6月23日21時25分確定【定数12】

　「大逆事件」の犠牲者を顕彰する会（二河通夫会長）は新宮市浮島の市保健センター前に「熊野・新宮『大逆事件』資料室」を移転した。２２日に移転開設を記念し、「移転開設の集まり」を開催した。

　もともと「市まちなか観光情報センター」があった場所。情報センターの機能が旧チャップマン邸に移転したことに伴い、建物を利用する形となった。「大逆事件」資料室は昨年４月に同市千穂の浮島本通り沿いに開設。諸般の事情によりしばらく休館となっていた。

　「移転開設の集まり」には約５０人が参加した。二河会長は「大石誠之助ならびに『大逆事件』で犠牲になった当地方の６人の魂を後世に伝えるべく、この場所を拠点に努力していかなければならない」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「この資料室が私たちの新たな決意の象徴として、多くの皆さまにお越しいただき、多くの事を感じ取っていただけることを切に願います」と祝辞を述べた。

　式典に参加したノンフィクション作家の田中伸尚さんは「この場所からいろいろな事を発信していってほしい。『大逆事件』で犠牲になった２６人の被害者全員にも目を向けてもらえれば」と述べた。同資料室長を務める栗林確さんが「この場所を基点に、自由・人権・平等に正面から向き合った人たちのことを語っていきたい」と閉会のあいさつをした。

（2019年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長）で１７日、漁業を学ぶ授業があり、２年生２２人が地元の漁師東信義さんの講義に耳を傾けた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、２０年以上続けられている。当初は３年生対象だったが、学校行事の関係で近年は２年生が聴講している。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の歴史や取り組みを知り、ふるさとへの理解を深め、将来的な漁業後継者を育むことも目的の一つ。かつては事前学習と洋上体験を実施していたが、生徒数の増加や減船の影響で乗船体験が難しくなってきたため、２０１４年度以降は教室での学習主体に切り替えている。

　東さんは、地元の主だった漁法として、マグロやカツオを取るためのはえ縄、引き縄、一本釣り、イワシやサンマなどを取る棒受け網、ブリを中心に季節の魚を取る定置網、養殖などの仕組みを解説。ここ数年続く「黒潮蛇行」についても、海況図を使って詳しく説明した。また、漁業とともに営むホエールウオッチング業関連で、宇久井沖に来遊する鯨類についても触れた。

　奥平遙さん（１４）は「定置網は宇久井ビジターセンターで見ましたが、他の漁法は知らなかった。クジラを見に行きたくなりました」と話していた。

（2019年6月23日付紙面より）

　近年、高齢者の運転による交通事故が増加し、全国的に運転免許証の自主返納を呼び掛ける動きが広まっている。当地方では「車なしでは生活できない」との声が圧倒的で、自主返納に不安を感じる高齢者も多い。

　自主返納は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じて自主的に運転免許の取消し（全部取消しまたは一部取消し）を公安委員会に申請することができる制度で、１９９８（平成１０）年４月の道路交通法改正により開始された。

　制度自体に年齢制限はないものの、昨年は紀宝警察署管内で８２人、今年は５月末現在で６５歳以上の高齢者５６人が返納した。県内では昨年５６７７人が申請した。

　同署では、紀宝地区交通安全協会と共同で各季の交通安全運動期間中、紀伊自動車学校（御浜町）の協力を得て高齢者安全運転大会を開いている。また、老人クラブの会合に出向き、交通安全を呼び掛けている。

　横山哲也地域交通課長は「高齢ドライバーには身体能力の低下を把握してもらうことが大事。歩行者は横断歩道を渡る際に注意してもらいたい。夜間歩行時は反射材の着用を呼び掛けている」と話す。

　自主返納については「自信がなくなったときや家族から返納を勧められたら考えてもらいたい。返納は署員が出向くことや、代理も可能ですが、まずは警察に相談してほしい」。免許証に代わる身分証明書も警察で発行している。

（2019年6月23日付紙面より）

　高齢化や若者の都市部への流出などで全国的に放置され荒れた農地の管理が問題となっている。高齢人口比率３５・５％（２０１８年１月１日現在）となっている新宮市においても空き家問題同様、所有者が高齢で管理が困難であったり、相続した農地を持て余したりするなど、農地の利活用が課題となっている。

　農地を農業以外の目的に利用することを「農地転用」という。農地転用の際には、権利の移転などを行う場合、原則として国や都道府県知事の許可が必要となる。農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている一部自治体は、指定市町村として都道府県と同様の権限を有するが、それ以外の自治体では「農地法」が定めた規定により手続きが必要となる。

