4月23日23時55分確定【定数15】

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２１日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で２０歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約５０人が買い物客らにチラシと啓発物資を配った。

　毎年４月は「２０歳未満飲酒防止強調月間」。和歌山県小売酒販組合連合会では、致酔性・依存性を有する酒類を販売する立場から、この月を中心に広報啓発活動を展開し、２０歳未満の者の飲酒を中心とするアルコール関連問題の現状を県民に伝えるとともに、組合員の意識高揚を図るため、２０００年から街頭キャンペーンを実施。新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを展開している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させるおそれがある▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律がある―を挙げている。

　この日、街頭啓発には同組合のほか新宮市や新宮警察署、大阪国税局、新宮税務署、新宮納税協会などが参加した。

　辻理事長は、活動参加に感謝を伝え「今日は天候にも恵まれた。私はお酒を売る立場だが、２０歳未満の飲酒と、飲酒して運転してはいけないということを強くアピールしていきたい」などと開会宣言。

　河野武・新宮税務署長は「これからはコロナの取り扱いも変わってくる。酒販組合も盛り上がっていくためにも今日の啓発が素晴らしいものになれば」。井田昌樹・新宮警察署長は「警察としても、２０歳未満の飲酒防止、飲酒運転の取り締まりに力を入れていきたい」。

　田岡実千年市長は「お酒は２０歳になってからというルールと、飲んだら乗らないということを皆さんと共に啓発していきたい」とそれぞれあいさつした。

　「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」などと放送が流れる中、参加者らは買い物客らに啓発物資を配布。ルール順守の重要性を訴えかけた。

　また、この日は高校生に運動の趣旨を伝えようと早朝、通学時間に合わせてＪＲ新宮駅でも啓発を展開。近畿大学附属新宮高校・中学校の生徒会も活動に参加し、電車から降りてくる高校生に「２０歳未満の飲酒はやめよう」と呼びかけた。

（2023年4月23日付紙面より）

　那智勝浦町花火大会実行委員会（串俊男会長）は２０日、令和５年度の第１回実行委員会を同町役場で開いた。新型コロナウイルスの影響で、中止となっていた夏の風物詩である花火大会が今年８月１１日（金・祝）、４年ぶりに開催されることが決定した。会合では、台船を使用せず、最大号数を５号玉とした花火を、那智漁港の突堤から打ち上げるなどの事務局案が承認された。

　同大会は平成１９年に町民手作りの花火大会として復活し、夏の恒例行事となっている。コロナ禍で、第１３回の大会開催後は中止となっていた。

　会合の冒頭で、大会長の堀順一郎町長や同実行委員会の串会長は、町民に喜んでもらえる大会を実施したい旨を伝えた。

　今大会では、天候と海況による延期や中止のリスクを減らすため、台船を使用しないこと、それにより、約１４０万円の削減ができることがメリットとして挙げられた。

　デメリットでは、保安距離の観点から、従来の最大号数「１０号玉」の打ち上げができず、最大が５号玉になることや、那智漁港側に来場者が集約、代替駐車場確保の必要性などがあるとした。

　そのほか▽予算はコロナ禍も考慮し、協賛金や寄付金の集まりが予想できないため、前回より約４００万円減額して計上▽昨年同様に今年秋・冬ごろに、町主催の花火大会を開催▽夏の花火は「追善供養」、秋・冬の花火は「観光誘客」が目的▽プロポーザルは行わず、昨年秋の大会を担当した岐阜県の業者に随意契約を行う―などの事務局案が示された。協議の結果、全て承認となった。

　委員からは「４年ぶりなので、観光の起爆剤となるためにも、他地域に負けないものにしてほしい」「前回は１０号玉をどれくらい打ったのか」「最大５号でも、大きくきらびやかに見せる業者じゃないといけない」「業者はこれまで通りに２年ごとのプロポーザル方式で選ぶべきでは」などの意見が挙がった。

