子になってほしい」という思いを形にする活動の一端で第1回から応募していて、現在は3~5歳児が挑戦する形で定着している。本年度の年長児は▽月の兎▽方丈記より「ゆく河の流れ」―の音読に挑戦し同部〈年長〉に応募。審査の結果は第一席の最優秀賞で、同法人にとっては第4回で旧・上野山保育所の年中児(4歳児)が獲得して以来13年ぶりの好成績となった。上地園長によると、本年度の年長児はおととしに優良賞〈年少〉、昨年に第二席の読売新聞社賞〈年中〉を獲得。職員は応募のたびに成績が上がる成長ぶり、年長児は去年より大きな記念盾がもらえたことに喜んでいるという。
この日は年長児30人が同園の幼児バス(通称・ねこバス)で役場本庁を訪ね、上地園長ら職員と一緒に結果を報告。田嶋町長は「動画を見たがみんな足や背筋がピンとしていて、これなら取れるだろうと思った」とたたえ、園児一人一人にお祝いの品を贈ってこれからも頑張ってと励ました。
今回は年中児が優秀賞〈銅賞〉、年少児(3歳児)が優秀賞〈銀賞〉と、どのクラスも賞状と記念盾が贈られる成績を収めた。上地園長は「3年間の積み上げで年長児は、漢字と仮名が交ざる絵本も興味を持って読めるようになっています。本を嫌いにならないのはもちろん、みんなで声を合わせる挑戦で協調性も高めてくれたら」と活動に込める思いを語った。
(2022年1月8日付紙面より)
小学生が手話学ぶ (紀宝町 )
小学生対象の「やさしい初級手話教室」が5日、紀宝町鵜殿の町福祉センターで始まった。町内の小学1~5年生11人が参加し、手話でのあいさつや自己紹介をすることを目標に学ぶ。
同町社会福祉協議会では毎年、幅広い世代に向けた初級手話教室を開いており、小学生にも気軽に参加してもらおうと、昨年度に続いて冬休みに3日間の連続講座を計画した。
講師は同社協の名取雅博さんと時松有見子さんが務め、ボランティアとして県立木本高校2年の竹内悠真君と瀬古修平君、同3年の市川芹さんがサポートした。3人は昨年11~12月に中学生以上を対象に開かれた全6回の初級手話教室を修了している。
名取さんは「手話って知っていますか?」と問い掛けながら、耳が聞こえない人の言葉であることを説明。子どもたちは指文字の五十音表と名取さんや高校生たちの指の動きを見ながら、「あいうえお」から順に学習し、自分の名前を指文字で表現できるように練習した。
慣れてくると、名取さんの指文字を見て理解し、子どもたちで表現する学習にも取り組んだ。
(2022年1月8日付紙面より)
安全や向上願い手釿始式 (熊野那智大社 )
那智勝浦町の熊野那智大社(男成洋三宮司)で6日、一年間の作業の安全と技術の向上を願い、宮大工の仕事始めの儀式「手釿始式(ちょんなはじめしき)」が営まれた。
男成宮司が祝詞を奏上した後、烏帽子(えぼし)と直垂(ひたたれ)の伝統衣装を身に着けた宮大工と技手の4人が、古式にのっとり大工道具を使う所作などを奉納した。
棟梁(とうりょう)の嶌﨑和真さん(40)がちょんなを約2㍍のヒノキの角材に打ち込み、続いて南太一さんが墨付け、山口雄太さんがのこぎり、南智紀さんがかんなを使った。ちょんなとは古い大工道具で、丸太の皮を剝いだり、木を削ったりするのに使われるもの。
地元出身で同大社に勤める嶌﨑さんは神事を終え、「新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見えていない。しかし、一日も早く生活が回復し、明るい年になることを祈念しました」と話した。
嶌﨑さんにとって、7月に斎行される那智の扇祭り(火祭)のたいまつ作りや準備が最も重要な仕事になるという。この日は本番に向けて士気を高めていた。
(2022年1月8日付紙面より)
手を取り合い、里山守る「くまの里山」 (那智勝浦町 )
「鍋のふたはまだ開けたらあかんで」「うどんは何味にするん」「みんなで食べるとおいしいよ」「残りは家に持って帰ったらええよ」「今日は忘年会やね」—。和気あいあいと屋外で昼食を作り、広大な自然をさかなに食事を楽しみ、会話に花を咲かせる人々。古き良き日本の原風景が今もここには残っている。この里山を守るべく活動する那智勝浦町高津気(こうづけ)の「くまの里山」を取材した。
