和歌山県は２６日、新宮市野田の市福祉センターで「和歌山県就活サイクルプロジェクト合同企業説明会」を開催した。同市では初めてで、熊野地方をはじめとする２２社が参加。県内で就職を希望する人らがブースを回り、各企業の説明を受けるなどした。

　県では結婚や出産などで離職した女性や定年退職した人、都会で働くＵターン希望者などに県内で再び働いてもらおうと２月を就活強化月間として４月の就職を目指すサイクルを推進している。２０１７（平成２９）年には県再就職支援センターを開設し、転職や再就職、ワーク・ライフ・バランスなどの相談、適職診断、情報の提供と発信などをしている。

　同説明会は昨年度から県内で開催しており、３１人の就職につながっている。今回は和歌山、橋本、田辺、新宮の４市で実施した。個別面談方式の企業面談ブース、適職診断、キャリアコンサルタントによる再就職相談コーナー、就活・保活相談コーナーが設けられ、受け付けを済ませた来場者らは興味のある事業所のブースで話を聞くなどしていた。

　県商工観光労働部商工労働政策局労働政策課の担当者は「県内の事業所も人手不足と聞いています。再就職する人が活躍していただければうれしい」と話していた。説明会は来年度以降も実施していく予定となっている。

（2019年2月28日付紙面より）

　「創建１７００年記念境内施設整備事業」による工事が続く那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で、このほど拝殿足場のメッシュシートが外された。３月末ごろには、足場も撤去され、４月１９日（金）に竣工（しゅんこう）式が営まれる。

　同事業は平成２９年１１月に始まった。前回の拝殿屋根のふき替えは昭和３０年ごろ。緑青色の屋根の銅板が、新鮮な輝きを見せている。拝殿の工事完了後は、鳥居や宝物殿などの境内にある建物の塗装工事に入る。

　同大社と別宮「飛瀧（ひろう）神社」では、世界遺産登録１５周年を記念して特別御朱印を授与している。授与期間は１２月３１日（火）まで。初穂料はいずれも５００円。問い合わせは同大社まで。

（2019年2月28日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が２６日、町内在住の樹木医・矢倉寛之さんを外部講師として迎え、クマノザクラの学習会に取り組んだ。

　このサクラは昨年３月、森林研究・整備機構森林総合研究所＝茨城県つくば市＝による論文提出により国内では約１００年ぶりの新種と判断され、その標本木が同町池野山にあることで町の花にもなった野生種。この学習会は、同町にも複数自生するクマノザクラを観察しその価値を考える機会として取り入れる学校が増えていて、同校は高池小に続いて２例目の実施となる。

　矢倉さんは神奈川県横浜市から同町へ移住した樹木医で、クマノザクラなど町内の植物の研究にも熱心。三尾川八幡神社前で合流した児童教職員は▽ソメイヨシノ▽オオシマザクラ系（総称・サトザクラ）▽ヤマザクラ―の冬芽をじっくりと観察し、同じサクラでも見分けるポイントとなる特色（他のサクラとの違い）があることを確かめ、さらに中村橋先の谷あいにあるクマノザクラを訪ねて冬芽を見比べて、町内のいろいろなサクラへの興味を高めた。

　矢倉さんはカワヅザクラなど観賞用に植えられているサクラを除き、町内では冬芽を観察した４種類のサクラが多いと紹介。まもなく咲くクマノザクラの花の写真（花びらの枚数が５、６、７枚の写真）を見せ、野生種のクマノザクラにはいろいろな個性があることなども伝えた。

　矢倉さんは移住者として感じている古座川町の植生の特色を『都会になくて古座川にあるもの』という観点で複数例に挙げ、「（この日教わった）見分け方は忘れてもいいけれど古座川町はすごいということを忘れず、今のうちに町のいいものや好きなものをたくさん見つけて、会う人や町に来る人に自慢してほしい。それがクマノザクラを守ることにつながる」といったメッセージも託した。

　児童は学習会に参加した感想を織り交ぜながら▽枝垂桜はどんなサクラか▽サクラは病気にかかりやすいのか―などを質問し、矢倉さんもその一つ一つに回答。児童を代表して片桐悠哉君（５年）は「古座川町にはいろんなサクラがあることや見分け方が分かった。今度は自分でサクラを観察してみたいと思った」と感想を述べて矢倉さんに感謝した。

