手話言語条例が制定 (新宮市 )
新宮市議会(屋敷満雄議長、15人)は3月定例会最終日の28日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。
「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。5年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。
上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。
条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。
(2019年3月29日付紙面より)
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救助ボートなど追加配備 (串本町消防本部 )
串本町消防本部(寺島正彦消防長)が27日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。
この車両は▽水難救助ボート(硬質ウレタン注入型)▽船外機(30馬力)▽小型クレーン付き積載車(4㌧トラック)―を一式とした内容で、導入費用は約1200万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。
新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約3倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約40㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は270㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。
この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。
引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。24時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。
(2019年3月29日付紙面より)
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JA三重南紀など合併
御浜町阿田和に本店を置くJA三重南紀は4月1日(月)、JA伊勢(度会町)、JA鳥羽志摩(志摩市阿児町)と合併し、伊勢農業協同組合(JA伊勢)としてスタートする。
農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で2番目に多い約4万9千人となる見込み。
JA伊勢を存続させ、JA鳥羽志摩とJA三重南紀は解散する。本店はJA伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約37%にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、JA三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。
JA三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。
合併に伴うシステム移行作業のため、3月30日(土)と31日(日)はJA三重南紀管内のATMが終日休止となる。問い合わせは各JA窓口まで。
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各種取り扱いは次の通り。
■通帳、キャッシュカード、JAカード
通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は4月1日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内JAバンクのATM、キャッシュカード、JAカードは今まで通り利用できる。
■振込、口座振替
必要な手続きはJAで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。
■共済証書
現在契約中の共済はJA伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧JAのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。
(2019年3月29日付紙面より)
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「下里とも子ガーデン」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを500球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。
同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、6月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。
岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。
(2019年3月29日付紙面より)
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市田川大規模内水対策部会合 (新宮市 )
2017年10月の台風21号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の4回目の会合が25日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に1度、各機関による対策の進捗(しんちょく)管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。
同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年1月22日に発足。4回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の4人。
計画は、短期計画としては5年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね20~30年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。
計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。
策定を受け、髙松部長は「2017年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。
田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年9月の集中豪雨では750㍉の雨が降り、5時間で200㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。
(2019年3月27日付紙面より)
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那智勝浦町は25日、町役場大会議室で町内の有志14人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約30人が参加した。
