新天皇即位と改元に伴う１０連休が２７日からスタートした。同日、ＪＲ新宮駅などでは休暇をふるさとや観光地で過ごそうとする帰省客や観光客の姿が多く見られた。

　皇位継承と新元号の施行により、今年に限りゴールデンウイーク（ＧＷ）が異例の１０連休となった。愛知県名古屋市から訪れた香村（こうむら）哲也さん（５７）、規容衣（きよえ）さん（５３）夫妻は「新宮市内を見て本宮町へ。熊野古道を歩きます。和歌浦、高野山などへ行く予定です」と話していた。

　３日（金・祝）には同駅前で恒例の「しんぐう駅マルシェ」が開かれる。４日（土・祝）には新宮港に客船「スターレジェンド」が入港する予定。

　他府県ナンバーの車も増え始めた。和歌山県警が発表している交通事故発生予報によると、当地方の厳重警戒日は２７日、５月２日（木・休）～５日（日・祝）。日本道路交通情報センターによると、６日（月・振休）までの期間中は交通量が増加し、高速道路を中心に激しい渋滞の発生が予測される。

（2019年4月28日付紙面より）

　東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織される南紀の心の医療・保健・福祉を何とかしよらネットワーク（通称・なんなんネット、屋敷満雄代表）は２５日、那智勝浦町宇久井の南紀ひまわり作業所で本年度の総会を開催した。啓発活動の拡大や催しの在り方などの話し合いを進め、全ての議案が拍手をもって承認された。

　なんなんネットは平成１８年に東牟婁地方の精神医療保健福祉の質の向上を目的に発足。精神障害者の社会参加の促進や障害者と健常者が平等に生活する社会の実現を促進するために相互理解を深め、地域支援ネットワークの構築を目指している。

　屋敷代表が「なんなんネットでは障害者を大切にしている。新宮市がさまざまな事例を出しながら学ぶ勉強会を２カ月に１度、実施している。同じようなものをこちらでも取り入れてはどうか」とあいさつ。続いて、本年度の事業計画として、専門的知識・技術研修、地域住民への普及啓発活動、当事者・家族研修、情報交換事業などを事務局が説明した。また、５月２５日（土）午後６時から那智勝浦町体育文化会館で実施するシンポジウム「発達障がいの子が自立するために身につけておきたい大切なこと」はＮＰＯ法人ぷろぼのくまのとなんなんネットの共催で行うことを紹介した。

　委員からは「精神などについての相談や悩みをどうすればよいか、地域住民は知らない人が多い」「困っている人たちのためにもなんなんネットで何とかすべきでは」「『なんなん祭り』の運営方式を変更してみては」などの意見が挙がった。

　司会を務めた日浦頼和さん（南紀ひまわり作業所）は「皆さまから多くの意見を頂き、参考にしながら今年度も進めていきたい。なんなんネットの存在やその活動を知ってもらい、啓発につなげていけたら」と締めくくった。

（2019年4月28日付紙面より）

　大型連休を前に国土交通省近畿運輸局勝浦海事事務所（吉武愼二所長）が２６日、新宮市南檜杖に係留している熊野川川舟下りの川舟３隻の安全を点検した。吉武所長ら４人が救命道具の備えなどを確認し、船頭らに安全運航を指導した。

　国交省は２０１１年８月に静岡県浜松市の天竜川で発生した川下り船転覆事故を受け、１３年に策定した「川下り船の安全対策ガイドライン」を基に、全国の事業者を対象に安全点検を実施している。この日は、船体検査、運航管理や操船技術、救助体制などの点検のほか、救助用ロープ使用方法の指導もあった。

　川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下り事業は０５年９月にスタート。１１年の紀伊半島大水害の影響で一時は乗客が減少したが徐々に回復し、昨年度は水害以降最も多い４５６３人を記録した。外国人観光客も年々増えており、本年度は乗客の約７割が外国人という。

　点検を終え、吉武所長は「安全を順守して運航しているという印象を受けた。船頭さん、語り部さんに関しては、十分健康に留意し、今後さらなる安全運航を心掛けてください」と講評した。森本博也・熊野川川舟センター長は「年に１度の点検ということで、毎回初心に戻れるいい機会だと思っています。安全運航をモットーに、訪れるお客さんに楽しんでもらえるように努力したい」と話していた。

　日本周辺では毎年２０００隻近くの船舶事故が発生しているが、７割以上が小型船舶によるもの。国交省は、警察、海上保安庁などの協力を得て小型船舶の安全キャンペーン期間中（４月２２日～８月３０日）、啓発やパトロールを強化している。

（2019年4月28日付紙面より）

　熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は２７日、新宮市熊野川町の道の駅「瀞峡街道熊野川」付近と日足道路バイパス付近の水田にこいのぼりを計約４０匹設置した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害からの復興を願い、地元住民らが設置を始めて８回目。