（2019年2月28日付紙面より）

　日本政策金融公庫和歌山支店と田辺支店は２６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で「インバウンド対応セミナーin新宮」を開催した。講演と支援策説明の２部制で行われ、新宮市内をはじめ県内の来場者らが訪日外国人への対応について理解を深めた。

　第１部では日本政策金融公庫総合研修所研究主幹の竹内英二さんが「これからが本番～インバウンド４０００万人時代へ～」の演題で基調講演をした。竹内さんはインバウンドの増加は世界的な現象であるとし、アジア・太平洋の伸び率が高いと話した。目的の約半分は観光、次いで海外にいる友人や親戚を訪問、医療、宗教の理由も多いと述べ、訪れる人数と経済効果は必ずしも比例しないことなどを解説。

　日本へのインバウンドの９割はアジアで、市場は中国がリードしていると話した。訪日旅行は日本体験型へ変化しており、「日本だから行く」という人が増えることで地方にもチャンスがあるとした。普段の生活、風景、仕事など現在あるものが商品になることを国内の事例を挙げて紹介した。

　課題として、観光ルート開発など広域で連携した取り組みと行政の力が必要になること、地域ならではの商品や遊びの開発、富裕層へのアピールなどを挙げ「インバウンド振興は地域の経済をよくするために行うので、お金をもうけることも大切。また、日本の地域の文化や歴史を理解してもらうには語学力も必要になる」と呼び掛けた。

　過度の観光地化を防ぐこと、日本らしさの維持、日本人の集客も重要になるとし「１年や２年で解決できる話ではなく、長い目で考えていくことが大切」と締めくくった。

　続いて東京観光経営コンサルティング事務所の井上朋子代表が「訪日外国人集客力アップに必要なこと」をテーマに話した他、第２部では県商工観光労働部観光局観光交流課の武田啓義さんが県の支援策を説明した。

　日本政策金融公庫の須藤健文・田辺支店長は「インバウンドは地方活性化につながる大きなテーマ。国際的なイベントが（日本で）続くが、インバウンドの効果を最大化するためには開催地だけでなく、和歌山県内にもどんどん呼んでいただき、それぞれの地域で活性化につなげていただければ」とあいさつした。

（2019年2月28日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県シルバー人材センター連合会主催の剪定（せんてい）作業に係る後継者育成事業「植木剪定講習」が２０日、新宮市高田の高田グリーンランドで開講した。新宮市と那智勝浦町からシルバー会員９人が参加。２２日までの３日間、剪定の基本などを受講する。

　県内では高齢化などの理由で植木剪定作業を行う会員が減少している。依頼数が多いにもかかわらず、技能と知識の取得に時間がかかり、後継者が育っていない現状がある。後継者育成のきっかけとなることを目的に、県内では有能な技術を持つ会員を講師に、広域的かつ継続的な講習の実施に取り組んでいる。

　開講式で同センター連合会の下直正・事務局長は「剪定においては技術者が減っているが、この講習がとっかかりになれば」とあいさつ。「けがのないように頑張ってください」と呼び掛けた。

　参加者らは開講式の後、同会員の榎本敬二さんと阪口賢治さんから、体調の悪い時は無理をしない、はさみなど用具の管理方法、有害毛虫の対処法などの安全講習を受けた。２１日は同市の丹鶴城公園内で、はさみや電動バリカンの実習を交えながら剪定作業をした。

　全講義を受講した参加者には最終日に修了証書が渡される。

（2019年2月22日付紙面より）

　環境問題研究会（植松晴孝会長）の２月例会が２０日夜、新宮市の井の沢隣保館であった。日本自然保護協会・日本シダの会会員の大洞浩一さんが「きのくに植物ものがたり」をテーマに話した。

　この日の例会は、参加者らの質問に大洞さんが答える形で進行。春に薄黄色の花を房状につけるクスノキ科のアオモジに関して質問を受けた大洞さんは「芳香があることから、つまようじの材料となる。オスとメスの木があり、薩摩地方ではなくてはならない樹木」などと返した。