町が(株)リクルートライフスタイルに委託した「平成30年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年8月から11月末にかけて、顔合わせ1回のほか計6回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする(株)マサカノ(福岡県・門田隆代表取締役社長)が協力し、門田さんが進行役を務めた。
堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるDMO(※)に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽10年、20年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。
この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか4人が出席し、第1回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏(やたがらす)の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。
話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ&つなぐ33パスポート」▽滝水を使用した結(むす)ビールや結(むすび)ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。
門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。
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※DMO=デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。DMOとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。
(2019年3月27日付紙面より)
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おむすびマルシェ2019 (古座川町 )
古座川町相瀬にある一枚岩前で24日、イベント「おむすびマルシェ2019」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。
このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん(27)の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。
今回は同町観光協会(須川陽介会長)が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには24店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。
幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ6畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。
今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。
(2019年3月27日付紙面より)
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専修学校各種学校優秀卒業生 (新宮市 )
平成30年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が26日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら10人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。
表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。
受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん(17)は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。
(2019年3月27日付紙面より)
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第11回和歌山陸上競技協会記録会
第7回新宮市長杯女子サッカー大会
那智勝浦町長旗・町老連会長盾争奪グラウンドゴルフ大会
被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
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王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
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御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
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地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
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第3回地域福祉計画策定委員会 (新宮市 )
第3次計画の策定に係る3回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が14日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、3月中に田岡実千年市長に報告される。
委員会は、平成26年度から始まった「第2次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の5年を迎えることから、第3次計画策定にあたり設置。第3次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から5カ年。市社会福祉協議会の「第3次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。
副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第2回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。
第3次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第2次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。
委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。
委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。
計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。
(2019年3月16日付紙面より)