「くまの里山」は2007年に高津気地区の清源寺(せいげんじ)に覆いかぶさろうとする竹から寺を守るために組織された「高津気竹灯りの会」が母体。その後、農業を身近なものとし、里山に残る食文化や先人の教えを次世代につなぐとともに、耕作放棄地の再生と里山の保存のために新たな組織の存在が必要となった。
しかし、会員で協議した結果、里山を守るには人口が少なく、高齢化率の高い同地区だけでは難しいと判断。町内外の人々の力を借りながら活動していきたいという思いから「くまの里山」と名付け、新組織が発足した。
91歳を迎える最高齢の東阪景子さんを含む、各地域から21人の会員が集まった。
その後は和歌山県の「農業農村活性化支援モデル事業」などを活用し▽オーナー制トウモロコシ栽培▽加工を目的としたラベンダー栽培▽食品加工を目的としたタカナやサトイモ、ニンニクなどの農作物栽培▽オーナー制タマネギ栽培▽サトイモを使用した茎漬け講習会▽たくあん漬け講習会▽子ども参加型めはり寿司教室▽生け花やミニ門松、しめ縄教室▽ジャガイモ収穫イベント▽しめ縄制作と販売▽サツマイモ収穫体験▽落花生収穫体験—など多岐にわたる活動を展開。
オーナー制タマネギ栽培や落花生の収穫体験では多くの親子が参加する人気の催しとなっており、参加者が自然と触れ合い、農業や耕作放棄地への理解を深める機会につながっている。
また、総延長が150㌔あるといわれ、保存状態が良い同地区の熊野列石(通称・しし垣)も有名。各地からの見物者も多く、会員らは保全活動にも尽力している。
2020年には橋本市の学校法人きのくに子どもの村学園のきのくに子どもの村中学校の生徒を迎え、会員らが案内。しし垣の歴史や役割、里山の素晴らしさを伝えた。
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力を合わせ日々奮闘している「くまの里山」だが、増え続ける耕作放棄地や組織の運営資金、押し寄せる高齢化の波などを課題に挙げる。それらの解決には屋台骨である組織の拡充が必要となり、一定の収益を見込まなくてはならないという。
代表を務める西美恵子さんは「まずは会員のお弁当代だけでもなんとかしたい。お年寄りから子どもたちへ文化や歴史を継承していくためにも組織づくりが重要になる。皆さまが楽しみながらできる手仕事や新たな事業にも力を入れたい」と抱負を述べる。
西さんら中心メンバーは、乾燥した麦わらを糸でつないで作るフィンランド伝統の装飾品「ヒンメリ」にも目を向けている。国内でも人気が高まっていることから、里山の耕作放棄地を生かして麦を育て、その麦をヒンメリの作り手に提供することも模索していると話す。
高齢化については、活動の原点である農業をけん引してきた高齢メンバーが、年齢や肉体的な問題から作業に加わることができない現状もある。「くまの里山」ではその高齢メンバーに各体験の際に提供する振る舞い作りや受付係など、これまでとは違った役割で活動に参加してもらっている。
互いにさまざまな形で支え合って里山を守り、生きがいを創出する姿は新たな「農業と福祉の連携」につながるのかもしれない。
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今後は西さん所有の空き家を拠点とし、「先進地への視察」「地域住民の居場所づくり」「アサギマダラの休憩所整備」「防災と郷土食づくりを掛け合わせた体験」「会員制交流サイト(SNS)の活用による里山の発信」などにも取り組んでいく方針だ。
西さんは「里山が元気でないと産業廃棄物の捨て場になる可能性が高い。そうなると海へとつながる水源が汚染されてしまう。山村と漁村は水の絆でつながっている」と語った。
会合の際は屋外で火をたいて調理し、自然の中で食卓を囲むのが「くまの里山」流。会員同士もおかずを持ち寄り、食べきれないほどの料理がテーブルに並ぶ。
それらの料理に彩りを添え、味を向上させるのがあふれる笑顔と会話の数々。まばゆいほどの明るさは希望となって、太陽とともに里山を照らし続けていくことだろう。山でつないだ手と絆が清流とともに海に流れ込み、里山と地域をつなぐ懸け橋となるはずだ。
(2022年1月1日付紙面より)
寄り添い奮闘する現場「ママが元気でいて」 (コロナ禍の子育て支援 )
