和歌山県は２６日、新宮市野田の市福祉センターで「和歌山県就活サイクルプロジェクト合同企業説明会」を開催した。同市では初めてで、熊野地方をはじめとする２２社が参加。県内で就職を希望する人らがブースを回り、各企業の説明を受けるなどした。

　県では結婚や出産などで離職した女性や定年退職した人、都会で働くＵターン希望者などに県内で再び働いてもらおうと２月を就活強化月間として４月の就職を目指すサイクルを推進している。２０１７（平成２９）年には県再就職支援センターを開設し、転職や再就職、ワーク・ライフ・バランスなどの相談、適職診断、情報の提供と発信などをしている。

　同説明会は昨年度から県内で開催しており、３１人の就職につながっている。今回は和歌山、橋本、田辺、新宮の４市で実施した。個別面談方式の企業面談ブース、適職診断、キャリアコンサルタントによる再就職相談コーナー、就活・保活相談コーナーが設けられ、受け付けを済ませた来場者らは興味のある事業所のブースで話を聞くなどしていた。

　県商工観光労働部商工労働政策局労働政策課の担当者は「県内の事業所も人手不足と聞いています。再就職する人が活躍していただければうれしい」と話していた。説明会は来年度以降も実施していく予定となっている。

（2019年2月28日付紙面より）

　「創建１７００年記念境内施設整備事業」による工事が続く那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で、このほど拝殿足場のメッシュシートが外された。３月末ごろには、足場も撤去され、４月１９日（金）に竣工（しゅんこう）式が営まれる。

　同事業は平成２９年１１月に始まった。前回の拝殿屋根のふき替えは昭和３０年ごろ。緑青色の屋根の銅板が、新鮮な輝きを見せている。拝殿の工事完了後は、鳥居や宝物殿などの境内にある建物の塗装工事に入る。

　同大社と別宮「飛瀧（ひろう）神社」では、世界遺産登録１５周年を記念して特別御朱印を授与している。授与期間は１２月３１日（火）まで。初穂料はいずれも５００円。問い合わせは同大社まで。

（2019年2月28日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が２６日、町内在住の樹木医・矢倉寛之さんを外部講師として迎え、クマノザクラの学習会に取り組んだ。

　このサクラは昨年３月、森林研究・整備機構森林総合研究所＝茨城県つくば市＝による論文提出により国内では約１００年ぶりの新種と判断され、その標本木が同町池野山にあることで町の花にもなった野生種。この学習会は、同町にも複数自生するクマノザクラを観察しその価値を考える機会として取り入れる学校が増えていて、同校は高池小に続いて２例目の実施となる。

　矢倉さんは神奈川県横浜市から同町へ移住した樹木医で、クマノザクラなど町内の植物の研究にも熱心。三尾川八幡神社前で合流した児童教職員は▽ソメイヨシノ▽オオシマザクラ系（総称・サトザクラ）▽ヤマザクラ―の冬芽をじっくりと観察し、同じサクラでも見分けるポイントとなる特色（他のサクラとの違い）があることを確かめ、さらに中村橋先の谷あいにあるクマノザクラを訪ねて冬芽を見比べて、町内のいろいろなサクラへの興味を高めた。

　矢倉さんはカワヅザクラなど観賞用に植えられているサクラを除き、町内では冬芽を観察した４種類のサクラが多いと紹介。まもなく咲くクマノザクラの花の写真（花びらの枚数が５、６、７枚の写真）を見せ、野生種のクマノザクラにはいろいろな個性があることなども伝えた。

　矢倉さんは移住者として感じている古座川町の植生の特色を『都会になくて古座川にあるもの』という観点で複数例に挙げ、「（この日教わった）見分け方は忘れてもいいけれど古座川町はすごいということを忘れず、今のうちに町のいいものや好きなものをたくさん見つけて、会う人や町に来る人に自慢してほしい。それがクマノザクラを守ることにつながる」といったメッセージも託した。

　児童は学習会に参加した感想を織り交ぜながら▽枝垂桜はどんなサクラか▽サクラは病気にかかりやすいのか―などを質問し、矢倉さんもその一つ一つに回答。児童を代表して片桐悠哉君（５年）は「古座川町にはいろんなサクラがあることや見分け方が分かった。今度は自分でサクラを観察してみたいと思った」と感想を述べて矢倉さんに感謝した。

（2019年2月28日付紙面より）

　日本政策金融公庫和歌山支店と田辺支店は２６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で「インバウンド対応セミナーin新宮」を開催した。講演と支援策説明の２部制で行われ、新宮市内をはじめ県内の来場者らが訪日外国人への対応について理解を深めた。

