那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）は１４日、自然の恵みに感謝し、五穀豊穣（ほうじょう）を祈る「桜花祭（おうかさい）」を営んだ。桜の花のかんざしを挿した巫女（みこ）が那智の滝前で「浦安の舞」を優雅に奉納した。

　平安時代に花山法皇（９６８～１００８年）が那智山で千日間の山ごもりをした際に、「木のもとをすみかとすればおのづから花見る人となりぬべきかな」と桜の美しさを詠んだという故事にちなんだ祭典。

　神事は本社拝殿と別宮飛瀧（ひろう）神社斎場でそれぞれ営まれた。宮司以下神職の烏帽子（えぼし）や巫女の髪飾りには桜の小枝が付けられ、長さ約１㍍のヤエザクラの枝を幣帛（へいはく）として奉献した。

　本殿や飛瀧神社では多くの参拝者が神事を見守るとともに、撮影する人の姿もあった。

　男成宮司は「７月の例大祭もご奉仕できることを祈っている。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で悲惨な状況が伝えられている。コロナウイルスの終息と、一日も早く穏やかな日が訪れてほしいです」と語った。

（2022年4月15日付紙面より）

　国土交通省の「小型船舶の安全キャンペーン」期間と、繁忙期となるゴールデンウイークに合わせ、国交省の勝浦海事事務所（中川洋所長）は１３日、新宮市の熊野川川舟センターの南檜杖係留所で、川舟の安全点検を実施した。３隻とその船頭に対し、必要な装備や書類、技量などを点検。ガイドラインに沿った運航が可能かを確認した。

　同事務所は、連休などの繁忙期を前に、安全確保と事故防止のため、管内の旅客事業者の船舶に対して点検を行っている。ガイドラインは、２０１１年の天竜川川下り船の事故を受けて、国交省などがまとめた、川下り船の安全対策となる。

　熊野川の川舟下りは、熊野川町ふれあい公社（代表理事＝下阪殖保・同川舟センター長）が運営。川舟は４隻を登録しており、うち実際に使用する３隻の点検を受けた。

　点検には同事務所から、中川所長をはじめ４人が訪れた。所員が川舟に乗り込み、救命胴衣や浮輪、消火のための水くみバケツ、安全管理規定の書類などが備えられているかを確認した。エンジンが停止した場合に備えた、「竿（さお）」を使った操船の技量確認も行った。

　講評で中川所長は「いずれの項目もおおむね良好だった。安全運航は最大の使命であり、これに勝るものはない。熊野川の自然を満喫し、喜んで帰ってもらうためにも、安全安心な運航に努めていただければ」と呼びかけ。

　同センター職員の大濵考之さん（６０）は「何より安全が第一。お客さんに無事に楽しんでもらえるよう、より一層の安全運航に努めたい」と話した。

（2022年4月15日付紙面より）

　古座川町の七川漁業協同組合（中田善和組合長）が８日、管内流域各所で稚アユ放流に取り組んだ。

　アマゴと双翼の管理対象魚・アユの資源増強を目的とした放流。平年は県内水面漁業協同組合と連携し６００㌔規模でしているが、昨年に続いて今年も大手釣り具メーカー「株式会社シマノ」の漁場活性化を目的とした協力が得られ、１・５倍量の９００㌔規模で行う形となった。

　中田組合長によると、匹数に換算すると１０万匹超の規模。この日は組合員ら２７人が手分けして古座川本流に５５０㌔、同支流平井川に２５０㌔、同支流添野川に１００㌔を分散放流したという。

　同漁協管内の今年のアユ漁の漁期は６月４日（土）から１２月３１日（土）までと設定。中田組合長は「七川漁協管内は水がきれいな場所。その分、アユの数が少なくないとよそほど大きくならない面もあるが、まずは環境ともどもアユ漁を楽しんでもらえたら」と来る漁期に向け語った。

　同漁協管内でアユ漁をする場合は、同漁協が発行する鑑札が必要。１９歳以上は同漁協規定の遊漁料（日券で２０００円など）が必要となるが、１８歳以下は年齢を証明する書類を提示すれば無料で発行を受けられる。詳しくは管内にある赤いのぼりを立てた同漁協関係のおとり店などに尋ねるとよい。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７７・００６３）まで。

（2022年4月15日付紙面より）

　昨年から建設が進められていた那智勝浦町天満の天満公民館（以後、公民館）の整備工事完了に伴い８日、竣工（しゅんこう）式が開かれた。堀順一郎町長や区民、関係者など約２０人が集まり、待望の施設完成を祝った。

　旧公民館は旧那智町時代の１９５３年に建設された。シロアリ被害や老朽化が著しく、区民からは建て替えの要望があった。

　これは町と天満区の現クリーンセンター使用期限協定に基づくもので、これまでも天満倉庫（防災書庫）の建設や区民会館の改修などが実施されている。おととしに旧公民館を取り壊し、昨年６月から着工。３月１８日に工事を終えた。

　新公民館は避難施設としての機能を備えており、緊急防災減災対策事業債を活用。事業費は本体工事費と設計管理費合わせて１億９５６９万円。建物は鉄骨造３階建て。敷地面積が６３８・５７平方㍍で延べ床面積が３８９・１９平方㍍。１階（多目的ホール）、２階（大小の会議室）が公民館、３階が防災倉庫、屋上には１４０人が避難できる。海抜は４・８㍍で、屋上は１６㍍となる。