コロナ禍の今、親と子を孤立させないために必要な子育て支援は何か―。核家族化と女性の社会進出で子育て家庭の孤立化が叫ばれる中、コロナ禍はそれに拍車を掛けた。初めての育児に周囲の手が差し伸べられず、同じ立場の母親たちと悩みを共有できないのは苦しい。再び感染拡大しても、親子の駆け込み寺的役割を果たす、子育て支援の場は守らなければならない。母親たちに寄り添いながら奮闘する現場の声を聞いた。
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◇他愛もない話を
よく晴れた昨年11月の午前、紀宝町子育て支援センターには10組ほどの親子が訪れ、0歳から2歳までの子どもたちが思い思いに遊んでいた。そばでは母親とベテラン保育士が日々の成長を語り合ったり、母親同士で会話を楽しんだりしている。見守るセンター長の保育士・淡海順子(たんかい・のりこ)さんは「他愛もない話をして、笑って遊んで、子どもと共感し合える場所。お母さんが元気であってほしい」と目を細める。
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◇悩み解決することも
センターは町立図書館との複合施設「紀宝はぐくみの森」2階で平日に開設されている。遊び場には2~3人の保育士が常駐し、子どもにさまざまな遊びを提供したり、保護者の話を聞いたりしている。
育児の悩みが話題になることはよくあるが、その場にいる母親も会話に加わって「うちもそうだったよ」と解決することも。淡海さんはそんな様子を何度も見てきた。「悩みを抱えて悶々(もんもん)としていたのが、『あ、そうだったのか』と気持ちが軽くなる。一人で抱え込まないで、ここで一緒に子育てをしたい」。
相談を受けたときは悩みに寄り添うように心掛け、初めて訪れた保護者には「よくここまで育てましたね。頑張りましたね」とねぎらうという。
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◇多くの母親が支持
2020年度は延べ4655人の利用にとどまったが、コロナ禍前は1万人前後が訪れていた。「明るい雰囲気」「居心地が良く、安心感がある」との声が多く、近隣の市町からわざわざ足を運ぶ人も多い。講習を受けた地域の人が子どもを一時的に預かるファミリーサポートセンターは、同年度で1039件の利用があった。町が1時間当たり300円を補助しており、1時間当たり400円(平日午前9時~午後5時の場合)の負担で利用できる。
かづこ助産院(那智勝浦町)の本舘千子(もとだて・かづこ)さんは「紀宝町は近隣に比べて支援センター、ファミサポの利用がとても多く、子育て環境が整っている」と注目。「長くセンター長を務める淡海先生の人柄もある。お母さんたちのために、という思いが反映されている」と支持される理由を語る。
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◇2カ月の閉所、そして再開
昨年夏、町内で新型コロナウイルス感染症患者が初めて確認され、緊急事態宣言も出たことでセンターは2カ月間、町内の他の公共施設とともに閉所された。ただ、ファミサポは子育て家庭への重要な支援と捉え、継続した。
全国的に感染拡大していく中、町内で予定されていた子育て関連の集まりも全てなくなり、普段利用している母親たちの間には「どこにも行き場がない」と不安が広がった。
閉所中は、12年から毎年度引き継がれてきた母親たちのグループ「ママサークルさくらんぼ」が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のグループ機能を使い、利用する母親に向けて情報発信をしてくれたという。
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◇母親に寄り添う活動
子育て家庭の孤立化を不安に思った助産院の本舘さんは、民間である強みを生かし、行政がカバーできない部分に目を向けた。ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」による「子育て女子会」をしたり、普段は各市町で行っているベビーマッサージを院内で少人数開催したりと柔軟に対応し、LINEでの気軽な相談も呼び掛けるなど母親たちに寄り添う活動を続けている。