　市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と認められた「農業振興地域内農用地区域」においては、農地以外での土地利用が厳しく制限されている。また、一般人が畑などを所有し耕作する場合は１０００平方㍍以上（新宮市の場合・自治体によって異なる）持つことが必要とされており、市民からは「農道の整備拡幅や舗装なども大事。農道沿いに住宅が建っている所もたくさんある」「高齢になり耕作ができず近所迷惑になってしまい心苦しい」などと規制緩和を望む声も聞こえてくる。

　農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する「農業委員会等に関する法律」の改正により、市では１７年１２月１日、農地利用の最適化を推進するため農地利用最適化推進委員を設置。担当区域の農地の無断転用や耕作放棄地の防止・解消などを図るための利用状況調査、農業者からの相談対応や助言指導を行うなど、人と農地とのマッチング、農地利用の最適化を図る業務を担っているが、その役割としては「農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えること」であり、農地転用についての業務は農地法に基づいた審査にとどまっている。

　農業委員会の担当者は「農業を振興する立場として、守るべき農地を明確化していく必要がある」と話している。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）は１９日、市福祉センターで令和元年度「健康づくり教室」を開いた。会員約１００人が参加し、音楽に合わせて体を動かした。

　音楽を通じて脳の活性化と健康づくりを推進しようと、「楽しい音楽体操」をテーマにピアノや健康体操の指導などを行う宇都宮惠美さんから教わった。

　石原部長は「女性部も１０００人を超え、おおいに活動を」とあいさつ。宇都宮さんは「すてきな曲に合わせて体を動かせばあっという間」「痛いとストレスになるので、気持ちいいと感じる程度に」など解説しながら指導した。

　会員は背筋を真っすぐするための「手振り体操」をはじめ、隣の人と触れ合う動きや脳トレの動作を取り入れた手遊び、ボールやひもなどの道具を使った体操などにもなじみの歌に合わせて取り組んだ。会場には歌声と笑い声が絶えず響いていた。

　宇都宮さんは「これを機に継続して実施したい。人の輪に入り、笑いながら過ごすのはいいこと。たくさんの人が来てくれてよかった」。

　松﨑和代さん（８４）＝船町＝は「散歩以外は座り込んでばかりで、体を思うと体操をしたいと考えていました。誘っていただき、参加できた。ありがたいこと」と笑顔。閉会に当たり河原良子副部長は「皆さんの心が大きな一つの輪になって楽しいひとときを過ごし、認知症も遠ざかったのでは」と締めくくった。

（2019年6月21日付紙面より）

　串本町教育委員会（潮﨑伸彦教育長）が１９日、同町文化センターで本年度姉妹都市青少年交流事業〈派遣事業〉に参加する町内在住の中学生７人とその家族を対象にした事前説明会を開き、事業の概要などを伝えて質問に答えるなどした。

　この事業は１９９４（平成６）年度に旧串本町で始まり、現串本町は教育委員会事業に位置付けて継承実施している。後者は西暦奇数年に国際姉妹都市・トルコ共和国メルシン市（以下メ市とする）などへ青少年を派遣し同偶数年にメ市などから青少年を受け入れる形で相互交流を重ねる流れにあるが、派遣については同国の治安悪化に伴い直前中止した２０１３（平成２５）年度以降２回見送ったため８年ぶりの実施となる。

　本年度の派遣先は今も相互交流が続いているメ市で、７月２１日（日）午前１１時に出発し２９日（月）午後６時ごろ帰町する８泊９日の行程で赴く。メ市滞在は現地時間で２２日（月）から２７日（土）までの６日間で、その前後は移動日。交流プログラムは調整中で、近日中にメ市から同町教委に連絡が入る見込み。

　中学生７人の内訳は男子２人と女子５人で、学年で見ると１～３年生がそろっている状況。町内の中学校経由で、古座中や近大附属新宮中に通う中学生には個別でそれぞれ案内を出して参加を呼び掛けた。同町総務課付けで国際交流員を務めるトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんら引率者３人を加えた１０人で青少年団を結成し、ホームステイをしながら同プログラムに臨むという。