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本年度の英会話講座終了 (南紀国際交流協会 )
南紀国際交流協会(西畑栄治会長)主催の本年度英会話講座が13日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。
この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤(1~3月)に期間開講している。本年度は外国語指導助手(ALT)のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ(本名はアントニー・ドミナ)さんを講師に迎えて1月16日に開講。受講生33人が初級と中・上級の2クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計9回の講座に取り組んだ。
最終日となった今月13日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師2人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。
修了証書は西畑会長や講師2人から授与。皆勤した受講生から講師2人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。
同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が4月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月17日(日)に交流行事「樫野崎ハイキング(通訳ガイド付き)」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。
(2019年3月16日付紙面より)
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紀宝町立神内小学校(森脇洋校長)と同町立鵜殿小学校(辻至校長)で15日、卒業式があり、6年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。
神内小学校は13人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。
在校生は「送る言葉」で6年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。
鵜殿小学校は卒業生39人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。4月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。
在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。
(2019年3月16日付紙面より)
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高速道路紀伊半島一周へ (国土交通省 )
一般国道42号(近畿自動車道紀勢線)「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、14日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第18回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の2019(平成31)年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。
新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長4・8㌔で、事業費は約300億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋(くしや)町―紀宝町神内(こうのうち)間を結ぶ延長15・6㌔で、事業費は約850億円。現在「すさみ串本道路」(19・2㌔)、「串本太地道路」(18・4㌔)、「新宮紀宝道路」(2・4㌔)、「熊野道路」(6・7㌔)が事業中となっている。
自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ(IC)―串本IC、新宮北IC―紀宝IC、串本IC―太地IC間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。
和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道42号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道42号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成31年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。
(2019年3月16日付紙面より)
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30年間指揮の泉宏尚さんが勇退 (梛の樹合唱団 )
新宮市ゆうゆうクラブ(老人クラブ連合会、上廣正幸会長)の会員らからなる「梛(なぎ)の樹(き)合唱団」(森一夫団長、20人)で発足当時から指揮を務めていた泉宏尚さん(85)らの送別式が13日、同市福祉センターであった。泉さんの勇退に伴い「梛の樹合唱団」は来年度から「ゆうゆうクラブコーラス教室」として再スタートを切る。
同合唱団は1989(平成元)年に発足した。唱歌などポピュラーな曲を歌い、市民音楽祭などにも出演してきた。この日は上廣会長が泉さんに感謝状を贈呈した。
代表世話人の苅谷佐与子さんは思い出を振り返った。泉さんと、94(平成6)年からピアノ伴奏を務めてきた溝奧かずゆさんへの感謝を涙ながらに伝え「今日で一応、梛の樹合唱団は幕を下ろしますが、今は100歳時代。お互い体に気を付けて、笑顔でいつまでも元気で過ごしましょう。30年間本当に本当にありがとうございました」と謝辞を述べた。
団員らは泉さんと溝奧さんに記念品と花束を贈った。泉さんの作曲した団歌『梛の樹の歌』など3曲を、泉さんの指揮で感謝を込めて歌った。
泉さんは「団は、音楽的には無知で技術は素人だったが、熊野の血筋というような、歌の心がよく分かっている人たちだった。たくさんのコーラスを指揮してきたが、心が豊かな合唱団だった」。
溝奧さんは「団の雰囲気が良く、難しい伴奏のときも頑張ることができた。皆さんが私を成長させてくれました」と語った。
(2019年3月14日付紙面より)
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町おこしポスターを張り出し (那智勝浦町 )
地元を盛り上げようと那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)の6年生は、勝浦漁港にぎわい市場周辺でPR活動を展開。活動中に使用された「町おこしポスター」が、このほど町商工会館の窓に張り出され、通りを歩く観光客らの目を引いている。
毎年6年生の校外発表と町おこしを兼ねて実施する授業で、子どもたちは、世界遺産と温泉と生マグロの町ならではの題材を考え、取材を重ねてポスターやパンフレットを仕上げた。ポスターには、児童らが考案したオリジナルキャラクター「ミカサん」や「なちたん」も登場し、熊野那智大社や勝浦の生マグロの魅力を伝えている。