　ブドウ科のヤブガラシやカミヤツデ、アレチウリなどの外来種に関しては「生物は環境が良ければ繁殖する。生物にとってはいかに繁殖するかが命題」。外来種の研究者もいるが、毎年多くの種が入ってきているため研究が追い付いてないとし、外来種はむやみに植えないよう注意を呼び掛けた。

　日本では約３００年前からシダの研究が始まっていると述べ、和歌山県におけるシダ研究の第一人者・畔田翠山（くろだ・すいざん、１７９２～１８５９年）を紹介。翠山は紀州藩医で本草学者だった。資料は未発刊だが、武田科学振興財団に膨大な資料が残っていると話した。翠山の没後に出てきた南方熊楠（１８６７～１９４１年）に大きな影響を与えたとされ、めったに他人を褒めることのなかった熊楠が翠山に関して「よほど優れたるもの」と記していることなどを話した。

　大洞さんは、現在までに約１８０万種の生物に名前が付けられているが、南米やブラジル、東南アジアの深い山奥や深海などには、名前の付いていない生物が１００万種以上いると推測されていると話し、「野生植物を観測し始めて、その面白さが分かった。毎日表情も違うし、出掛けると新たな発見がある。われわれは植物を食べて生きている。もっと植物について知りましょう」と呼び掛けた。

（2019年2月22日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本誠士校長）の４、５年生を対象にした食育教室が１９日、同校であった。４年生が収穫した姫産ヒジキを食材にした調理実習が主な内容で、外部講師の食生活改善推進員が提案したレシピに沿って調理し味わった。

　同校の歴代４年生は、総合的な学習の時間の一環で姫産ヒジキを収穫し、地域に伝わる製法にならって釜ゆでして天日干しし、長期保存できる乾燥ヒジキにする体験をしている。乾燥ヒジキは毎秋開かれる西向子どもまつりで地域に提供。その余りを同町食生活改善推進協議会が出張開講している食育教室を受講しつつ味わっている。

　本年度の４年生は少人数のため、前年度に同教室を受講した５年生も応援参加。同協議会からは堀順子会長ら会員７人と同協議会事務局の保健師と栄養士各１人が来校し、四つのグループに分かれて調理実習に取り組んだ。

　堀会長が準備した今回のメニューは▽ヒジキハンバーグ（煮込みハンバーグ）▽ヒジキそぼろごはん（おまぜ）▽ヒジキとツナのサラダ▽野菜の減塩みそ汁―の４品。２グループは調理過程が複雑なヒジキハンバーグ、他２グループは残りの３品を担当。児童は会員らから包丁の使い方や段取りを教わりながら食材を下ごしらえし、各品３０人分を調理した。

　ヒジキハンバーグを調理した藪根龍青君（４年）は「（ハンバーグのたねを）どれぐらい混ぜたらいいのかがよく分からなくてちょっと難しかったけど、作り方はだいたい分かった。自分たちで収穫したヒジキの料理を食べるのがとても楽しみ」と笑顔。

　減塩みそ汁は子どもに味わいを伝えるために取り入れた食推定番のメニュー。仕上がった４品は冷めないうちにその日の昼食として味わった。

（2019年2月22日付紙面より）

　那智勝浦町のまぐろ祭り実行委員会（会長＝花井啓州・観光協会長）は２０日、同町商工会館で「第２５回まぐろ祭り」（１月２６日開催）の反省会を開いた。協議に先立ち、会場で募った海難遺児募金とマグロ重量当てクイズの投票用紙販売の金額計８万１１００円を花井会長から紀州勝浦漁業協同組合女性部の北郡千満子部長に託した。

　花井会長からイベントを支えた各団体への感謝の言葉が述べられ、会場各コーナーの概要報告があった。続く協議で、同委員会事務局は、数年来の課題だったというマグロの供給に関わる人員や、準備場所の不足などにより、従来通りの内容で開催するのは困難との見通しを示した。

　こうした見解から、実行委員会および事務局の再編も議題に挙がり、まぐろ祭りの開催意義や運営の改善が議論された。今後については、長年にわたり同イベントに従事した関係各団体が準備内容などを見直し、再び協議の場を持つことになった。

　今年のまぐろ祭りは昨年と同数の１万３０００人（主催者発表）の来場。会場で実施したアンケートでは計２４４人の言葉が集まり、内容については「非常に良い」が１１１人、「良い」が１１３人、「普通」が１２人。寄せられた意見は、多かったものから順に▽駐車場が少ない▽トイレが整備されていない▽マグロ販売をスムーズに▽中落ち配布、じゃんけん大会が無くなったのが残念―などがあった。

