和歌山弁護士会と協定締結 (串本町 )
串本町は29日、和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定を締結した。
この協定は、災害時に起こるさまざまな民間トラブルの迅速かつ円滑な解決を図る体制づくりが目的。町が法律相談会を開く場合に弁護士会が無償で弁護士を派遣し、弁護士会が災害ADRを行う場合に町は会場の確保と広報に協力することをあらかじめ互いに確認する内容となっている。
災害ADRは、災害時の民事紛争を早期解決するため、弁護士が第三者として和解あっせん人になり公平中立な立場から相互和解による解決を目指す裁判外紛争解決手続きの手法。同弁護士会は同手続きの利用の促進に関する法律に基づき法務大臣認証を受けた団体が行う形を実践できる状況にあるという。
この日は同弁護士会の山下会長と災害対策委員会の九鬼周平委員長、柳川正剛副委員長、藤田隼輝委員が役場本庁を訪ね、田嶋勝正町長に面会。田嶋町長と山下会長名で協定書に署名した。
締結に当たり山下会長は東日本大震災や紀伊半島大水害などでの実務経験を思い返し「かねて任期中にこの協定を結びたいという思いがあった。今後は協定に基づく要請に速やかに協力できるよう努力したい」とコメント。田嶋町長は委員が事前に行った趣旨の説明に対する共感を伝え「この協定を心強く思う。今後もご指導をよろしく願いたい」と思いを交わした。
同弁護士会は本年度、県、和歌山市、田辺市、新宮市、那智勝浦町とこの協定を締結し、同日は同町に続いて上富田町とも締結した。来年度も順次締結を重ね、紀南の全自治体と協力関係を結ぶことを目指すという。
(2019年3月30日付紙面より)
平成30年度新宮市内優良従業員表彰式(市、新宮商工会議所主催)が27日、同市井の沢の新宮商工会議所であった。田岡実千年市長と関康之会頭が市内で10年以上勤務し、成績優秀と認めた20人に賞状と記念品を贈呈した。
関会頭は「多年にわたる皆さま方のご功績は大変意義深いもの。今後も他の従業員の模範として、より一層職務にご専念くださいますよう心からお願い申し上げますとともに、引き続き事業の繁栄とこの熊野地域、新宮のためにご尽力を」とあいさつ。
田岡市長は「会社や地域の発展のためにご尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。今後、皆さまのような方が一人でも多く増えて、市の経済が発展するように、後輩にもしっかりと引き継いでいただきたい」。
屋敷満雄・市議会議長は「地域経済は依然として厳しい状況。その中で表彰された皆さまは、経営者、同僚従業員にとって人望厚い立派なこと」。
濱口太史県議は「能力や技術だけでなく、お客さまや取引先とのコミュニケーションなどの面も高く、長く認められたということが表彰につながった」。
榎本伸・新宮税務署長は「今後も経験やノウハウを広げていただき、事業所の発展、地域の活性化のための活躍を期待」。
上野山勲・新宮公共職業安定所長は「地域の発展の一翼を担っているといっても過言ではない。受賞は周りの支えがあったことを忘れず、後進の育成にご尽力を」と祝辞を述べた。
受賞者代表の須川佳彦さんが「本日ここで皆さまからいただいた言葉を肝に銘じ、各自がさらに精進し努力していくべく心を新たにしています」と感謝した。
(2019年3月30日付紙面より)
春休みに親子連れら見物 (勝浦地方卸売市場 )
生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場では、春休みに入った頃から大物クロマグロが相次いで揚がり、市場を見学に訪れる観光客らを喜ばせている。28日は、315㌔の大物を含めクロマグロが計9本水揚げされた。21日と25日にも300㌔を超えるクロマグロが揚がった。
同市場に揚がるマグロ類は、資源に優しい「はえ縄漁」などによる釣りで取れたもの。1本ずつ丁寧に引き揚げられるため、肉質が良く刺し身などの生食に向いている。春休みに入り親子連れらの見物人が増え、同市場の2階展望デッキや第2売り場の様子が一望できる展望スペースが利用されている。
来月6日に両親とベトナムへ旅立つ石橋弘明君(11)は、東京都江東区から同市場を訪れた。市場関係者からマグロの生態や漁法について説明を受けた石橋君は、はえ縄漁で用いる釣り針を手に、この日揚がった最大の315㌔のクロマグロと記念撮影。「大きさに驚いたし、うれしかった」と笑顔を見せた。
(2019年3月30日付紙面より)
ホースセラピー牧場 (御浜町 )
御浜町阿田和のくまのグリーンファーム「ホースセラピー牧場」で23日、動物ふれあい体験フェアがあり、子どもたちが乗馬体験や馬の餌やりなどを楽しんだ。
同牧場では、馬と触れ合うことを目的とした体験プログラム「ホースセラピー」に取り組んでおり、セラピー用の馬を育成している。
普段は敷地内を開放していないが、今回は多くの人に楽しんでもらおうと、初めて公開。現在、ポニーのミーア、日本スポーツホース種のシーマ、双子のシバヤギ金太と銀太を飼育している。
乗馬体験では子どもたちがミーアの背中に乗って散歩した。餌やり体験も人気を集めた。
くまのグリーンファームのイチゴやミカン、ジュース、ジャムなどの他、アイス、焼き芋などが販売された。
新宮市元鍛治町から祖母の山口拓代さんと一緒に訪れた上岡然君(5)は、乗馬体験を楽しんだ後「馬はおとなしくてとても気持ちよかった」と笑顔を見せていた。
(2019年3月30日付紙面より)
被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
商業捕鯨切り替えに向け (太地町 )
4月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」(32㌧、乗組員6人)の安全祈願が16日、同町の飛鳥神社(髙橋正樹宮司)で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員13人が参列し、操業の安全を祈った。
神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米(きりぬささんまい)で船をはらい清めた。
今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退の効力が発生する7月1日以降に開始する。
竹内隆士船長(40)は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。
(2019年3月17日付紙面より)
那智山方面で確認
那智勝浦町の那智山付近で16日、雪化粧をした山が確認された。
和歌山地方気象台によると、15日から県内上空にマイナス30度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。
那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。
同山の熊野那智大社(男成洋三宮司)によると、午前8時~9時の1時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。
(2019年3月17日付紙面より)
書きそんじハガキキャンペーン (新宮ユネスコ協会 )
世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会(中谷剛会長)は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。
同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では3年目の取り組みで、今月9日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計1137枚と、コレクションされた切手帳5冊の寄付があった。ハガキ11枚で1人の子どもが1カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。
中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。
「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。
ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課(電話0735・23・3333)まで。
同協会は14日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。
(2019年3月17日付紙面より)
新宮市は2月27日、総額364億8579万9000円(前年度比5・3%増)の2019年度当初予算案を発表した。一般会計は178億3457万2000円と前年度に比べて11・3%増で、05年の合併以降3番目に高い数字となった。増率は10から11年度にかけての13・8%に次ぐ2番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。5日(火)開会の市議会3月定例会に提出する。
□ □
■歳入
市民税は人口減などの影響により0・2%の減、固定資産税は償却資産が3・6%減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で7・3%増、総額で0・3%の増を見込んでいる。