商工会では、子どもたちの努力や町への思いを住民や観光客にアピールするため、次回開催まで約1年間掲示する予定。同事務局の井藤嘉彦さんは「よく勉強していると思います。観光客が足を止めて読んでいますよ。町の人たちも力作をぜひ見ていただければ」と話していた。
(2019年3月14日付紙面より)
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町立病院小児科公開講座 (串本町 )
くしもと町立病院(竹村司病院事業管理者)で11日、小児科公開講座があり、養護教諭ら一般約50人が、睡眠の大切さや適切に睡眠を取るポイントなどについて考える機会を持った。
この講座は、串本町教育研究会養護部会が主催。生徒の適切な生活習慣を研究する中学校養護教諭が中心になって計画した学びの機会で、講師の依頼を受けた竹村管理者(同病院小児科医)は同病院が現在力を入れている公開講座の位置付けを条件にして協力することとし、同病院事務部発で関心がある町民の一般聴講を呼び掛けた。
同部会を代表して古屋美生教諭は、改めて今回の講座の趣旨を伝えて積極聴講を呼び掛けた。竹村管理者は演題「こどもの睡眠と健やかな成長」を掲げて登壇した。
人間の三大欲求の一つ・睡眠には周期性と2種類の睡眠(レム睡眠とノンレム睡眠)があることを前提した上でざっくばらんに話を進め、現代の子どもの夜型生活習慣の実態と睡眠不足症候群がもたらすさまざまな弊害、さらに睡眠時無呼吸症候群(子どもの場合は扁桃肥大アデノイドなど)や発達障害(自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害〈ADHD〉、起立性調節障害〈OD〉など)など睡眠障害を引き起こす基礎疾患を紹介。睡眠で課題を抱える子どもに接するときはまず、これらに該当する状況がないかを注意して観察するよう促した。
人体に備わる体内時計には1日単位の周期性(概日リズム)があり、最近はその乱れによる睡眠障害も社会問題化していると指摘。乱す要因には光インプリンティング現象、寝る直前のテレビ・ゲーム・スマートフォン(スマホ)の使用や摂食など脳の覚醒を引き起こしてしまう刺激、起きた直後の日光浴(体内時計をリセットする条件)や朝食(深夜に睡眠誘発物質・メラトニンの分泌を促す条件)の欠如などがあり、それら生活習慣から睡眠障害を招くケースも多いと警鐘を鳴らした。
睡眠において特に大切なのは寝始めてからの3時間。この間は脳が休まる深い眠り(ノンレム睡眠)となり、成長ホルモンの分泌も活発となる。適切にこの睡眠がとれているかは起きてから4時間後に眠気があるかないかで判定できるとし、目安にすることを推奨。
適切な睡眠を導くポイントとして▽入眠儀式▽朝の光を浴びる▽しっかり体を動かす▽決まった時間に寝て起きる▽休みの日に寝だめをしない▽バランスの良い朝食でメラトニン分泌を促す―などを挙げて、子どもの健やかな成長を守る働き掛けを促し、基礎疾患に心当たりがあるときは小児科に相談するよう呼び掛けた。
(2019年3月14日付紙面より)
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6人から5人へ削減案が可決 (北山村議会 )
北山村議会(久保學議長)は3月定例会2日目の12日、葛城健也議員が提出した、議員定数を6人から5人に削減する条例を全会一致で可決した。人口減少に伴うもので、沖縄県の北大東村と並び全国最少の定数。12月の村議選から適用される。2016年の村長選で山口賢二村長が議員辞職して立候補をして以来、欠員1の状態が続いていた。
葛城議員が福村尚議員の賛成を受けて発議した「北山村議会の議員の定数を定める条例の提出について」。議会運営委員会では16年9月から定数問題について協議を重ね、自治会との懇談会などを開いてきた。
葛城議員は協議や調査などの結果、多くの村民が定数を削減するべきとの意識であったことや、3年弱の間、5人の議会運営で特段の支障はなかったとし、「本村の人口減少の現実を考慮し、現在の行政改革の流れの中、今期の議員定数に関するさまざまな取り組みや議論を総合的に判断した」と提案理由を述べた。
北山村の人口は先月末で435人。人口が最も多かったのは1945年の2601人で、当時の定数は12人だった。人口の減少とともに定数を削減し、2007年に6人となった。
久保議長は「4年ほど前から人口が減っており、見合った定数が5人くらいかと協議してきた結果。これが正しいと思う。今後人口が増えれば定数を増やせばいい。執行部からの提案に対し、議員には監督責任もある。(議員)個人の意思を持ち、しっかりと見ていきたい」。
議員のなり手不足に関して、これまでも選挙を実施してきていることから心配はないとの考えを示し、一時期「村総会」の措置が検討されていた高知県の大川村と比較されることについて「いくら人口が減っても議会制民主主義をしていくべきだと僕は思う。大川村や他と人口的に比較しても文化や伝統、考え方は違う。ただ同じような人口だから、というだけでは協議できない」と述べた。
(2019年3月14日付紙面より)
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第20回まぐろカップ少年サッカー大会
公立中学5校で卒業式 (新宮市・北山村 )
新宮市と北山村の公立中学校で7日、卒業式があった。生徒たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。
新宮市内では緑丘77人、城南60人、光洋60人、熊野川6人。北山村は北山4人の計207人が卒業。
緑丘では橋爪健校長が一人一人に卒業証書を手渡した後、「成長」の言葉を挙げ、「多くの先生が関わってくれ、皆さんは大きく成長したのだと思います。まだ十分とは言えないが、必ず今後につながっていくと信じています」と式辞。将来については「どんな時でも目標を持ってほしい。この先、いろんな壁が訪れると思うが自分を信じ、仲間と助け合いながらいろんなことに挑戦してください」と述べた。
在校生の﨑山翔太君(2年)が体育大会や文化祭、部活動を通じて時には厳しい指導につらい時もあったが、今では大切な思い出と感謝し、「私たちは3年生のような先輩になりたいと憧れ、尊敬しました。皆さんのその姿を忘れず、後輩を引っ張っていけるよう頑張ります」。
卒業生代表の岡本華凛さんは入学時に期待と不安を抱いていたと話し、「先生や先輩たちが優しく接してくれたおかげで日を重ねるごとに慣れていった。自身にとって大きな存在となった部活動では、いろんな経験の中で相手の意見を聞き、嫌な思いをさせていないかと考えるようになりました」と語った。
在校生には「いつもあいさつを忘れず、協力してくれてありがとう。悩み事があるときは抱え込まず、親や先生、友達に相談してください。新入生と共に、緑丘中学校を今よりもっとすてきな学校にしてほしい」と涙ながらに答辞を述べ、家族や教職員など多くの人に感謝した。
(2019年3月8日付紙面より)
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行政や民間などの各種団体で構成される那智勝浦町防災会議(会長=堀順一郎・那智勝浦町長、委員25人)の平成30年度会議が5日、同町体育文化会館で開かれた。23人が出席し、町の防災について、現行計画の見直しや修正などを話し合った。
防災会議は昭和57年に第1回が開催され、その時代に合った防災対策を検討している。堀会長は「紀伊半島大水害から7年半たち、防災意識の薄れを懸念している。南海トラフに係る地震、津波は近い将来に起こるとされており、対策を進めている。那智勝浦町として防災に強いまちにしていきたい」と話した。
事務局は委嘱された委員(任期は2020年8月末まで)を紹介。豪雨や台風、地震など、全国や同町で被害を発生させた近年の気象状況について報告した。