（2019年2月22日付紙面より）

　那智勝浦町役場前に１６日、翌１７日に開催される「第２４回商工祭・南の国の雪まつり」で使われる約１００㌧の雪が長野県白馬村から大型トラック８台で運ばれ、メイン会場の役場駐車場前に雪山が設営された。

　昭和６１年に始まった、南国の子どもと雪の触れ合い企画。

　１７日は午前８時３０分から雪山を開放。「熊野朝市」や物産展、バザーが開かれ、９時３０分からステージイベントが始まる。雪像コンテストや近くの機関車公園ではヤギや犬との触れ合いコーナーなどもあり、午後３時の「お菓子な餅まき」までさまざまなイベントが繰り広げられる。

　当日は、会場周辺に駐車場が無いため、主催者は公共交通機関やシャトルバスの利用を呼び掛けている。バスの停車場は那智漁港、ＪＲ紀伊天満駅近くのパルスイン勝浦、ホテル浦島駐車場、築地の中西商店前、茶ケ浦に設置。ここから出るシャトルバスが無料で利用できる。午前８時～１１時、午後１時～３時の間、那智漁港から茶ケ浦間をピストン運行する。バスに乗ると、珍しい景品が当たる「お楽しみスタンプラリー」に参加できる。

（2019年2月17日付紙面より）

　神戸大学の卓球部は１４日、那智勝浦町入りし、１８日（月）まで町体育文化会館で春季合宿を行っている。初日の１４日は合宿参加メンバー３６人を迎え、町観光協会の花井啓州会長らが出席して歓迎式が開かれた。

　歓迎式には町、同協会のほか、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、同町民宿組合、休暇村南紀勝浦の代表者や関係者、町体育協会元卓球部長の中西毅さんが出席した。

　同大学卓球部の合宿は同町では初。合宿責任者の津田健裕さん（２０）によると、同町での合宿経験を持つ近畿大学や同志社大学の担当者の薦めもあり、同町に決めたという。合宿は、春と夏の２回実施しており、春季は親睦を兼ねて大阪市立大学など関西の六つの大学の卓球部からゲストを受け入れ全体のレベルアップを図っている。

　歓迎式では堀順一郎町長の歓迎のメッセージを町観光企画課の職員が代読。花井会長は町内の名所を紹介し、「今後もぜひ来町を」と呼び掛けた。旅館組合の職員が、平安衣装姿で学生らにお土産のタオルを手渡し、飲料の差し入れもあった。

　女子主将の仲絢香さん（２０）は、「バスで移動中に見た海がとてもきれいでした」。男子副主将の前田忍さん（２０）は「春季関西学生リーグ１部入りを目指しています。今回の合宿で力を付けたい。時間はないと思いますが、那智山に興味があります」と話し、町を挙げての出迎えに感謝の言葉を述べた。

（2019年2月17日付紙面より）

　ふるさとＵターンフェア実行委員会は１４日、新宮市立総合体育館で「地元企業知っとこガイダンス２０１９」を開催した。地方公共団体、サービス業、金融業など２０社が会社の概要などを説明。和歌山県立新宮高校（１２人）、県立新翔高校（８０人）、三重県立紀南高校（９１人）の生徒ら計１８３人が参加した。

　高校生たちに地元で働くことの良さを知ってもらい、若年層の都市部への流出を抑止しようと新宮市、那智勝浦町、新宮商工会議所、南紀くろしお商工会、新宮地区職業安定協会で組織する同委員会が開催。今年で３回目となる。

　開会にあたり、勢古口千賀子・実行委員長が「就職する方はもちろん、進学する方にも、進学先で地元の良さを広めていただきたい」などとあいさつ。生徒たちは事前に希望していた３社のブースを回り、各企業の担当者から説明を受けた後、気になったことについて質問した。

　新宮高校の坂本健一さん（２年）は「そこで働いている人たちが説明してくれることによって、職場や人の雰囲気が感じられて良かったと思います」と話していた。

（2019年2月17日付紙面より）

　御浜・紀宝フォローアップ・プロジェクトの結果説明会が１５日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。