　使用料は公民館活動での使用は無料。それ以外での利用は１枠５００円となっている。館長は田中逸雄教育次長が兼務する。

　式典には岡田秀洋教育長、荒尾典男町議会議長、大屋勉区長、田原光英天満分館長が出席。塩谷設計事務所と三和建設株式会社に感謝状が贈られた。

　堀町長は「町民の皆さまに『集い』『学び』『結ぶ』場所として文化活動や交流の場として広く活用していただきたい」と式辞。荒尾議長は「新公民館は皆さまの知的欲求を満足させるものであり、避難所としても安心の一助となる」と祝辞を述べた。

　テープカットを終え、大家区長は「立派な公民館を建設いただきありがたい。事業者の皆さまや近隣住民の皆さまには感謝している。区にとって４カ所目の避難場所ができ、安心。地域外の方の利用も多いと思うので、ルールやマナーを守って進めていただけたら幸いです」と語った。

　なお、同日には内覧会が実施された。翌９日にも予定しているという。

（2022年4月9日付紙面より）

　熊野市の七里御浜海岸で８月１７日に開催を予定していた「熊野大花火大会」の中止が決まった。新型コロナウイルスの影響がいまだ継続している中、おととし、昨年に続き３年連続の中止となった。

　今月７日に開催した熊野大花火大会実行委員会で協議し、大会関係者、ボランティア、周辺住民、来場者などの安全を第一に考え、開催準備を含めた影響を踏まえての判断とした。例年、地元や各企業からの協賛によって運営しており今年は協賛募集も中止とした。

　大会本部長の河上敢二熊野市長と大会実行委員長の中平孝之市観光協会長は連名で「新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、来年こそは多くの方に来場していただき、楽しんでもらえるような熊野大花火大会が開催できるよう、実行委員会一同、力を合わせていく所存です」などとコメントを公表した。

　熊野大花火は初盆供養として江戸時代から始まり、３００年以上の歴史と伝統を誇る。全国屈指の花火大会として知られ、海上に直径６００㍍の半円を描く「三尺玉海上自爆」、フィナーレの鬼ヶ城大仕掛けなど色とりどりに夜空を覆う花火が観衆を魅了している。

（2022年4月9日付紙面より）

　勝浦ライオンズクラブ（勝浦ＬＣ、戸間宏治会長、岡本英博奉仕委員長）は５日、那智勝浦町築地周辺で清掃奉仕例会と第２期地区一斉清掃を実施した。会員は火ばさみやごみ袋を持って、ごみ拾いに汗を流した。

　勝浦ＬＣは今回の清掃活動に加え、日本赤十字社和歌山県血液センターに協力し、献血奉仕活動などにも取り組んでいる。

　この日ははじめに例会を開き、８日に４月度第１理事会を開催することや１８日（月）に同町役場で献血奉仕活動を実施すること、３月に太地町公民館で行った献血では受付人数が４６人で４３人が献血したことなどが報告された。

　記念撮影後、会員は協力しながら、空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻などを拾い、町の景観美化に努めた。

　岡本奉仕委員長は「那智勝浦町は観光の町。観光客が訪れる中、道端にごみなどが落ちていると良いイメージにつながらない。二度三度と来町してもらうためにも継続的にきれいにしていきたい」。

　戸間会長は「コロナ禍の中、会員の皆さんに多く参加いただき、ありがたい。ライオンズクラブが町をきれいにする美化活動などにも取り組んでいることを知っていただけたら幸いです」と話していた。

（2022年4月9日付紙面より）

　新宮仏教会（会長＝清水文雅・本廣寺住職、会員１４人）は８日、新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で降誕会（ごうたんえ＝花まつり）法要を営んだ。会に加盟する住職や副住職たちがお経をあげ、お釈迦（しゃか）様の誕生を祝った。午後からは市福祉センターで平和祈念祭法要が営まれた。

　「花まつり」は「降誕会」「灌仏会（かんぶつえ）」「仏生会（ぶっしょうえ）」などと呼ばれ、涅槃会（ねはんえ、２月１５日）、成道会（じょうどうえ、１２月８日）とともに三大法会の一つとして重んじられている。

　お釈迦様の母は出産が近づき、土地の習慣に基づいてカピラ城の東にある実家に向かう途中、ルンビニーの花園で休まれ、体を洗い、花を採ろうとされた時にお釈迦様を出産したと伝わっている。天は誕生を祝って甘露の雨を降らせたことが「甘茶」の由来となり、ルンビニーの花園をかたどり「花御堂」となったといわれている。

　清水会長は開催に協力した関係各位に感謝を示し「降誕会も平和祈念祭（戦没者供養）も命について考える法要。ロシア、ウクライナ間で戦争が起きている今こそ、改めて命と平和の尊さを思い起こし、世界中の安穏を祈りたい」と話していた。

　なお、法要後に実施している市内老人ホームへの慰問は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から昨年に引き続き取りやめとした。

　同会は、市内にある▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽長徳寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺―の１２カ寺で構成している。

（2022年4月9日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

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