現行の地域防災計画が平成28年に作成されたため、災害対策基本法等の改正や防災基本計画、県地域防災計画の修正などを踏まえ、県の計画に沿って修正し、進めていきたいと理解を求めた。修正は▽県策定の第5次地震防災緊急事業五箇年計画にあわせ変更▽情報伝達手段の確保▽指定避難所、指定緊急避難場所の設定▽要配慮者利用施設の設定▽防災拠点施設整備の推進▽機構改革による担当課名の変更▽津波避難対策事業―を挙げた。
中でも情報伝達手段の確保では現在の同報系無線がアナログで2022年には使用不可となるため、デジタル化を進め、戸別受信機の配布や各地区との通信が可能となる機能付きの子局整備に努めると述べた。2年間の計画で今回の3月議会に予算を計上していると説明した。
防災拠点施設整備の推進では、災害発生時に防災活動拠点となる消防本部の高台新築移転について触れ、役場庁舎が被災した際の災害対策本部の代替機能を備えた消防・防災センターとなることを紹介し、その重要性を訴えた。
長谷潤委員(近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所長)からは「勝浦地区の避難場所の一つになっている元・遊戯店は現在も避難場所として認識してもよいのか」との質問に事務局は「遊戯店の駐車場とその周辺で現在も指定されている。さらに湯川トンネル方面も追加されている」と返答。避難場所の一覧には「元・跡」などを入れる工夫も必要だと見解を示した。その後、修正案は承認された。
(2019年3月8日付紙面より)
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クマノザクラ開花時期に (古座川町 )
古座川町各所でクマノザクラが開花の時期に差し掛かり、可憐(かれん)な花が日に日に数を増している。
クマノザクラは昨年3月に森林総合研究所の論文提出で新種と判断され、にわかに注目されている野生種のサクラ。そのタイプ木が同町池野山にある関係で、同町は町の花として追加指定し同町観光協会も振興すべき地域資源の筆頭として意識している。七川ふるさとづくり協議会が育苗の産業化を目指した挑戦を始めるなど、町域での振興機運も大きく高まっているところでもある。
峯の薬師堂前にあるクマノザクラは平たい円すい状の枝張りが特色で、同堂守護職の水本一男さんが今後の鑑賞の活発化を見込んで周囲の雑木を切り払ったことで幅広い方向から眺められる状態になっている。同堂方向に伸びる枝は町道のすぐそばまで伸びていて花を間近に観察できる。
同町は現在、公式ウェブサイトでタイプ木の開花状況を日々伝えていて、7日時点で「咲き始め」としている。峯のクマノザクラはタイプ木より若干早く開花が進んでいる状況。タイプ木の開花状況と併せて鑑賞の利便を図るためクマノザクラMAP(マップ)も公開し、峯のクマノザクラを含む町域の優良木や群生地7カ所を紹介している。
(2019年3月8日付紙面より)
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火の用心を呼び掛ける (太地町 )
春の全国火災予防運動期間中の6日、太地町立太地こども園(森尾扶佐子園長)の園児で構成される幼年消防クラブの防火パレードが行われた。
主催は太地町と太地町消防団(筋師光博団長)。園児ら83人は法被などを身にまとい、鼓笛をしながら行進して防火を呼び掛けた。
この日は町職員4人、筋師団長含む第6分団6人が参加。消防団筋師団長は「1日から7日までが春の火災予防運動の期間です。火事が起こらないためにも、皆さんには大きな声を出していただき、声掛けをお願いします。団も頑張ります」とあいさつ。宇佐川彰男教育長は「元気いっぱい火の用心を呼び掛けてください」と話した。
園児らは役場前を出発し、建物が多く並ぶ通りを啓発しながら進んだ。その姿を一目見ようと各所で住民らが道沿いに待機し笑顔で見送った。一行は約2㌔の道のりを歩き、東の浜に到着した。4、5歳児28人が小・中・大太鼓、鉄琴、シンバルなどの楽器で『君をのせて』を合奏。続いて、ダンス『パプリカ』を披露し、保護者や多くの住民から拍手が送られた。筋師団長は園児らの頑張りを評価した後に住宅用の火災警報器の設置を呼び掛けた。
パレードを終え、森尾園長は「5歳児にとっては最後のパレード。園児も『小学校になるともうパレードできないね』とつぶやく子もいた。成長はうれしいがさみしくも思う」と語り、次期年長児の4歳児の成長も喜んでいた。
(2019年3月8日付紙面より)
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太地中でクジラの調理実習 (太地町 )
地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校(城谷真司校長)で5日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。1年生22人が4班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌(みそ)汁」を作った。
竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約100㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。
(財)日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい!クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした1班の關杏珠(せき・あんず)さん、磯﨑咲良(さくら)さん、森本愛美(あいみ)さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。
竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
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災害時のトラブル解決など (那智勝浦町 )
那智勝浦町は5日、役場町長室で和歌山弁護士会(山下俊治会長)と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き(災害ADR)を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。
災害ADRとは、災害を原因として発生したトラブル(借地や借家、境界問題、契約解除など)について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のADRだと申し立て手数料は発生するが、災害ADRでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合(原則、折半)で成立手数料を負担する。
締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら4人はその様子を見守った。
堀町長は「協定をうれしく思う。平成23年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。
東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。
協定は昨年12月に県、今年2月に和歌山市と結び、那智勝浦町が3番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。
(2019年3月7日付紙面より)
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「災害に備える日」で訓練 (新宮警察署 )