　三重大学附属病院認知症センターの佐藤正之センター長が、認知症予防を目的に両町で実施してきた「音楽体操」の効果を発表した。

　両町と三重大学、ヤマハ音楽振興会の産学官連携で２０１１年度から御浜・紀宝プロジェクトが始まった。「音楽付きの運動は音楽なしの運動より認知機能への効果が高い」と仮説を立て、地域の健常高齢者を対象に音楽あり・なしの運動を１年間行い、その前後での認知機能の変化を調べてきた。

　対象者の肺活量や視空間認知、記憶検査などを検査した結果、運動は体と脳に良く、音楽が付いた運動はさらに脳に良いことが明らかになった。

　紀宝町では取り組みを継続しようと、１３年度から音楽体操の「きほうまちかどエクササイズ」を開始。今年度は６１人が参加し、月に３回、音楽に合わせた運動に取り組んでいる。

　説明会にはエクササイズの教室生ら６０人が参加。佐藤さんは、認知症に対する音楽療法やプロジェクトの経過などを報告した。

　１３年度から５年間の効果を１７、１８年度にフォローアップ・プロジェクトとして検証してきた。

　佐藤さんは５年間の変化をデータで示した上で、「運動回数が多いほど、記憶と精神運動速度がより良好になる。現時点で認知症の予防効果が科学的に認められている活動は運動であり、音楽を組み合わせることでその効果が増強されることがプロジェクトで分かった」とまとめた。

（2019年2月17日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県発明協会は１月３０日、那智勝浦町商工会館で「地域団体商標の活用とブランド戦略～地域資源を活用して魅力アップへ～」を開いた。南紀くろしお商工会協力。株式会社総合研究所代表取締役社長の田中章雄さんが講師を務め講演。参加者らは地域活性化に生かせるブランド戦略や事例を学んだ。

　同協会の小畑俊嗣常務理事・事務局長は「ブランド戦略は地域活性化につながる。今後も南紀くろしお商工会さんと協力し、開催していきたい」とあいさつした。

　田中さんはブランド構築のツールで活用される地域団体商標制度を解説後、「過去の成功事例をまねしてもうまくいかない。会社に余力があるうちに新しいことに取り組み、誰もやっていないことをやらないと駄目」と主張。１５年前の時点では「地域活性化」の対象は日本国内のものだったが、現在はインバウンド（外国人観光客）があると述べ、大きな市場になっていると述べた。

　地域のブランド力を高めるには▽魅力づくり（付加価値化）▽魅力の伝え方（ターゲティング）▽顧客満足度の向上（体験化）―の戦略が必要と述べ、無形資産では「知的財産」「人的資産」「文化歴史等」「イメージ等」を挙げ、「いかに付加価値をつけられるか、いかにほかの商品と差別化できるかが売れる、売れない商品の差になる」と説いた。男性と女性によって視点が違うことにも注意が必要とした。

　田中さんは国内で料理や農業などさまざまな体験が流行していることに触れ、「体験は興奮状態のため、良いものが増幅される。食べたものがよりおいしく感じる。これによって和歌山の魅力も伝えることはできる」と語った。

（2019年2月1日付紙面より）

　串本町商工会館で１月２８日夜、講演会「落語で学ぶ相続・事業承継」があり、５０人が聴講してトラブルを招かない在り方を学んだ。

　この講演会は、役場産業課と同町商工会が主催。どの家庭や事業所でも起こる引き継ぎの在り方を実務家に教わり、適切に乗り切るための知識や心掛けを託す趣旨で参加を呼び掛けた。

　講師はこころ亭久茶（きゅうちゃ）さん。行政書士やファイナンシャルプランナーなどの実務経験に基づく知識や話題を落語による情景描写も織り交ぜながら伝える講演で定評があり、今回は固く難しいという印象を持たれがちな相続や事業承継をテーマにして解説を重ねた。

　前半は相続関係の内容で、兄弟の相続トラブルを落語で描写しつつ「子どものけんかは人生の悔いになる」として、目に見える財産だけでなく先祖や子孫への思いや自分の生きざまなども記すなど心を込めた遺言書を残すことや、長寿に伴う老いに備えて後見制度や民事（家族）信託といった手法の活用にも関心を持つよう促すなどした。