　事務局は「打ち上げ位置の変更や寄付金減額などに伴う予算も考慮しつつ、大会の詳細や花火の構成は、業者や実行委員会と協議し、進めていく」「前回は１０号玉は２０発」「今回は最大が５号玉。発数は維持し、きらびやかに演出したい」「昨年１１月の花火はプロポーザル方式で前述の業者に決定した。この業者の当町における実績を考慮し今回、事務局案を提出した」と答えた。

　業者の選定では、事務局案について多数決で賛否を問い、賛成多数で承認された。なお、大会の開催は町ホームページで周知するほか、協賛金の協力なども呼びかけていくとした。

（2023年4月23日付紙面より）

　紀宝町立図書館は、町生涯学習センターまなびの郷ふれあいゾーンと、田代公園内のふるさと資料館「みどりの里」にリサイクル本コーナーを設置した。５月３１日（水）までで、気に入った本があれば持ち帰りできる。

　利用対象は紀宝町内在住、在勤に限る。来館の際は本を入れる袋などを持参し、検温、手指消毒などに協力すること。

　役目を終えた本を有効活用するため、２施設にリサイクルコーナーを設けた。現在、両施設に並ぶリサイクル本は雑誌、文庫本、手芸本などで、今後さまざまなジャンルの本を追加するという。

　初日の２２日、まなびの郷には雑誌や小説、盆栽大百科、総合百科事典など１０００冊近くが並び、訪れた人たちは目当ての本や気に入った本を持ち帰っていた。

　開館時間は、まなびの郷が午前９時から午後９時まで、ふるさと資料館は水曜日～日曜日の午前９時３０分から午後２時３０分まで。

　問い合わせは、同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2023年4月23日付紙面より）

　和歌山県は１９日、新宮市と串本町でタウンミーティングを開催した。新宮市では市文化複合施設「丹鶴ホール」を会場に実施され、昨年１２月に新知事に就任した岸本周平知事と鳥羽真司東牟婁振興局長が新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、野中亮伸会長）の会員らと意見を交わした。

　県民が笑顔になる和歌山を築くため、知事が直接県民の声を聴き、その思いを生かした県政を共につくることを目的に、地域でさまざまな活動を行っている人たちと意見交換を行う目的で実施。開催に当たり、岸本知事は「ざっくばらんに本音でお話しいただければ」と呼びかけた。

　野中会長は「みんな緊張しているがこういう場を設けていただけるのはありがたいこと。新宮紀宝道路開通に伴い、新宮ＹＥＧとして大きなイベントを実施することができれば」。会員らは自己紹介を交え、活性化に向けた団体の取り組みや、第１次産業の担い手不足や子育て支援、高齢化やコロナ禍などの影響による廃業の増加、地域医療など地域の課題、県への要望などを伝えた。

　岸本知事は会員らの声に真剣に耳を傾け「２０２５年には大阪・関西万博が開催される。熊野・高野は外国人向けに魅力ある商品。特に南はポテンシャルがある」「脱炭素で先進県になりたいと思っている。小規模水力発電や地元の木でできる範囲の小さなバイオマス発電が必要。林業は復活させたい。新宮の一つのブランディングになる」「出生率を上げるためには発想を変える必要がある」などと自身の思いや施策について話した。

　また「新宮は歴史や文化で自信を持ってほしい。かつて熊野はいろいろな人を招き入れてきた。もう一度プライドを取り戻し、『イケてる』和歌山県に」と力を込めた。

（2023年4月21日付紙面より）

　新宮人権擁護委員協議会は１９日、新宮市福祉センターで第７３回定時総会を開き、本年度事業計画や予算などを承認した。役員改選では垣本正道会長と谷昌則副会長を再任。６月に任期満了を迎える久保美惠子さんに代わって伊藤惠美子さんを副会長に選任した。

　開会に当たり、垣本会長は「人権を守るという活動は決して派手な活動ではない。しかし、人が人として当たり前の日常を送ることへの関わりという最も大事な活動。そのような誇りを持って取り組んでいきたい。さまざまな人権課題を自分や身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重できる社会の構築のために委員一人一人が大事な存在であることを感じ、お互いに協力し合いながら活動を進めていきたい」と協力を呼びかけた。