新宮警察署(大髙圭司署長)は5日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約10人が株式会社POS(堀哲也社長)の協力を受けてドローンを実際に扱った。
和歌山県警が定める「災害に備える日」(毎月5日)の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内14署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年5月にPOSと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。
この日は同社の所有するドローン2機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長(29)は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。
木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。
堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。
(2019年3月7日付紙面より)
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第18回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム(久保浩子監督、選手28人)が5日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは8位で入賞し、第3区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は3年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。
この大会は、2月17日に和歌山市内で実施。同チームの選手28人は昨年10月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週6日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。
同大会には代表とオープンの2チームを結成して出場。代表は記録1時間13分35秒で8位になり表彰を受けた。オープンは記録1時間19分55秒で完走した。
表敬訪問には久保監督と選手26人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン(串本中3年)と問山裕海キャプテン(同)と長脊優里さん(串本西中3年)は5年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で8位になれたことをうれしく思うし、出走する10人になれず走れなかった子の力も(この成績を得る上で)大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。
報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「(当日は)最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口1万6000人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。
大岡会長は「この大会の9位と8位は(入賞となるかならないかで)大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が8位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。
田嶋町長から選手に記念品(図書カード)を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。
(2019年3月7日付紙面より)
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県ジュニア駅伝競走大会 (那智勝浦町 )
年度内最後の「早春大会」を開催 (新宮GG同好会 )
東牟婁・新宮老人クラブ親善ゲートボール大会
和道流近畿空手道選手権 (拳和会支部 )
火災予防運動で消防団 (新宮市 )
春の全国火災予防運動・山火事予防運動(1~7日)期間中の3日、新宮市消防団(竹内由定団長)は、市役所別館で総合訓練を実施した。8分団113人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。
団員の技術向上と知識習得を目的に、毎年この時期に実施している。消防職員16人も参加し、団員たちに応急手当てにおける基本動作を指導した。
訓練開始に当たり、竹内団長は「地域防災の中核を担う活動ができるように訓練を」。田岡実千年市長は日頃の火災予防活動に感謝を述べ、「訓練を通して技術を学び、連携強化につなげてもらえれば」と呼び掛けた。
訓練終了後、市消防本部の川嶋基正消防長は、かつては市において年間20~30件の火災があり、現場活動を通して経験を重ねていったと述べ、「現代は火災件数は減少傾向にあり、現場活動を経験する機会が少ない。場数を踏めないのであれば、補うのは訓練でしかない」などと話していた。
同日に熊野川ドームで行われた熊野川地区の訓練では、団員32人、消防職員11人が参加。ホース延長や資機材の取り扱い方法などを学んだ。
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熊野川第5分団(森美代子分団長)の女性団員らは3日、市内で火災予防と消防団入団促進を呼び掛ける街頭啓発を実施した。団員6人、消防職員4人がパンフレットや広報PR用グッズを配布した。
市民らに火災予防を呼び掛けるとともに、女性消防団員の活躍する姿を周知し、消防団活動に対する理解と信頼を深める目的もある。森分団長は「火災という身近に起こりうることもあり、興味を示してくれる方が多かった。呼び掛けることで、より多くの人が防災意識を高めてくれれば」と話していた。
消防団員はそれぞれに仕事を持ちながらも、郷土愛護の精神に基づき、地域防災活動のリーダーとして幅広い活動をしている。地震や風水害などの大規模災害においても、地域防災の中核としての活動を期待されている。市消防本部では女性の入団を歓迎している。
(2019年3月5日付紙面より)
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丹鶴小跡で発掘調査現地公開 (新宮市 )
新宮市教育委員会と和歌山県文化財センターは2日、同市下本町の丹鶴体育館入口前広場で新宮城下町遺跡発掘調査現場を公開した。併せて出土品を公開し、市教育委員会職員が見学者らの質問に答えた。
市教育委員会では、県文化センターに委託して新宮城下町遺跡の調査を実施している。第2次調査箇所は旧丹鶴小学校敷地西側の約3500平方㍍。すでに4分の3の範囲の調査を完了しており、現在は北側(体育館側)の調査を実施している。来場者らは体育館玄関前から遺構や調査の様子をフェンス越しに見学し、担当者に質問したり、説明を求めるなどした。
旧丹鶴小敷地内では、平安時代末期から室町時代にかけてのものと考えられる地下式倉庫が見つかっている。担当者は「調査が完了している旧グラウンドから出土したものと合わせて、20棟ほどが密集して見つかっている。中世の港の構造がうかがうことができる」などと説明。敷地内からは他にも、常滑や渥美、瀬戸など東海地方の土器や陶磁器から、瀬戸内地方、中国や朝鮮の白磁などが出土していることから「さまざまな時代のバラエティーに富んだものが狭い範囲内で出土しているのは珍しい」などと話した。