　後半は事業承継関係で、創業以来最大のピンチともいえるこの状況において後継者は社外より先に社内の信頼を作るよう強調。事業には「不易（経営理念や社訓、社会的責任など）」と「流行（販売手法、商品開発、サービス拡充など）」の両側面があり、後継者は売上向上を優先し「流行」を意識しがちだが、他方で経営理念などを引き継がないと社員に迷いが生じ、その状況を見た社外も警戒する。その先では社員の離職や取引停止などがあり、それらの状況が事業承継をうまくいかなくすると筋道立てて伝えた。

　久茶さんは、専門家も交えたチームで事業承継をすることを推奨。経営者が後継者を選び、実務家でもある久茶さんは教育などのペースメイキングをしていると紹介し、その役割はコンサルタントであったり顧問税理士であったり経営指導員であったりとさまざまだが、熟練の経営者と未熟な後継者の見解の相違に伴う口論で承継を難しくしない手法として勧めた。どうしても後継者が得られない場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）や事業譲渡も選択肢であり昔は恥と思われることもあったが、今は事業が社会的に認められているからできることであり、経営者は胸を張ってやってきたことをバトンタッチしてほしいとした。

（2019年2月1日付紙面より）

　紀宝町地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援を続けている。介護予防事業にも取り組み、必要に応じて福祉、保健、医療など関係機関と連携して対応している。

　１月２５日には、鵜殿地域交流センターで「在宅医療・介護住民啓発講演会」を開催。地区住民ら３２人が参加した。

　住民と専門職の人が在宅医療を気軽に話し合える機会を設け、人生の最終段階を迎えた時にどうするか考える機会を提供することが狙い。

　町内４カ所で実施を計画しており、その一環。はじめに同支援センターの職員らが寸劇で退院を迫られている夫婦を演じ、介護付き高齢者住宅や有料老人ホーム、在宅でヘルパーを利用した場合の費用負担などを示し、「自分でできることは自分ですることが大切。お金も節約できる」と啓発。町内には１９の関連施設があることも示した。

　講演会はパネルディスカッション形式で進められた。司会役のコーディネーターは県地域医療研修センターの鈴木孝明センター長が務め、意見を発表するパネラーには特別養護老人ホーム宝寿園の弓場啓史相談員、町社会福祉協議会の小山高司ケアマネジャー、紀南病院地域連携室の阪口智美副看護部長、相野谷診療所の松林研二医師が参加した。

　弓場さんは宝寿園を１８床のショートステイも実施している施設と紹介し、小山さんは施設をどう利用していいか、個々の事情に応じてマネジメントしていると説明した。阪口さんは「困っていることがあれば、看護師に相談を」とアドバイスし、在宅医療を推進する松林医師は、主体的かつ上手なケアマネジャー利用を勧め、「どの医者も在宅医療ができるようにしなければ」と意見を述べた。

　参加者からはリハビリなど質問が相次ぎ、鈴木センター長は「皆さんは意識が高く、勉強されている」と感心。主催者は「相談先の不明なときは、まずは包括支援センターに」と呼び掛けた。

（2019年2月1日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（前田成穂校長）を１９７７（昭和５２）年３月に巣立った第２９回卒業生の代表ら４人が１月３０日、同校を訪れ、還暦記念同窓会の会費の一部を母校に寄付した。

　同窓会は２日に那智勝浦町のかつうら御苑で開かれ、１８４人が出席。７７年当時は１クラス４０人以上の１３クラスあり、５５７人の卒業生がいた。恩師も３人が出席し、歌や談笑などで旧交を温めたという。

　贈呈式には還暦同窓会の世話人を代表し、國見一郎実行委員長、野尻政典さん、川合啓介さん、坂本寿志さんの４人が来校し、余剰金７万１６１２円と会場で募った募金など４万３４７９円の計１１万５０９１円を同校同窓会の夏山晃一会長に手渡した。

　寄付金を手渡した國見実行委員長は「体育祭や文化祭、ロングハイキングなど、これからの学校行事に少しでも役立ててもらえれば」。夏山会長は「気持ちを寄せてくれるだけでもありがたいが、寄付をしていただき感謝でいっぱいです。今後の学校活動費として大切に使わせていただきます」と話していた。

（2019年2月1日付紙面より）