　同説明会は中学生７人と引率者３人がそろって初顔合わせするタイミングとなり、同町教委教育課の平田秀次長は同事業の経緯を伝え「皆さんの作文を読んでしっかりとした目的意識を持っていることに感心した」と述べつつあいさつ。同団を結成する１０人が自己紹介をし合った後、同町教委が派遣事業の行程の説明と早急のパスポート取得や海外旅行保険加入推奨などの事務連絡をし、オズカヤさんが同国やメ市の紹介と事前に求めた質問事項への回答をするなどして来る派遣に向けた準備の初動を固めた。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が次世代の経営者育成のため取り組んできた「しんぐう信金ＴＫＣ経営者塾」の卒業生でつくる「しんぐう信金経営塾１００人会」の総会が１４日、新宮市新宮のホテルニューパレスで開かれた。若手経営者らが集まり、昨年度の決算報告などを承認したほか、懇親会で親睦を深め合った。

　ＴＫＣ経営者塾は地域の再生を担う若手経営者らを対象にしたプログラムで、向山税務会計事務所の向山俊也所長を講師に２０１２（平成２４）年にスタート。外部から日本総合研究所主席研究員で『里山資本主義』の著書でも知られる藻谷浩介さんら多彩な講師を迎え、幅広い経営の知識を学んできた。同会は卒業生が１００人になったことから、１７（平成２９）年７月に発足した。

　目的は▽卒業生１００人が束となる力を結集し、地域社会の繁栄に貢献する▽経営者塾の活動を通じて経営者としての見識・視野を広げ、個々の事業にて結果を出す▽塾生同士のネットワークを広げ親睦を深め切磋琢磨（せっさたくま）し、経営者として成長する―など。

　開会に当たり、浦木理事長が「原点回帰をベースに、３年後の新宮信用金庫設立１００周年、さらなる１００年を。地域のために必要とされる金融機関を目指していきたい」とあいさつ。総会では会長に就任した野中工務店の野中亮伸代表が「塾生として講義を受けていた時はワクワクした熱い気持ちが燃えていたと思う。その思いが再燃するような会に。さらに一歩踏み込んで、次の世代がワクワクするような会にしていけたら」と述べた。

　新しい取り組みとして▽勉強会や講演会など学びの場を設ける▽会員同士の親睦を図る懇親会の開催▽企画事業―の３本の柱を掲げ、「足並みをそろえるのは難しいかもしれないが、個々の意見が反映される会にしていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年6月16日付紙面より）

　東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織する南紀の心の医療・保健・福祉をなんとかしよらネットワーク（通称・なんなんネット、屋敷満雄代表）は１４日、新宮市新宮の社会福祉法人熊野緑会・第二なぎの木園で専門的知識研修会を開催した。南紀医療福祉センターの精神科医、小崎有理さんが「発達障害、知的障害における精神状態」を題目に講演。両障害の特徴や詳細について、会員や職員らは知見を深めた。

　小崎さんは「そもそも障害とはそれ自体が悪いわけではない。本人の生きてきた社会や文化の違いや生活水準からのずれ。私たちはそういうずれを診察している」と述べた。

　発達障害は知的障害、自閉スペクトラム、学習障害が単独でなく、てんかんや睡眠障害など合併して現れることが多いと解説。さらに発達障害は二次障害である抑うつ障害群や強迫症などの精神障害を起こしやすいとした。

　知的障害は軽度の場合は小・中学校以降に気付かれやすいが、知的な高さと生活の困難は比例しないとし、「知的障害の人の中にも二次的に精神症状や行動上の問題が起こることがある」。精神症状では幻覚、幻聴、心因性難聴などで、行動上では過食、ゲーム依存、ギャンブル依存などを挙げた。

　発達障害と知的障害は環境の影響を受けやすいとし、さまざまな情報を吸収する力が弱いとしながらも「両障害は脳の機能障害だが、関わり方次第で成長する」と語った。

　その後、症例や薬物治療を紹介。当事者の困り事を探ることが必要とした上で、▽見通しを立て、決まったスケジュールを過ごす▽本人にとって心地よい環境を探す▽頼ってよい人を探す▽正しい対処法を教える▽本人にとってリラックスできる楽しい活動を見つける―などが重要と話した。

　小崎さんは貧困や孤独は福祉で、病気や不安などは医療で、本人の障害特性は保育教育社会で対応できると述べた。また、いつもと違うと感じた際は医師に相談することを勧めた。地域での支援については身近に支えてくれる家族や友人、同僚などを増やし、一人で抱え込まず、経済的支援や情報を増やすことを提案した。その後、質疑応答があった。

（2019年6月16日付紙面より）

　紀宝町内の家庭などに４月から今月にかけて「地方裁判所管理局」と名乗る機関から「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが多数届いている。

　はがきには「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が裁判所に提出されました事を御通知致します」「給料差押え及び動産、不動産の差押えを強制的に履行させて頂きます」などと記載されている。