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◇新しい生活様式で
宣言解除に伴って10月に再開したセンターでは今、滅菌器によるおもちゃの消毒、室内の定期的な換気、検温と消毒などの対策を取りながら、新しい生活様式で運営している。再開直後は多くの親子が訪れ、再会を喜んでいたという。第6波も懸念されているが、必要な感染対策を続けていくしかないと考えている。
月に1度開催されている「ママサークルさくらんぼ」の行事も10月から再開。センターには子どもたちのにぎやかな声が響き、母親たちは表情を和らげている。淡海さんは「お母さんが元気で明るく楽しく。そして、笑うのっていいなと感じてもらいたい。気軽に話ができる場であればいいと思う」と語る。
(2022年1月1日付紙面より)
南紀月の瀬温泉ぼたん荘 (古座川町 )
古座川町が地域振興拠点として設け、古座川ふるさと振興公社に運営委託する「南紀月の瀬温泉ぼたん荘」。滞在機能を備えた交流施設として近年、時代相応の変化が進んでいる。今後の展望を探ってみた。
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南紀月の瀬温泉ぼたん荘は1996年開業。本館2階に滞在前提の和室(8帖)10室があり、1階には宴会・会議場やレストラン、開放的で木のぬくもりに満ちたオープンスペース「ロビーカフェ」や土産物ショップなどを集約。渡り廊下でつながる別棟の温泉館はpH9・7のアルカリ単純泉を引き込んだ入浴環境があり、本館向かいには宿泊や会議、個展、講演、コンサートなど多目的に活用される「いろり館」がある。その横にはゲートボール(GB)場用途の芝地があり、50台分の駐車場を含めた全体が一施設となっている。
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建設当時の需要を見据えた形を今も宿すぼたん荘だが、25年を経て需要が変遷。とりわけGB場の活用が見込めない状況となり、町は用途変更へと動き出している。そのキーワードが「RVパーク構想(※)」。昨年に関係予算を計上し、本年度中にGB場を13台分の駐車区画と給電設備、ならびにコインランドリーの新設を完了し次年度に同パーク認定を目指す。
町地域振興課は旅行を含めた時代変遷に加え、長引くコロナ禍により旧来の形で収益の回復を目指すのは難しいと認識。町内近隣はもとより遠方からも利用を引き込む必要性を重視し、その足掛かりとして前述した認定を目指すという。
他方、最近はコロナ禍で低迷しているが平年は新成人のつどいなど行事利用の多いいろり館は、外周ウッドデッキに続いて屋根部分の改修が新年から本格化する。これも今年進む変化の一つとなっている。
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運営委託を受ける公社は町と連携し、町内の65歳以上を対象にした入浴回数券の申請受け付けを前年度から開始。本年度は175件の申請を受けているが、地理的な課題が町民を優遇から遠ざけてしまう状況に直面している。できることから緩和を。本年度はリフレッシュ目的で親しまれるグループ対象の送迎付き食事プランに温泉入浴や買い物支援を付与する工夫を始めた。昨年10月に最初の利用があり、今年はどう軌道に乗せるかが注目される年。同公社も今が完成形ではなく、さらに使いやすい形を目指すと意気込んでいる。
ハード、ソフトの両面で時代相応の変遷に動き出しているが、これら新たな方向性の担い手確保と人材体制の確立を今後に重視するのが関口隆男理事長。即回復の策はいまだ見えないがスタッフ一丸で直面する過渡期を支え、中期的な視野で新たな方向性への適応を目指したいと思いを語る。
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※RVパークとは…キャンピングカーなどで快適に安心して車中泊ができる施設。
(2022年1月1日付紙面より)
水産共同支えた立役者 (太地町 )
「向井氏は郷土愛に満ちた人だったと推測する。水産共同組合の一時期を支えた立役者です」と太地町歴史資料室研究員の江﨑隆司・同町公民館長は話す。大正7年にはコメの価格の急騰による米騒動が起きるなどして、国内が不景気となっていた時代。経営が困難となっていた当時の太地水産共同組合(以降、共同組合)を支えるため、太地漁業株式会社を立ち上げた向井兵輔(ひょうすけ)氏をひもといてみる。