地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、10月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡(ほてん)のため213・4%増とした。
地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、0・8%増を見込む。
基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により24・6%減となった。
市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で15・8%の増。
歳入の構成比率は、自主財源23・2%、依存財源は76・8%となっている。
□ □
■歳出
投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で97・5%増。
義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が5・3%減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は0・5%増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で1・6%の減となった。
□ □
■主な事業
▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業(1億9587万円)消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。
▽「ねんりんピック紀の国わかやま2019」開催事業(1101万円)同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。
▽野菜花(か)き産地総合支援事業補助金(1241万4000円)野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。
▽新宮港40周年記念事業補助金(1200万円)「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。
(2019年3月1日付紙面より)
雪まつりスタンプラリー抽選会 (那智勝浦町 )
商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会(森川起安実行委員長)は2月27日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約3万人(主催者発表)が来場した。
雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。
スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成25年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。
今年の運行状況は午前8時~11時、午後1時~3時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ1442人(対前年比1128人減)と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには237人(同23人減)が参加した。
賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Tシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。
スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。
堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。
(2019年3月1日付紙面より)
来年度の当初予算案発表 (古座川町 )
古座川町が2月27日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は30億9840万円(対前年度比14・85%増)で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業(3億円)などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会3月定例会は今月5日(火)午前9時、役場本庁議場で開会する。
一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は4億7351万8千円(構成比15・3%)で、対前年度比7795万6千円増。主な要因は繰入金8047万8千円増で、町税収入は1億8851万5千円を見込んでいる。
当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業(3億円)▽高規格救急自動車整備事業(3278万5千円)▽町道改良事業〈立合峯線〉(500万円)▽各計画策定事業(公営住宅長寿命化計画407万円、子ども・子育て支援事業計画297万円、公立学校施設長寿命化計画369万6千円)▽公共施設・学校施設空調設備整備事業(三尾川小学校64万4千円、七川総合センター230万円)▽池野山集会所基本構想設計業務委託料(50万円)▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業(100万円)―など。
継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川1号線〉▽子ども医療費助成事業〈18歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。
うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、3億円は工事費とその監理費。国補助金1億3090万円、起債7810万円、防災基金からの繰り入れ9100万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造2階建てで、フロア高4・6㍍の2階と同8・4㍍の屋上を避難場所とし260人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。
高規格救急自動車整備事業は、平成18年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。
特別会計の当初予算案の規模は7会計(国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療)の合計で12億7448万9千円(対前年度比10・37%減)。当初予算案の総額は43億7288万9千円で、対前年度比6・14%増となっている。審議は6日(水)以降の本会議で行う見込み。
(2019年3月1日付紙面より)
田岡市長が記者会見で説明 (新宮市 )
新宮市の田岡実千年市長は2月27日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。
市は記者会見で、5日(火)に開会する市議会3月定例会に提出する条例7、予算18、その他1の計26議案を発表した。会期は28日(木)までの24日間。一般質問は12日(火)から15日(金)までの4日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については8日(金)の本会議で行われる予定。
田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、50㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の3件の新しい条例について説明。「水野家入部400年や新宮港開港40周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にPRしていきたい」と決意を述べた。
文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから2年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。
本年度一般会計補正予算案は、6億1596万6000円を追加し、総額183億4349万1000円とするもの。▽退職手当基金積立金3000万円▽路線バス運行維持費補助金4967万3000円▽やましろ号運行維持費補助金1004万9000円▽企業誘致等促進補助金61万4000円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金447万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用3180万円―などを盛り込んでいる。
(2019年3月1日付紙面より)