　第１部では日本政策金融公庫総合研修所研究主幹の竹内英二さんが「これからが本番～インバウンド４０００万人時代へ～」の演題で基調講演をした。竹内さんはインバウンドの増加は世界的な現象であるとし、アジア・太平洋の伸び率が高いと話した。目的の約半分は観光、次いで海外にいる友人や親戚を訪問、医療、宗教の理由も多いと述べ、訪れる人数と経済効果は必ずしも比例しないことなどを解説。

　日本へのインバウンドの９割はアジアで、市場は中国がリードしていると話した。訪日旅行は日本体験型へ変化しており、「日本だから行く」という人が増えることで地方にもチャンスがあるとした。普段の生活、風景、仕事など現在あるものが商品になることを国内の事例を挙げて紹介した。

　課題として、観光ルート開発など広域で連携した取り組みと行政の力が必要になること、地域ならではの商品や遊びの開発、富裕層へのアピールなどを挙げ「インバウンド振興は地域の経済をよくするために行うので、お金をもうけることも大切。また、日本の地域の文化や歴史を理解してもらうには語学力も必要になる」と呼び掛けた。

　過度の観光地化を防ぐこと、日本らしさの維持、日本人の集客も重要になるとし「１年や２年で解決できる話ではなく、長い目で考えていくことが大切」と締めくくった。

　続いて東京観光経営コンサルティング事務所の井上朋子代表が「訪日外国人集客力アップに必要なこと」をテーマに話した他、第２部では県商工観光労働部観光局観光交流課の武田啓義さんが県の支援策を説明した。

　日本政策金融公庫の須藤健文・田辺支店長は「インバウンドは地方活性化につながる大きなテーマ。国際的なイベントが（日本で）続くが、インバウンドの効果を最大化するためには開催地だけでなく、和歌山県内にもどんどん呼んでいただき、それぞれの地域で活性化につなげていただければ」とあいさつした。

（2019年2月28日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　新宮城復元対策委員会（須川倍行委員長、１２人）が１４日、新宮市役所３階会議室であった。委員１１人が出席し、事務局から「新宮城復元資料収集懸賞事業」の状況報告を受けた。

　市では新たに「ヤフー」のインターネット広告を活用して、広く情報を集めている。「新宮」「城」「古写真」「懸賞金」をキーワードとして検索すると、ユーザーの検索結果ページに「懸賞金総額１７００万円！　新宮城の古写真等を探しています」とのタイトルが掲載される。

　今月５日から開始し、１２日までのクリック数は１０８回だった。委員からは継続を求める声が上がった。

　懸賞事業は、最高総額１７００万円の懸賞金をかけて新宮城の天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を来年３月３１日まで募っている。

　昨年９月号から市広報紙に「シリーズぶらり新宮城」の連載を開始し、市のホームページに事業概要を掲載、ユーチューブでＰＲ映像を配信している。新宮城入り口２カ所にポスター看板を設置した。

　国内では三菱史料館や水野総家２０代当主・水野勝之さん、和歌山県立図書館など市町村や施設などにポスターやパンフレットなどを送付した。

　資料が外国に秘蔵されている可能性から、姉妹都市サンタクルーズ市（アメリカ）、独日フォーラム・エルベ（ドイツ）、海外美術館などにも協力を依頼した。

　昨年１１月から今年１月までに「父が依頼を受けて新宮城の油絵を描いた時、依頼者から設計図のような図面を渡されたように記憶している」「壊れかけの状態の新宮城の古写真を見たことがあるように思う」など４件の情報が寄せられた。

　委員から「一部の樹木を切ってきれいになったが、配水池周辺も伐採すると全景が見えるのでは」との意見があり、市では所管課で協議するとした。

　新宮城跡は石垣の修復や遺構整備などの課題があり、市では今後、修理と整備に関し、国庫補助事業の活用を検討していく。

　委員会は来年度に視察を計画しており、高松城（香川県高松市）、丸亀城（香川県丸亀市）、福山城（広島県福山市）から視察先を絞る。

（2019年2月16日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで１４日、「チームくまのがわ」と那智勝浦町の太田地区福祉委員会の交流会が開催された。両地区の地域活動や地域のつながり、地域活性化についてお互いに情報交換し、より良い地域をつくるために開催。両地区民は昼食会などを通して交流を深め合った。

　チームくまのがわは「いつまでも、自分たちの生まれ育った町で元気に楽しく過ごす」という思いから発足した。地域の課題や情報などを住民同士が気軽に集い、話し合える場を設けようと月１回のペースで会合を開いている。

　開会に当たり、チームくまのがわの玉置利春さんが「高齢になるほど助け合っていかなければ。それぞれの地域の意見を交換し合って、いい方向を見つけていきたい」。太田地区福祉委員会の仲三喜夫さんは「今日はいろいろとお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつした。