　来賓として出席した向井雅男副市長は「一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく笑顔で生きることができる社会を実現するために、人権擁護委員の皆さまをはじめ和歌山地方法務局や関係機関との連携を図り、市としても一層の努力を重ねていきたい」と田岡実千年市長のあいさつを代読。鳥羽真司・東牟婁振興局長（代読）、野間弓子・県人権擁護委員連合会長、夏見聡・和歌山地方法務局長（代読）、東智明・和歌山地方法務局新宮支局長が祝辞を述べた。

　総会では、和歌山地方法務局の内藤純治・人権擁護課長による所管事項の説明のほか、法務大臣感謝状や人権擁護局長表彰などの被表彰者の紹介、人権擁護委員の異動報告があった。

　本年度の啓発活動重点目標は「『誰か』のこと　じゃない」。「共生社会の実現のため、多様な人権課題に取り組む」など五つの項目を盛り込んだ宣言を採択した。

　年間強調事項は▽女性の人権を守ろう▽子どもの人権を守ろう▽高齢者の人権を守ろう▽障害を理由とする偏見や差別をなくそう▽部落差別（同和問題）を解消しよう▽アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう▽外国人の人権を尊重しよう▽感染症に関連する偏見や差別をなくそう▽ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう▽刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう▽犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう▽インターネット上の人権侵害をなくそう▽北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう▽ホームレスに対する偏見や差別をなくそう▽性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそう▽人身取引をなくそう▽震災などの災害に起因する偏見や差別をなくそう―の１７項目。

　本年度は、「子どもの人権ＳＯＳ」ミニレター配布や、小学生の「人権の花運動」、中学生の「人権作文コンテスト」などのほか、１２月には市文化複合施設「丹鶴ホール」で「人権のつどい」の開催を予定している。

（2023年4月21日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で１９日、防災訓練があり、生徒４４９人が校内の避難経路を確認した。

　主に新入生が南海トラフ地震や火災など、緊急時の避難経路を把握することを目的とし、毎年この時期に行われている。近年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からクラスごとで取り組んでおり、全校生徒を対象とした訓練は４年ぶりとなった。１７日は、同校の梅ノ木寮で実施。より実践的な訓練を目指すため、生徒たちに時間は予告していなかった。２４日（月）には緑ヶ丘寮でも行う予定となっている。

　訓練は地震発生後、校内２号棟１階化学室から出火したと想定。生徒たちは身の安全を確保すると、教職員の指示に従いながら雨天により体育館へと逃げた。避難した生徒たちに新宮消防署員が消火器の取り扱いの注意点や使用手順を説明。室内では出口に背を向けて発射することや、屋外の場合は必ず風上で使用するなどを伝えた。

　池上校長は、自身の知人が被災した時の心情を語り「一人一人が自覚を持ち、自分の身を守るためである訓練の大切さを忘れないで」と呼びかけた。市消防署の大西聡副署長は「先生の指示に従い落ち着いて避難していた」と講評。「災害時には自身の命を守ることが重要。これまでは守ってもらう側でしたが、今後は地域防災の一員として助ける立場になっていただきたい」と述べた。

　高校生徒会長の梅崎光さん（３年）は「どのように避難を行うかなど、緊張感を持って取り組みました。消火器の取り扱いも具体的に教えてもらい勉強になった。これからも防災への意識を高めていければ」と話していた。

（2023年4月21日付紙面より）

　２０２５年秋の開通を目指し、新宮市と紀宝町で一般国道４２号新宮紀宝道路の工事が進んでいる。国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所によると、紀宝町内では現在、新設道路工事などが続いている。

　成川地区では紀宝バイパスに連結する橋の建設が進み、今後、インターチェンジ（ＩＣ）の工事も控えている。町内では、成川と鵜殿地区の２カ所にＩＣを設置する計画だという。

　新宮紀宝道路は紀宝町神内から新宮市あけぼのに至る延長２・４㌔、幅員１２㍍の自動車専用道路。１３年度に事業化、１５年に事業着手した。両市町を結ぶ「熊野川河口大橋」は、下部工事と新宮市側の上部工事が完了し、紀宝町側の上部工事が施工中だ。