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明治4年に太地村に生まれた向井氏。数年後には長崎県の永野万蔵氏が日本人で初めてカナダ西部のブリティッシュコロンビア州へ渡っている。明治28年、向井氏が24歳の時に、親類の太田音市氏と共にカナダへ渡る。二人はフレーザー川の河口でサケ漁に従事した。
この時すでに紀南地方からも多くの移民者が海を渡っており、太地や下里の郷友会も結成されていた。二人はサケ漁をやめ、バンクーバー島中部にあるナナイモに移った。根来勝之助氏、松本鉄蔵氏と共にニシンの肥料製造業を始めたが2年後、放火によって工場は全焼した。
モレスビー島では新潟県出身の池田有親氏が立ち上げた銅鉱山の会社で働いた。明治42年に二人はサケ・ニシンの塩蔵加工や輸出業に取り組み、アワビやハマグリの缶詰業も営むこととなった。
二人は渡航以来、さまざまな事業に挑み続け、日本人排斥にも負けることなく、ようやくこの地で成果を上げることができた。向井氏は商用で度々、帰国して東京や神戸の輸出入業者や海産物業者との取り引きを行うとともに、帰郷の際には呼び寄せ人との折衝に当たっていたという。
父たちの背中を追い、海を渡った向井氏の長男・政太郎氏や太田氏の長男・琴太郎氏も事業を助けた。大正9年に帰国した政太郎氏は新宮中学校で事業の様子や見聞などを講演したとされる。
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組合員共同の利益を図るとともに村の経済を援助することを目的とした共同組合が大正5年に発足。しかし、不漁続きで経営的に困窮を極めていたという。
共同組合は鰤(ぶり)敷網の契約期間が満期になった際に営業権を太地漁業組合に返還するか、新会社を設立し運営するかで揺れ動いていた。
そんな中、大正11年に帰国後の向井氏と太田氏に資本協力を依頼。二人は快諾し、同年に向井氏を社長とした太地漁業株式会社が発足した。同社は共同組合から船や網など、多くの資材を買い取った。その際に得た金を元に共同組合は同社の株を購入。組合員に1株ずつ分配して生活をつなぐこととなった。
同社は新しい船を建造し、漁獲高の向上に努め、好成績を挙げた。昭和6年の営業権の契約終了時、共同組合は臨時総会を開き、再び鰤敷網を操業することを決定。その旨を向井氏は承諾し、同社は解散。再び、共同組合が鰤敷網を操業することとなった。
移民であった向井氏と太田氏の二人の郷土愛や経験が共同組合の危機を救い、その結果、町民への恩恵にもつながった。
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父二人が帰国し、その後を託された政太郎氏らは事業を引き継ぎ、キルドナンで「グリーンコーブ鹽魚(えんぎょ)製造所」を開業。事業は発展を遂げたが、太平洋戦争勃発で中断。工場や船舶など全財産が強制的に処分となった。
開戦の翌年、日系人に「夜間禁足令」が出され、バンクーバー島にいた3300人余りの日系人が収容所に送られてしまう。
政太郎氏らが一時帰国中に開戦となり、カナダへの渡航はかなわなかった。戦後、カナダ政府と政太郎氏らは財産の返還交渉を行うも、返還や補償には至らなかった。
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江﨑館長は「経営が大変だった水産共同組合が鰤敷部門を頼んだ際、向井氏は快くそれを引き受けた。太地と共同組合は切っても切れない存在。組合の経営が持ち直した後に、快くそれを返している。組合が維持できたのも太地漁業株式会社と向井氏がいたからこそ。今後は向井氏を知る方が増え、顕彰されることを望んでいる」と語る。
向井氏を曽祖父に持つ、向井マリトさんは「築100年となる立派な家屋も残していただいた。大変な時代を生き抜かれたのだと思う。誇らしい存在です」と祖先を思った。
昭和7年に同社は鰤敷網や海を見下ろすことができる燈明崎(とうみょうざき、町立太地中学校体育館裏近く)に「向井翁遺徳碑」を建立した。郷土の海も世界中の海につながっている。