　「プライバシー保護の為、本人様からご連絡戴きますようお願い申し上げます」とし、ほかに相談せず本人から連絡するよう強調している。住所は東京都千代田区霞が関で、局番は東京の０３から始まっている。

　こういった特殊詐欺被害を防止しようと、町高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は年金支給日に毎月１回、町内で啓発活動を実施している。

　今月は１４日に鵜殿郵便局、主婦の店、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。実際に届いたはがきや、架空請求に注意する内容のチラシを配布した。

　チラシには▽地方裁判所がはがきで訴状を送ることはない▽訴状は特別送達と記載された封書で郵便職員が手渡しすることが原則で、ポストに投函された訴状はがきは架空請求―などと記し、注意を呼び掛けている。

　小田原代表は「架空請求のはがきが多数、町内に届いている。だまされないように注意してほしい」と話していた。

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　架空請求と思われるはがきや電話があった際の相談窓口は次の通り。

▽紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）

▽紀宝町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）

▽同町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）

▽消費者ホットライン（電話１８８）

（2019年6月16日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で７月１４日（日）に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形文化財）を前に、神事で使う大たいまつ作りが進んでいる。１０日（水）までに１２本を完成させる。

　同大社・宮大工の嶌﨑（しまさき）和真さん（３７）と技手（ぎて）の林能永（よしなが）さん（５３）が、３月中旬から作業を進め、現在６本まで完成した。

　大たいまつは直径３㌢ほどのヒノキの木材を束ねて作る。１２本それぞれに大きさが異なり、一番大きなものは高さ７０㌢、柄の部分を含めると１４０㌢。直径は５０㌢で、重さは５０㌔もある。

　嶌﨑さんは「令和の時代が希望にあふれた新しい時代になってほしい。たいまつの火が希望の火種になるよう願いを込めて作っています」と話していた。

（2019年6月16日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）

　熊野地方を舞台とする国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ ｄｅ 熊野（ツール・ド・くまの）」が５月３０日、新宮市で開幕した。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在同ランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同ランキング３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０１選手が熱戦を繰り広げる。

　プロローグ（タイムトライアル）終了後、市内のキナン研修センターでオープニングセレモニーが開かれ、角口賀敏（よしとし）理事長が「今年は第２１回と新たな歴史を刻み始め、今年からＵＣＩの国際大会一本に絞り、国内選手のレースを無くしましたが、一層充実し中身のある大会にして地域の皆さんに楽しんでいただけ、参加いただいている選手の皆さんにベストを尽くして走れる大会にしたいと考えています。改めまして参加いただきました選手、スタッフ、役員、ここにいる全ての皆さまに感謝申し上げます」とあいさつ。

　役員、来賓の祝辞などの後、参加選手を代表してキナンサイクリングチームの山本大喜（まさき）選手が「日頃の練習の成果を十分に発揮し、ツール・ド・熊野を支えてくださる方々への感謝の気持ちを忘れず、正々堂々と全力で最後まで走ることを誓います」と宣誓した。

　大会２日目の３１日は、同市熊野川町が舞台の赤木川清流コース（１００・４㌔）。レース前には、新宮市役所からのパレード走行も実施された。

　同３日目の６月１日（土）は熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

（2019年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の町立勝浦小学校正門側から校舎に向かう坂道（通称・登校坂）左側にある町所有の山の一部について、「崩落の危険性はないか」と住民から不安の声があった。同町総務課と建設課にその対策や見解を聞いた。

　同校は高台に位置し、多くの住民の命を守る避難場所として防災倉庫も建設されている。災害時に役場が使用できない場合は対策本部として活用される。登校坂は児童の登下校はもちろん、近隣住民が避難の際にも利用する。

　住民によると、山に詳しい林業従事者が同所を確認したところ「木の重みで地盤が弱っていて危険。落石や山崩れの可能性があるのでは」との指摘があった。登校坂下付近には児童らが世話をする芋畑もある。過去にはその付近で落石などもあったことから、吹付け工事などを行い、落石防護柵を整備した。登校坂の左右にも同様の防護柵が設置されているが、住民が指摘する箇所には現在、落石を防止する網などは設置されていない。

　住民は「子どもたちや災害時に避難してくる住民たちの命の危険を少しでも減らしてほしい。台風なども地盤を緩め、崩れる確率を高めるはず。避難する場所が崩れては高台にたどり着けないのでは」と話す。