同所では他にも通路、石垣などが見つかっている。室町時代のものと思われる武具(短刀)や和鏡、中国・宋(960~1279年)後期の銭なども出土しており、来場者らは珍しげに遺構と遺物を見学していた。
(2019年3月5日付紙面より)
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県立串本古座高校古座校舎(愛須貴志校長、生徒28人)の卒業証書授与式・閉校舎式が1日、同校体育館で営まれた。最後の卒業生28人を送り出し、学校長、教育長、県知事、卒業生の4者で閉校舎への思いを交わして101年目の学校史に節目をつけた。
同校舎は1918(大正7)年6月16日に開校した旧古座町・高池町・西向村学校組合立古座実業学校を学校史の起点とし、後に古座商業学校、熊野実科高等女学校、古座高等女学校、古座高校、串本古座高校古座校舎と変遷して本年度は100周年の節目を迎えた。少子化に伴う生徒数減は厳しく、存続を求めて重ねてきた活動も及ばず前年度から生徒募集が停止。本年度で最後の卒業生を送り出し31日付で閉校舎することとなった。
教職員や保護者、来賓や卒業生と同じ時間を過ごした直近のOB・OGを含む招待者ら約200人が見守る中、卒業生2クラスを代表して髙野勇斗君と森涼君が卒業証書を受け取り、愛須校長は「串本古座高校という学舎で培った仲間や先生方との絆は(皆さんの)財産の一つ。これから羽ばたく世界での出会いも、きっと皆さんの成長に大きな役割を果たす。良き出会いを大切にしてほしい」など式辞を述べて前途を期待した。
来賓を代表して県生涯学習局の木皮享局長(県教育委員会メッセージ代読)、東牟婁振興局の東川智昭局長(仁坂吉伸知事メッセージ代読)、育友会古座校舎会の聖谷昌也会長が祝辞。
皆勤賞3人の表彰、同校舎会から卒業生・宮本綾乃さんへの卒業記念品贈呈を経て卒業生・池田宗志君は、つらく困惑した生徒募集の停止とそのような中でも最後まで満ちあふれていた28人の活気、教職員の支えを振り返り「全員がこの学校で友達というかけがえのない宝物を手に入れた。高校生活で得たたくさんの経験を糧にして、これからもさまざまなことに挑戦し、困難を乗り越えて立派な人間になりたい」と述べてこれまでの支えに感謝した。
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引き続き閉校舎式があり、愛須校長、木皮局長(宮下和己教育長メッセージ代読)、東川局長(仁坂知事メッセージ代読)が順次登壇。続いて卒業生・宮下歌奏(うてな)さんが3年間の学校生活を振り返っての胸中を語り「『古座高校は君たちがいる限り健在である』。かつて校舎が焼け落ちた時に当時の校長が生徒へ向けた言葉通りなら、閉校舎の先も古座校舎は不滅。私たちが帰るべき母校は、いつも心の中にあるのだから。この学び舎に関わった全ての人に、全卒業生を代表して感謝申し上げたい」とあいさつした。
卒業生・出口琴子さんの伴奏で校歌と別れの歌「蛍の光」を斉唱し、卒業生28人を拍手で送り出して両式は閉会した。
101年にわたり輩出した卒業生は1万5380人。会場には祝電と共に本年度全卒業生を対象に集めたメッセージカードや大きく引き伸ばした写真パネルも展示し、その歴史がしのばれた。同校舎は来年度以降の同校の母体となる串本校舎へ歴史と魂を引き継ぎ、本年度末を持って閉校舎となる。
(2019年3月5日付紙面より)
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熊野修験が山々で修行 (那智勝浦町 )
那智勝浦町那智山から奈良県吉野までの険しい山道を歩く「熊野修験大峰奥駈(おくが)け」が2日、始まった。熊野の山々の霊気を感じられるコースで、修験者だけでなく一般の参加者も年々増え、今年も全国から約80人が集まった。修験者を先頭に列をなして山道を歩き、山中にほら貝の音と「懺悔(ざんげ)、懺悔、六根清浄(ろっこんしょうじょう)」の声が響いた。
熊野修験は明治初めに政府の廃止令で中断した。1988年に那智山青岸渡寺の副住職で熊野修験の大導師、髙木亮英さんらが再興した。今年で32回目を迎える。
大峰奥駈けは那智山から奈良県吉野までの約200㌔の山道を4回に分けて歩く。この日は「春峰(はるみね)入り」と呼ばれ、青岸渡寺から熊野本宮大社までの約30㌔を丸1日かけて踏破した。次回は4月ごろに本宮大社から玉置神社まで歩く。髙木大導師は「気を引き締めて修行に励み、世界の安寧と人々の幸せを願いたい」と話していた。
(2019年3月5日付紙面より)
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5月30日から4日間で開催 (ツール・ド・熊野2019 )
新宮市は2月27日、総額364億8579万9000円(前年度比5・3%増)の2019年度当初予算案を発表した。一般会計は178億3457万2000円と前年度に比べて11・3%増で、05年の合併以降3番目に高い数字となった。増率は10から11年度にかけての13・8%に次ぐ2番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。5日(火)開会の市議会3月定例会に提出する。
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■歳入
市民税は人口減などの影響により0・2%の減、固定資産税は償却資産が3・6%減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で7・3%増、総額で0・3%の増を見込んでいる。
地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、10月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡(ほてん)のため213・4%増とした。
地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、0・8%増を見込む。
基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により24・6%減となった。
市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で15・8%の増。
歳入の構成比率は、自主財源23・2%、依存財源は76・8%となっている。
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■歳出
投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で97・5%増。
義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が5・3%減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は0・5%増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で1・6%の減となった。
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■主な事業
▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業(1億9587万円)消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。
▽「ねんりんピック紀の国わかやま2019」開催事業(1101万円)同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。