　１９年度には、新宮市あけぼの―三輪崎間の一般国道４２号新宮道路（延長４・８㌔）、熊野市久生屋町と紀宝町神内を結ぶ一般国道４２号紀宝熊野道路（延長１５・６㌔）が新規事業化され、紀伊半島を一周する高速道路となる紀勢線の全線が事業化された。

　紀宝熊野道路は、１月に御浜町で中心杭打ち式が行われ、現地測量、用地幅杭の設置などを行っていくという。

　国は昨年度、第２次補正予算で新宮紀宝道路に２億５０００万円、紀宝熊野道路に８０００万円の予算を配分している。

（2023年4月21日付紙面より）

　外国客船「スターブリーズ」（総トン数１万２９６９㌧、全長１５９㍍、ウィンドスタークルーズ）が１８日、新宮港に入港した。外国客船の入港はコロナ禍前の令和元年から約４年ぶりで、同船の寄港は初。今回は「ジャパンサイクリングクルーズ」の名の通り、日本でのサイクリングを楽しむことが目的のクルーズだ。主に欧米から訪れた乗客約３００人は、自転車で熊野地域の観光を楽しんだ。

　新型コロナウイルス感染症の影響で受け入れが中止になっていた日本への国際クルーズ。昨年１１月、国土交通省が再開を発表したことを受け、新宮港でも、感染症対策を講じ、受け入れを再開した。

　行程は東京～田子の浦～新宮～高知～別府～博多～唐津～釜山（韓国）～下関～松山～尾道～神戸。

　歓迎セレモニーでは、田岡実千年市長が初寄港への感謝を述べ「熊野は千数百年以上の歴史を有し、熊野信仰の聖地として、人々を魅了している。本日は、平穏で幸せな気持ちに浸っていただければうれしく思います」とあいさつ。

　平安衣装による出迎えに加え、花束や初入港プレート、尾﨑酒造の日本酒などの贈呈もあった。

　同船のペドロ・ピント船長は「現地での交流や体験を楽しみたい。新宮市に来られたことに感謝している」と述べた。

　その後、乗客は各自、自転車に乗り、好みの観光地を目指した。アメリカから訪れた６０代夫婦は「日本はきれいで素晴らしいところ。神社と寺を見て回るのが楽しみ」と笑顔で話していた。

　市では本年度、同船と１９日に入港する「ヘリテージアドベンチャラー」を含め、１２隻の受け入れが決定しているとし、そのうち１１隻が国際クルーズだという。

　クルーズ船を担当する市商工観光課の福林透真さんは「今後も外国客船を中心に誘致を進めていく。寄港の際には、新宮市の魅力を知っていただき、リピーターを増やしたいです」と話していた。

（2023年4月19日付紙面より）

　那智勝浦町地域公共交通活性化協議会の設立総会が１７日、那智勝浦町天満の体育文化会館であった。国や和歌山県、同町の関係者、地域公共交通事業者、地域住民代表、学識経験者、警察など３０人が出席。同町の瀧本雄之副町長を会長とし、本年度中に計画を策定して活性化を目指していくことを決めた。

　国の法改正に基づく取り組みで、地域公共交通計画の策定が必要なため組織した。策定は努力義務だが、同町が町営バスを運営するに当たり受けている国の補助が、２０２４年度からは計画なしでは受けられなくなる。また補助対象も、現在は同町が国から直接受けているが、地域公共交通活性化協議会（法定協議会）に変わる。このため、協議会設立と計画策定は、町営バスの存続のためには必須となる。

　総会では、瀧本会長のほか、副会長１人と監査２人も決めた。瀧本会長は就任あいさつで「公共交通は欠かすことのできないものだが、取り巻く環境は厳しい。皆さんにそれぞれの視点で意見を出してもらい、創意工夫しながら、地域特性に応じたより良い公共交通の在り方を検討したい。今後の町の交通施策を示す重要な計画の策定、検証を行うに当たり、皆さんの忌憚（きたん）のない意見をお願いします」と呼びかけた。

