新宮市民生委員児童委員協議会（福田行男会長)は２３日、市福祉センターで本年度総会を開き、事業や予算などを承認した。福田会長は地域の誰もが笑顔で安全に安心して暮らせる社会づくりのために委員活動が期待されるとし「民生委員児童委員は専門職ではなく、行政や専門機関とのつなぎ役だと意識することが大切。無理なく市の福祉の増進に協力を」と呼び掛けた。

　出席委員全員で民生委員の歌『花咲く郷土』を斉唱し、５カ条の民生委員児童委員信条を朗読。来賓として出席した田岡実千年市長は「地域でのネットワークがこれからの地域福祉を発展させる上で大切になる。民生委員児童委員の尽力なくては実現できない。今後とも地域住民の心の支えとして、変わらぬお力添えを」とあいさつした。

　本年度の重点目標は「さまざまな関係機関団体と連携し、課題を抱える住民の支援に積極的に取り組む」「児童問題について早期に対応するため、子育て家庭に対しての情報提供や支援活動に積極的に取り組む」の２点。

　本年度事業計画は▽地区民児協活動の推進▽「民生委員・児童委員の日」活動強化週間の取り組み▽高齢者福祉事業の推進▽児童福祉と母子福祉事業の推進▽研修会の開催―など。「こんにちは赤ちゃん訪問事業」「さわやか朝の声かけ運動」などへの参加協力も行う。本年度一般会計予算は５０８万４０００円。

（2019年4月25日付紙面より）

　通学中の列車内や駅構内など、公共の場でのモラルとマナーの向上を呼び掛ける「きのくに・さわやかマナーアップキャンペーン」が２４日朝、新宮市徐福のＪＲ新宮駅（林正樹駅長）で実施された。高校生や関係者らが利用者に啓発グッズを配布した。

　同キャンペーンは、学生が公共の場所で座り込みや大声で騒ぐなどのマナー違反行為が横行し社会問題となった平成１５年から継続している。

　この日は新宮高校と近畿大学附属新宮高校の生徒、新宮警察署、少年補導員、少年相談センター、ＪＲ新宮駅社員などが参加。角野敦彦副駅長が「今日お集まりいただいた生徒さんはすでに思いやる心を持っている方々だと思います。取り組みを通して、思いやりのある人を増やして」とあいさつ。生徒らはキャンペーンを知らせるたすきを掛け、ティッシュやクリアファイルなどの啓発物資を渡し声を掛けた。

　近畿大学附属新宮高校の山本雅也さん（２年）は「マナー違反について考えて生活していくことは大切なことだと思いました。活動を通して、県、国、世界にマナーアップの精神が広がればうれしい。またキャンペーンがあればぜひ参加したいです」。

　新宮警察署少年補導員連絡会の柳本利文会長は「あいさつなどが希薄になってきたこの時代に、ちょっとした行動が心を和ませる。この機会にマナーアップに全力投球していただければ」と協力に感謝を述べた。

（2019年4月25日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２３日、無人航空機〈ドローン〉運用隊（通称・ＫＡＴＴ＝カット）を発足した。自治体のドローン運用手法として部隊を結成する形は県内初。寺島消防長は富田祐次隊長（消防司令補）ら職員６人を隊員に任命し、串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、小森正剛会長）が託した機体の有効運用を目指して努力するよう促した。

　串本ＬＣは昨年１１月、認証５５年記念事業の一環で同本部の災害対応力向上を願ってドローン（ＩＮＳＰＩＲＥ２）を寄贈。同本部は操縦技術を習得するため、今年１月に国土交通省所定のフライトオペレーター講習を招致して開講。修了した職員６人はその後も自主的にＧＰＳ機能がないドローン機体を購入して技術を磨き、運用手法の検討を重ねてきた。その意欲を持って同本部は部隊を発足するに至った。

　通称のＫＡＴＴは「ＫｕｓｈｉｍｏｔｏＦ．Ｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｓｈｏｏｔ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｔｅａｍ（串本町消防本部空撮専門隊）」から取ったそうで、隊員の士気を高める趣旨で用いるという。