　総務課、建設課によると、すでに危険とされる木々を伐採し、現場の調査を終えている。今夏をめどに本年度予算で落石防止網を設置する予定。防止網は山の結合力を失った岩石を山自体の摩擦力や金網の張力で防ぐもので、高さは約５㍍ある。登校坂から倉庫手前までの延長約１２㍍を覆う計画で県の補助事業となる。

　両課は「現場を確認しているが大規模な落石の危険はないと判断している。少しでも危険性を取り除くために、子どもたちや町民の安全を考慮して今回の防止網の設置に至った。設置工事は県と調整がつき次第、夏休み期間中に取り掛かりたい」と説明した上で、「未定だが、山の土を取りプール側の低い土地を盛土して高台利用も検討している」と見解を示した。

（2019年6月1日付紙面より）

　古座川町観光協会（須川陽介会長）が５月３０日、同町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で本年度通常総会を開いた。前年度の積み重ねに加えて新たに事務所の開設やサイクリング事業展開のための環境整備、そして「本気の挑戦」を意識しながら事業関係の諸議案を審議し承認した。

　同協会は、設立発起人会による準備を経て昨年９月２７日に発足。期間半年の前年度は本稼働に向けた準備期間と位置付けつつ、初動として公式ホームページの立ち上げと初の誘客対策事業「古座川桜フェア」を形にするなどの実績を上げた。他方、次の時代の担い手にかじ取りを委ねるという同協会独特の布陣を受け、３０～４０代ぞろいの会長、副会長、事務局職員が町内のイベントに事細かに立ち会い把握と交流に努める姿勢も町民に知られるところとなっている。

　この日の総会は開会時点で３０人が出席し、３５人が委任状を提出して成立した。須川会長は隣町のロケット発射場建設や初の誘客対策事業などの効果を話題にし「来ていただいたお客さまに楽しんでいただくだけでなくお金が落ちる仕組みもつくるとともに、今まで受け継いできた自然や文化を残しながら発信する仕組みも今年一年間を通してつくっていきたい」とあいさつ。来賓の西前啓市町長、同町議会の大屋一成議長、東牟婁振興局地域振興部の田堀国浩部長が祝辞を述べ、大屋議長は「本気の挑戦を見せてほしい」と力を込めて若手の挑戦を後押しした。

　議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。本年度は丸１年の挑戦となる本稼働初年度で、相応に約７７１万円規模の予算を認めた。事業計画は森武志副会長が説明し、▽設立時の観光ビジョンに基づく展開を目指すことや▽事務所移転は７月中に式典を交えて行う予定だが準備室として役場地域振興課内にある事務局機能を６月３日（月）付で先行移転する▽サイクリング事業は誘客対策事業の一環で展開するが同日現在で詳細は未定で一年をかけて調査研究と資材整備に取り組み環境の確立を目指す―などの内容を決めた。

　会員を個人と団体に分けるなど円滑な運営のための規約改正案も承認。議事を終え、深海政也副会長は設立発起人会から数えれば１年余りとなる歩みを振り返り「集まった皆さんが一つになればきっと事は動く」という初心を思い出して取り組むと誓い、地方から新しいことをするつもりで本気の取り組みをしそれが周りに伝搬して皆が本気になる展開を今後に思い描いて締めくくった。

　事務所や準備室の設置場所は道の駅虫喰岩内で、３日以降の問い合わせ先は電話０７３５・７０・１２７５、ＦＡＸ０７３５・７０・１３２７となる。

（2019年6月1日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館は５月３１日、飼育するクジラの歯磨きを一般公開した。「歯と口の健康週間」（４～１０日）にちなんだイベントで、９日（日）まで。

　２００８年から実施しており、この日は太地町立認定こども園（森尾扶佐子園長）に通うくじら組の１３人（５歳）といるか組の１７人（４歳）を招いてくじらショーと歯磨きを披露した。

　歯磨きに参加したのはオキゴンドウのキース、ハナゴンドウのマロンとニールの３頭。クジラは食性によって歯の数や形が違い、魚を主食にするオキゴンドウは上下のあごに約４０本、イカを主食にするハナゴンドウは下あごにのみ約１０本の小さな歯がある。クジラは餌を丸飲みして食べるため、臼歯がなく、虫歯になりにくい。

　園児６人も歯磨きを体験し、「歯が小さくて丸かった」「ちょっとこわかった」と感想を述べていた。ショーの後、園児たちには歯ブラシがプレゼントされた。

　歯磨きはクジラショーの後、１日３回、１０分程度実施。問い合わせは同博物館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2019年6月1日付紙面より）