　事務局より、計画の策定期間は２４年３月までの１年間であること、策定に協力するコンサルタント業者をプロポーザルで選定すること、計画そのものの期間は２４年度からの５年間であることの説明があった。

　参加者からは「計画策定に当たり行う住民アンケートを、公共交通の現状と課題を可視化した上で行うことで、現実に即した回答が得られるようにすべき」との意見が出された。また「県も同様に計画を策定しているため、整合性を意識して進めるべき」との指摘もあった。

（2023年4月19日付紙面より）

　新宮警察署（井田昌樹署長）が１８日、串本町立串本小学校（堀靖典校長、児童８０人）と古座川町立高池小学校（中井清校長、児童６１人）を「サイン＋サンクス運動」推進校に指定した。期間は本年度末までで、同署は両校による推進の取り組みを適時支援するという。

　同運動は、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査で和歌山県の停止率が低いことを受け県と県警が両輪で前年度から提唱を開始。歩行者は挙手とアイコンタクトでドライバーに横断する合図を出し、ドライバーは停車し手ぶりで合図をし、歩行者は会釈などで応えることでお互いに意思疎通をして歩行者が安全に渡れる状況の定着を目指している。

　推進校指定は啓発手法の一つで、各警察署が指定し同運動を推進する学校の取り組みを支援する形で校区内への定着を図る。提唱初年度の前年度は７月に指定をしたが、本年度は統一地方選により「春の全国交通安全運動」の期間設定が１カ月先延ばしとなる中、県警察本部が設定している「こどもの交通事故防止強化期間」（４月７～２０日）の取り組みの一環で実施。指定期間は単年度で、串本町域では前年度の古座小に続いて２校目、古座川町域では１校目の指定となっている。

　この日は同署交通課の嶝口知宏課長や岡本暢夫係長、串本分庁舎の山本貴彦分庁舎長が両校を順次訪問。代表して嶝口課長から各校長へ指定書と啓発のぼりを託し、以降は注視が必要な横断歩道など校区内の交通環境などで情報交換もした。堀校長は「歩行者もドライバーもお互いに気持ちよくできるよう組み立てられていて良いと思う」と同運動の印象を語り、中井校長は「児童の目につきやすい通用口に啓発のぼりを掲げて取り組む意欲を促したい」と話した。

　同署は本年度、管内各市町村から１校を選んで推進校に指定。次またその次と指定を重ねて管内全域へと広めていきたいとしている。

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　第１５回新宮市民音楽祭「合唱・器楽の部」が１５日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で開催された。１４団体が出演し、大勢の来場者を魅了した。

　新宮市民音楽祭実行委員会、市、市教育委員会が主催。市民音楽祭は１９７６年３月に第１回が開催され、合併前の旧市から数えると２０１１年の紀伊半島大水害の年を除いて４５回続いている。

　合併後１５回目となった今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりに開催となったが、１月２２日に実施予定だった「合唱・器楽の部」は、市内における感染状況を考慮し、延期を余儀なくされていた。

　開催に当たり、今村義郎実行委員長は「この素晴らしいホールで開催することができて胸がいっぱい。このホールを起点に、活性化を目指して近隣市町村も巻き込んで継続し、協力していきたい」とあいさつ。

　田岡実千年市長は「皆さんが自ら企画・運営してくださっている、多くの方々に愛されている歴史ある音楽祭。素晴らしい音楽祭となることを期待しています」と述べ、関係者らに感謝を伝えた。

　音楽祭は、小野俊二さんの指揮による「新宮市歌」で幕開け。アカデミー合奏団の伴奏に乗せて、美しい歌声が会場を包んだ。１４団体が合唱や室内楽、和太鼓など、日頃の練習の成果を発揮。来場者らは会場に響く美しい歌声や楽器の音色、迫力ある和太鼓の音に大きな拍手や手拍子を送っていた。