▽野菜花(か)き産地総合支援事業補助金(1241万4000円)野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。
▽新宮港40周年記念事業補助金(1200万円)「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。
(2019年3月1日付紙面より)
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雪まつりスタンプラリー抽選会 (那智勝浦町 )
商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会(森川起安実行委員長)は2月27日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約3万人(主催者発表)が来場した。
雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。
スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成25年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。
今年の運行状況は午前8時~11時、午後1時~3時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ1442人(対前年比1128人減)と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには237人(同23人減)が参加した。
賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Tシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。
スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。
堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。
(2019年3月1日付紙面より)
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来年度の当初予算案発表 (古座川町 )
古座川町が2月27日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は30億9840万円(対前年度比14・85%増)で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業(3億円)などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会3月定例会は今月5日(火)午前9時、役場本庁議場で開会する。
一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は4億7351万8千円(構成比15・3%)で、対前年度比7795万6千円増。主な要因は繰入金8047万8千円増で、町税収入は1億8851万5千円を見込んでいる。
当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業(3億円)▽高規格救急自動車整備事業(3278万5千円)▽町道改良事業〈立合峯線〉(500万円)▽各計画策定事業(公営住宅長寿命化計画407万円、子ども・子育て支援事業計画297万円、公立学校施設長寿命化計画369万6千円)▽公共施設・学校施設空調設備整備事業(三尾川小学校64万4千円、七川総合センター230万円)▽池野山集会所基本構想設計業務委託料(50万円)▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業(100万円)―など。
継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川1号線〉▽子ども医療費助成事業〈18歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。
うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、3億円は工事費とその監理費。国補助金1億3090万円、起債7810万円、防災基金からの繰り入れ9100万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造2階建てで、フロア高4・6㍍の2階と同8・4㍍の屋上を避難場所とし260人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。
高規格救急自動車整備事業は、平成18年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。
特別会計の当初予算案の規模は7会計(国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療)の合計で12億7448万9千円(対前年度比10・37%減)。当初予算案の総額は43億7288万9千円で、対前年度比6・14%増となっている。審議は6日(水)以降の本会議で行う見込み。
(2019年3月1日付紙面より)
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田岡市長が記者会見で説明 (新宮市 )
新宮市の田岡実千年市長は2月27日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。
市は記者会見で、5日(火)に開会する市議会3月定例会に提出する条例7、予算18、その他1の計26議案を発表した。会期は28日(木)までの24日間。一般質問は12日(火)から15日(金)までの4日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については8日(金)の本会議で行われる予定。
田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、50㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の3件の新しい条例について説明。「水野家入部400年や新宮港開港40周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にPRしていきたい」と決意を述べた。
文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから2年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。
本年度一般会計補正予算案は、6億1596万6000円を追加し、総額183億4349万1000円とするもの。▽退職手当基金積立金3000万円▽路線バス運行維持費補助金4967万3000円▽やましろ号運行維持費補助金1004万9000円▽企業誘致等促進補助金61万4000円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金447万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用3180万円―などを盛り込んでいる。
(2019年3月1日付紙面より)
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