　この日は寺島消防長ら職員（隊員含む）と田嶋勝正町長、串本ＬＣの小森会長ら３人が出席。寺島消防長が発隊宣言して隊員の任命をし、代表して富田隊長が串本ＬＣへの謝辞を交えて意気込みを掲げた。

　小森会長は託した機体をいざという時に役立てて職員が活躍すること、田嶋町長はこの機体を駆使していち早く対処することをそれぞれ期待して隊員のいっそうの奮起に期待。寺島消防長は発隊に至るまでの多方面の助力に対する感謝を掲げ「今後はわれわれの持てる力と技術、そしてこのドローンを最大限に活用し、積極果敢に現場投入して消防力向上を図り地域住民の安全安心につなげたいと思う」と訓示を述べて隊員の士気を促した。

　式後は飛行展示もあり、同隊は現時点での操縦技術や機体性能を披露。撮影した映像をリアルタイムでモニター表示し、小森会長や田嶋町長らに導入効果の一端を示した。

　同隊は本部指揮隊の要請により出動し、▽災害現場を上空から撮影し（広域的）情報収集▽行方不明者の捜索▽消防職員が進入困難な場所の（局所的）情報収集―などの任務に当たる。

　２０～３０代が主体の同隊を束ねる富田隊長（４４）は当面、撮影を主体にした活動を考えるとし、部隊として一刻も早く災害に対処できるよう、そして今思っている以上に幅広く使えるよう視野を広げながら、いっそうの向上に努めたいと意気込みを語った。

（2019年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２４日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員や関係機関の職員ら約３０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。この日は国税庁のゆるキャラ「イータ君」「マイナちゃん」、県警のマスコットキャラ「きしゅう君」も参加し、買い物に来た親子連れなどに未成年の飲酒防止などを呼び掛けた。

　辻理事長の開会宣言のあと、榎本伸・新宮税務署長、髙砂（たかす）浩之・新宮警察署長、田岡実千年新宮市長があいさつ。田岡市長は「未成年だけではなく、大人に対してもお酒の正しい飲み方を呼び掛けていけたら」と話していた。

　啓発に参加したのは▽新宮小売酒販組合▽新宮警察署▽和歌山税務署▽新宮税務署▽大阪国税局▽新宮納税協会▽新宮市▽新宮市立少年相談センター▽新宮警察署少年補導員連絡会▽日本フランチャイズチェーン協会▽紀南酒造組合―などの皆さん。

（2019年4月25日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　参加した子どもは７人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と３回ずつ回す八撥（やさばき）神事を営んだ。帰路は坂が続く３・４㌔の熊野古道大日越をたどった。

　２歳の翔和（とわ）君と参加した鈴木悠太さん（２９）は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。

　祭りは１５日（月）の渡御祭、斎庭（さいてい）神事まで続く。

（2019年4月14日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１１日から１９日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。１２日にはアグレッシブコースの高校生２５人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。

　同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。

　合宿２日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは２グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす（直径３０㍍、深さ１０㍍）を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約４０㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、２グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。

　山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。

　１５日（月）～１７日（水）にフロンティアコース５６人、１７日（水）～１９日（金）には中学生３４人がそれぞれ合宿を予定している。

（2019年4月14日付紙面より）

　日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会（ＣＥＡ）が１０日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。

　今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。ＣＥＡが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界１１カ国の漁業現場を視察する予定。

　同町では２０１７年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産（𦚰口光太郎社長）、第７８海王丸（大分県）、株式会社シーフードレガシー（東京都中央区）が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄ＦＩＰ」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。

　ＦＩＰとは、漁業者、企業、流通、ＮＧＯなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。

　北米では水産市場の９割を占める大手小売企業の多くがＦＩＰに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。

　意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の２階会議室で開かれた。デビッド＆ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年１２月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「６年前は米国も同じ状況だったが、ＦＩＰの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。

　持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。

（2019年4月14日付紙面より）

　紀宝町は、２月１２日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。４月１２日現在、約５２００世帯のうち、２４６０世帯が受け取った。普及率は４７％ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。

　町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。

　アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が２０２２年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。

　新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。

　また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。

　戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年4月14日付紙面より）