（2023年4月19日付紙面より）

　那智勝浦町では１日より、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入する。和歌山県内では昨年１０月に導入した橋本市に次ぐ２例目で、ファミリーシップ制度導入は県内初となる。

　パートナーシップ制度とは、性的少数者のカップルが互いを人生のパートナーや家族として、表明した関係であることを宣誓して町が証明するもの。

　婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除などの法律上の効果は生じないが、各種行政サービスの適用が拡大される。同町では宣誓をした場合、町営住宅の入居申し込みや町立温泉病院において、家族と同様の対応が行われる。

　ファミリーシップ制度では、二人のほかに、家族として暮らしている子どもや親などの家族との関係も証明される。

　昨年１２月２０日、同町で性の多様性を祝福し、分かち合う催し「レインボーフェスタ」を開催しているレインボーフェスタ那智勝浦実行委員会の代表を務める丸山都さんら７人が堀順一郎町長を訪問し、両制度導入を求める署名計１万１７９８筆（直筆・オンライン含む）を届け、制度導入を訴えた。

　堀町長は導入を約束。庁内各課や丸山さんらとも協議・検討を重ねてきたという。同町では今後、さまざまな場面で実質的な効果を伴うよう整備を検討し、事業者や町民に周知啓発を進めていくとしている。

　堀町長は「町では『那智勝浦町人権尊重の社会づくり条例』を制定し、一人一人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて取り組みを進めている。その中で、ＬＧＢＴＱをはじめとする性的マイノリティの方々への取り組みとして両制度を導入する。今後とも、町民一人一人が互いに人格や多様性を認め合い、誰もが自分らしくいきいきと暮らせる社会の実現に取り組む」とコメントしている。

　丸山さんは導入について「制度がある町は素晴らしい。帰りたい町、住みたい町になってほしい。多様なセクシュアリティーや婚姻の平等がない日本で、小さなつまずきが日々の生活にある僕たち当事者を知ってもらうきっかけになれば」。

　制度の検討・導入に踏み切った同町について感謝を示す一方で、研修会の実施など、制度への理解が進んでいるかは不安が残ると主張。町民への広報についても尽力してほしいと要望している。

　丸山さんは「今回は婚姻制度を利用できないＬＧＢＴＱのみが対象。限られた少数者だけでなく、あらゆるＳＯＧＩ（性的指向と性自認を表す）の皆さんが使える制度になることを願ってます」と語った。

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■宣誓方法など

　宣誓には▽双方が成人▽双方が町内に住所を有しているまたは町内への転入を予定している▽双方が他の者と法律上の婚姻関係にない▽双方が他の者とパートナーシップの宣誓をしていない▽双方が直系血族または三親等以内の傍系血族、直径姻族の関係にない▽ファミリーシップを宣誓する人は、パートナーシップにある者の一方または双方の子または親等と生計が同一である―という全ての要件に該当が必要。

　手続きには、同町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書や住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(町内に住所がないときは、転入予定が分かる書類) 、配偶者がいないことを証明する書類(戸籍抄本、戸籍全部事項証明書、婚姻要件具備証明など) 、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真の貼付があるもの)、通称名が確認できるもの(通称名を希望する人のみ)を準備する。

　宣誓日の事前予約は、希望日の５日前までに町福祉課生活・障がい支援係（電話０７３５・５２・２９４５）まで連絡する。宣誓予約した日時に二人で来庁し、必要書類を提出する。

　宣誓内容や要件を確認し、不備などがない場合は後日、宣誓証明書が交付される。

（2023年4月1日付紙面より）

　（公社）和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（吉田秀幸理事長）から新宮市の２カ所へ、屋上ヘリサイン併設型登記基準点の寄贈があり、その寄贈式が３月３０日、新宮市役所であった。吉田理事長が目録を手渡し、救助や物資輸送に役立ててもらえるよう呼びかけた。