　太田地区福祉委員会は、太田地区は人口が１０２３人で高齢者率が５１％、女性の１人暮らしが多いことなどを報告。民生委員や福祉委員の活動内容などを紹介した。同地区では平成元年から、独居高齢者などを対象に、見守り活動を兼ねた食事サービスを月１回行っているが、「調理をする側も高齢化しており負担が大きくなってきている」と課題を述べた。

　チームくまのがわは、熊野川町には３４地区１３２２人が暮らしており、高齢者率は４６・７％であると報告した。福祉委員会は民生委員や区長など計７４人で構成されており、それぞれの活動が福祉委員の仕事を兼ねていると説明。チームくまのがわの発足については、将来の不安に備えて、地域のつながりを全体で考える場づくりが必要であるとの考えを示した。

　グラウンドゴルフなどのふれあい交流事業や、「ひまわりまつり」をはじめとした地域活性化事業内容なども紹介し、「内外にＰＲして、今後もっと仲間を増やしていければ」。みつの地域活性化協議会の下阪殖保会長は「今後は農業と福祉を連携させていきたい」と展望を示した。

　各地区の発表後には、みつの地域活性化協議会が作った弁当を食べながら交流を図った。「地域のつながりについて」をテーマに情報交換をした後、グループごとに発表。「一人で地域の見守りには限界を感じる。集まりが必要」「災害時の避難に関しては、普段のつながりで解決」といった意見が上がっていた。

（2019年2月16日付紙面より）

　第５回紀宝町学力向上推進協議会が同町役場で１４日に開かれ、教員の授業力向上と指導方法の改善を目指した取り組みの成果が町立井田小学校と矢渕中学校から発表された。

　協議会は児童生徒の学力向上を目的として平成２６年１０月にスタート。今回は町立小中学校の教員１９人が参加した。

　はじめに井田小の前田幸利校長が、低学年が高学年の授業見学で学ぶ姿勢を学んだことや、全学年児童の机を「コ」の字に配置することで分からないことを互いに聞き合う関係が生まれ、落ち着いて授業を受ける環境が整ったことなどを発表。児童がペアになって、分からないことを教え合う時の優しい表情から「子どもほど上手な支援者はいない。クラスで誰も一人にしない関係ができてくる」と述べた。

　矢渕中は数学担当の永田将大教諭が少人数での授業効果を説いた。習熟度によってベーシックとスタンダードに分けて授業した結果、ベーシックでは活躍できる子が増えて喜ばれた半面、スタンダードでは逆の現象も生じたという。「これからの工夫次第では、やりがいがあるかも」と結び、県教育支援事務所の前田綾指導主事は「子どもたちができないことを、できるようにする取り組みを学校全体でやってほしい」と注文を付けた。

　西章教育長も出席。「会議が授業改善をどう進めるかが大切。会議結果を単に学校へ持ち帰るだけでなく、授業の改善が必要」と述べて、教師の工夫と実践を求めた。

（2019年2月16日付紙面より）

　全国各地のヤタガラス伝承を情報交換し、地域振興の魅力ある素材として役立たせることを目的に、地元有志らが中心となり「日本ヤタガラス協会」を設立することを発表。１４日に新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で行われた会見では「ヤタガラスと朝鮮半島の三足烏（サムジョゴ）の起源が同じであることを伝え、文化交流の必要性を説いていきたい。精神文化のシンボルとして、東アジア世界にも広げていければ」と語った。有志らは今後会員を募り、４月以降に設立総会を開催する。

　カラス神話は世界各地に伝わっており、日本には中国大陸から朝鮮半島を経て飛来してきたといわれている。日本においては神武天皇東遷の折に天照大神の使いとして大和の国へ道案内したという伝承が残っている。朝鮮半島には高句麗の古墳壁画や百済の武寧王陵遺品に三足烏が表されており、かつては太陽信仰の象徴だった。

　同協会は昨年３月に那智勝浦町で開催された「熊野の魅力・再発見シンポジウムin那智勝浦～熊野の神秘と八咫烏を通じた日韓文化交流と観光～」をきっかけに構想が練られ、昨年韓国で立ち上がった「韓半島三足烏交流協会」に誘起され設立の運びとなった。

　有志らは「ヤタガラスを通して、将来は東アジア共同体を考え、人・文化・観光での交流が深まることを願っている。まずは熊野地方から魅力ある鳥を検証し発信していきたい」とし、ヤタガラスが「東アジアの友好の鳥」となることを期待する。設立後はヤタガラスにまつわる伝承の調査や研究、情報発信、講演会や研修会、韓国などとの相互交流事業などを計画していく。

（2019年2月16日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）