59歳で生涯を終え故郷の地に立つ向井氏は、どのような思いでこの景色を見つめているのだろうか。多くの人々が彼を知ることで、その心の中に、彼の郷土への思いや魂が生き続けるはずだ。
(2022年1月1日付紙面より)
年末ごろの打ち上げ期待し (串本町 )
串本町田原などでほぼ完成したとされる民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」。地元内外が注目する小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げについてスペースワン株式会社は昨年末、当初予定から1年遅れて今年年末ごろを目指して取り組む考えをスペースポート紀伊周辺地域協議会に伝えた。その瞬間を期待して、射点がある串本町ではロケット振興が日に日に多彩さを増している。
「ロケットといえば串本」を印象づけるため県と町が両輪で始めた振興企画「宇宙シンポジウムin串本」。本州最南端から最先端情報を発信するという趣旨で年1回、回を重ねている。
第2回以降、感染症予防のため県に主導権を委ねている町だが、おととしの秋に町独自の振興を始動。町民対象ワークショップ(WS)で基本情報の普及を図り、昨年2月にキックオフ企画「宇宙ウイーク」を展開して振興の一歩を踏み出した。その一端が射点近くからのサーチライト投光で、天候に恵まれなかったが、田原海水浴場が望める町域東側広範で見物できることを予見させた。
この時に発表されたスペースタウン串本ロゴは、町企画課ロケット推進室を窓口にして7月から使用許諾申請の受け付けを始め、活用商材の開発が進んでいる。南紀串本観光協会は先導的にロケットサイダーやロゴ入りシャツなどを商品化。町もピンバッジなどさまざまなグッズ開発を進め、宇宙産業のまちづくりに取り組む串本町の応援サポーター『宇宙兄弟』とのコラボレーションによる盛り上げにも力を入れている。
紀の国わかやま文化祭2021の一環で日本初民間ロケット射場開始プレイベントも実施。宇宙飛行士講演やそのダイジェストの期間限定オンライン配信、模型などの展示で「宇宙ウイーク」に続く接点をつくった。
年末には新年にもかかる町民対象WSの第2弾をスタート。同室は「いざ打ち上がるとなると、今の町職員規模では見学の受け入れだけで手いっぱいになってしまう。その前後でできることを考えて、今後とも盛り上げていきたい」と思いを語る。
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3カ年計画でリノベーションが始まった旧役場古座分庁舎は本年度末に3階8Kシアターと1階玄関が先んじて仕上がり、別事業で2階サテライトオフィスも完成予定となっている。コミュニティバス佐部・上田原線でロケットの絵でラッピングされたノンステップ車両を導入。教育面で県宇宙教育研究会がモデルロケット製作、打ち上げ体験を重ねていて、昨年は学校教育領域での試行にも取り組んだ。県立串本古座高校のCGS部が小型ロケット「カイロス」にちなんだ独自キャラクターを生み出して盛り上げを意識し、生徒有志による缶サット甲子園への挑戦も始まっている。
ロケットにちなんだ飲食メニューの開発と発表、ロケットが描かれた大型観光バスの運行、小型ロケット模型の寄贈など、盛り上がりも一段と多彩になった昨年。田嶋勝正町長は、2016年にスタートした発射場進出が今こうして盛り上がっているのは用地を提供してくれた地権者をはじめ各関係者の協力あればこそだと喜び以上に感謝を掲げ、「ロケットが放つ光は必ず串本を明るく照らしてくれる。打ち上げ時には県とも調整して混雑の緩和に努め、ロケットから得られる学びの裾野の広さを生かして学力レベルが上がったといわれるよう教育にもつなげていきたい」と今年の挑戦への意気込みを語る。
(2022年1月1日付紙面より)
新宮警察署・串本警察署
新宮警察署と串本警察署は今年4月1日(金)に統合し、串本警察署は「新宮警察署串本分庁舎」として運用を開始する。串本署が管轄する串本町と古座川町は新宮警察署に、すさみ町は白浜警察署の管轄となる。統合は1968年以降半世紀ぶりとなる。