　屋上ヘリサインとは、災害などで空路を活用する際に、ヘリコプターが上空から目的地を確認できるよう、屋上に施設名を大きく表示したのもの。登記基準点は緯度、経度、標高などを示す印で、通常は金属製で地上に設置されている。屋上ヘリサイン併設型は、ヘリサインの一部に丸に十字の登記基準点が描かれている。併設すればヘリサインの位置情報が公開されるほか、復旧作業の際の基準点にもなる。

　同協会は、公益事業の一環として、屋上ヘリサイン併設型登記基準点の寄贈を和歌山県内の各所で実施している。新宮市にも打診し、設置場所を協議。海に近い王子ヶ浜小と光洋中の屋上に、１文字４㍍四方の学校名を設置することになった。両校ともに、体育館が市の指定避難所でもある。

　素材は反射フィルムで、緑地に黄文字の校名がデザインされており、右端下方に直径約２０㌢の基準点がある。校名が光り、夜でも上空３００㍍から確認できる。両方とも縦は４㍍、横は王子ヶ浜小が２０㍍、光洋中が１２㍍で、接着剤で屋上に貼り付けてある。三輪崎小も候補だったが、屋上の状態が不向きだった。

　寄贈式には吉田理事長のほか、同協会の常任理事、理事、新宮支所長も同席した。吉田理事長は「救助活動や物資輸送などに役立てていただければ。また（別の市町村でも）希望があれば、予算の範囲で寄贈の相談に乗りたい」と話した。田岡実千年市長は感謝を伝え「引き続きご支援を」と呼びかけた。

　なお、同協会による寄贈は、すでに有田市、日高町、由良町、田辺市などで、主に学校屋上で行われており、新宮市の両校で９、１０カ所目となる。那智勝浦町でも宇久井中と那智中の屋上に設置し、寄贈式を４月下旬に行うよう調整している。

（2023年4月1日付紙面より）

　サウナの魅力を伝えたい―。那智勝浦町宇久井の島田麻衣さん（２７）は、新宮市や東牟婁郡、三重県の南牟婁郡や熊野市で、無料の「ふるまいサウナ」を実施している。テントサウナを車で運び、河川敷などに設営。交流サイト（ＳＮＳ）で来場を呼びかけ、現地に居合わせた人も誘う。サウナの絵本も自費出版を予定など、その活動はとどまることを知らない。

　島田さんは、同町宇久井の出身。宇久井小中、新宮高校を卒業し、兵庫県、大阪府、東京都で約１０年を過ごし、地元にＵターンした。サウナに出会ったのは、東京都にいた頃。「銭湯に行ったらサウナがあって好きになった。サウナ施設で働いた後、こっちに戻った」と明かす。テントサウナは、最初は友人知人を誘う程度だったが、昨年から知らない人にも来てもらう「ふるまいサウナ」を始めた。

　サウナの魅力について「入りに来る人の様子や中の雰囲気が銭湯のよう。人もサウナも温かく迎えてくれ、ぼうっと何も考えずに中で過ごし、出るとちょっとした幸せに気付ける」と話す。「この魅力を他の人にも伝えたい」と行動を起こした。

　絵本は、子どももサウナに親しんでほしいとの思いで執筆した。「本格的なサウナは、子どもは入れないイメージ。子どもにも気軽に楽しんでほしいと、絵本を描いた」という。費用は、クラウドファンディングで寄付を募り、目標額を達成。６月末に製本を予定している。タイトルは「もくもくサウナ」。４匹の動物が登場してサウナを楽しむ。絵は独学だが、以前から趣味だった。

　「サウナと絵本と和歌山がテーマ。絵本をきっかけにサウナを知ってもいいし、サウナをきっかけに絵本を読んでもいい。そしてその両方で、再発見として和歌山に出会う、そのきっかけになれば。ふるまいサウナにぜひ来て」とまとめた。

　なお絵本は、近隣の図書館や学校に寄贈できればと考えている。ふるまいサウナの情報は、インタグラム（https://instagram.com/mai.shimada037?igshid=YmMyMTA2M2Y=）に掲載。絵本購入を希望する場合は、インスタを通して受け付けるという。また、いつかはサウナ施設を持ちたいとの夢もあるとのこと。

（2023年4月1日付紙面より）