県内の警察署ごとの警察官1人当たりの年間処理件数(刑法犯認知件数)は平均2・7件。しかし、串本警察署は1・2件と、他の警察署に比べて少なくなっている。また、交通事故発生件数についても0・5件(平均1・1件)、110番通報の受理件数も14・9件(平均35・2件)と少なくなっている。
現在地で2005年に供用開始となった串本警察署は津波浸水域に位置しており、南海トラフ巨大地震発生時には車両や装備資機材の流失や浸水などで警察機能が失われてしまう可能性も指摘されている。
統合はそういった現状に対応するためのもので「警察官の負担の平準」「警察機能の喪失回避」を図るとともに、「マンパワーの集中的運用」を目指す目的もある。
統合により新宮署の管轄エリアは新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町となり、面積は1・62倍、人口は1・37倍となる。
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統合により、約100人から約140人体制へと、人員が増員される新宮警察署。主に事件事故を担当する課の体制を強化するほか、夜間休日の当直体制も強化される。
うち、一定数の警察官は串本分庁舎に配置され、刑事事件や交通事故の初動対応に当たる捜査員2人も配置(24時間常勤)。パトカー1台の増強も予定されている。発災時に初動対応に当たる災害対策要員2人を代替指揮所に配置する予定だ。
また、運転免許関係(更新、記載事項変更など)の手続き、交通許認可関係(自動車保管場所証明、道路使用許可など)、生活安全許認可関係(銃砲、風俗営業、古物営業、警備業など)の申請、落とし物(遺失物、拾得物)、警察安全相談の届け出などの行政サービスは継続となる。新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町の各交番・駐在所も引き続き存続される。
しかしながら、串本、古座川両町に存在する交番や駐在所、分庁舎配属の警察官を合わせると現状の約半数となる予定。津波による浸水被害が想定されている古座交番、和深、田並、大島の3駐在所については、当面の間、夜間の勤務員を引き上げるとのこと。夜間パトロールを強化するなど、新宮警察署を挙げて治安維持に努めていく計画だが、住民には治安の低下や初動対応などについて不安視する声もある。
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前述したように、統合の目的は▽負担平準化▽警察機能の喪失回避▽マンパワーの集中的運用—とされているが、新宮警察署の山田守孝署長は「住民の不安を払拭(ふっしょく)するためには、統合のデメリットもしっかりと周知していく必要がある」と口にする。
昨年3月下旬から4月下旬にかけて実施されたパブリックコメントでは「大規模地震・津波で国道42号が寸断された場合、新宮警察署員は串本町に来ることができないので、串本警察署がなくなったときは、初動対応に当たる警察官が少なくなってしまうのではないか」「津波被害に遭うのであれば、なぜ現在の場所に警察署を建てたのか」「いつ発生するか分からない津波被害に備えるよりも、日々の生活の不安解消を優先すべきではないか」「高速道路が開通すれば(新宮警察署から串本町などの)現場への時間短縮にもなるが、それまで(統合を)待てないのか」「令和3年度に串本町においてロケットの打ち上げが予定されており、多くの観光客などの来町が予想される。そのような時期に串本警察署がなくなると、交通渋滞、交通事故、防犯面において不安がある」などの意見が寄せられた。
山田署長は「初動対応や災害対応など、とにかく『頑張る』としか言いようがない。しかし、いくら『頑張る』『大丈夫だ』と言ったところで近くに警察署がなくなるといった住民の不安を払拭することは簡単ではない」と話す。
今年、串本町田原で民間ロケットの打ち上げが予定されており、紀伊半島一周高速道路の全線事業化も決定している。ロケット打ち上げや道路の開通により人流が増加し、交通事情や治安情勢が変化することが考えられる。
「住民に寄り添った警察行政」とは。警察署の再編がもたらす弊害とは、利点とは。今、4月1日の新宮警察署、串本分庁舎の運用開始に向けて準備が進められている。
(2022年1月1日付紙面より)