　こいのぼりは水害後、熊野川行政局が新聞などで提供を呼び掛け、県内各地から集まったものを使用している。熊野杉の間伐材で作った高さ約１２㍍のポール１１本を会員約１５人で取り付けた。

　下阪会長は「水害からの復興に向けて『元気です』の思いをアピールしたい。今年は１０連休ということもあり、大勢の方々に見てもらって気持ちが安らげば」と来場を呼び掛けていた。

　取り付けたこいのぼりは５月１２日（日）まで設置を予定している。

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■５月５日に地域物産展

　同協議会は５月５日（日・祝）午前１０時から午後２時ごろまで、同バイパス下で「熊野川地域物産展鯉（こい）のぼり祭り」を開催する。

　熊野川町内で採れた野菜などを販売するほか、各種屋台、創作ダンス、午後１時３０分からは１００㌔分の餅まきを予定している。小雨決行。荒天中止。

（2019年4月28日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉につかり身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　参加した子どもは７人。晴天に恵まれ、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。湯の峯温泉では温泉につかり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　温泉地が一望できる湯峯王子で、父が稚児の体を左、右、左と３回ずつ回す八撥（やさばき）神事を営んだ。帰路は坂が続く３・４㌔の熊野古道大日越をたどった。

　２歳の翔和（とわ）君と参加した鈴木悠太さん（２９）は「自分も幼い時に参加し、伝統あるこの祭りに子どもも出してあげたいと思いました。無事に終えられるよう頑張ります」と話していた。

　祭りは１５日（月）の渡御祭、斎庭（さいてい）神事まで続く。

（2019年4月14日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１１日から１９日まで、串本町潮岬の県立潮岬青少年の家などで新入生を対象としたオリエンテーション合宿を実施している。１２日にはアグレッシブコースの高校生２５人が近畿大学水産研究所大島実験場の見学やレクリエーションなどで学びや交流を深めた。

　同校生徒として自覚ある学校生活を過ごすために、真摯、謙虚、自立して学習と生活に取り組もうとする姿勢を育むことなどを目的に毎年開いている。集団生活を行うことで、高校生に必要な公共マナーを身に付けて正しい人権感覚や社会的責任を理解してもらう狙いもある。

　合宿２日目のこの日、同実験場を訪れた生徒たちは２グループに分かれて漁船に乗り込み、完全養殖をしているクロマグロのいけす（直径３０㍍、深さ１０㍍）を見学。澤田好史場長に教わりながらエサやりも体験した。約４０㌔のマグロが海面に飛び上がると生徒らは一斉に驚きの声を挙げた。実験場内では研究員から飼育の状況や養殖作業などの説明を受けて工程を回った。見学後には同家体育館でレクリエーションもあり、生徒らはドッジボールや、２グループに分かれ大なわとびで回数を競うなどして生徒間の交流を深めた。

　山本峻句君は「マグロのエサを交代で与えていることや各機械の充実など、効率よく考えて取り組んでいることが分かりました。合宿を終えても済んだことにせず、今後の授業や生活に生かしたい」。澤田場長は「養殖の現場を見る機会が少なく、貴重な体験だと思います。養殖方法や、近畿大学独自の取り組みを理解してもらえれば」と話していた。

　１５日（月）～１７日（水）にフロンティアコース５６人、１７日（水）～１９日（金）には中学生３４人がそれぞれ合宿を予定している。

（2019年4月14日付紙面より）

　日本の水産業に注目し、持続可能な漁業や水産市場に支援を行う米国の二つの財団とカリフォルニア環境協会（ＣＥＡ）が１０日、那智勝浦町を訪れ、地元水産業者、町、県の担当者と意見交換をした。

　今回の財団の訪問は、漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を実施する現場で関係者と意見交換を行い、地域の特性や取り組みを理解することで今後のサポートに役立てることを目的としている。ＣＥＡが財団の依頼を受け開始した。この後は、世界１１カ国の漁業現場を視察する予定。

　同町では２０１７年から、株式会社ヤマサ𦚰口水産（𦚰口光太郎社長）、第７８海王丸（大分県）、株式会社シーフードレガシー（東京都中央区）が「那智勝浦ビンチョウマグロ延縄ＦＩＰ」に取り組んでいることから、訪問先に選ばれた。

　ＦＩＰとは、漁業者、企業、流通、ＮＧＯなどの利害関係者が協力し、漁業の持続可能性の向上に取り組むプロジェクト。具体的には、▽漁業者の協力のもと第三者機関が漁業審査を行い、課題を特定する▽課題を解決するための計画を作成し公表する▽定期的なモニタリングを通じて、改善計画の見直しと調整を実行する―などとなっている。

　北米では水産市場の９割を占める大手小売企業の多くがＦＩＰに対し、積極的な支援をすると公約しており、グローバルマーケットにおいて欠かすことのできないビジネス条件の一つとなっている。また、電子漁獲情報の提示や資源回復目標を達成しながら水産物を調達することは、対象魚に付加価値をもたらすとして、単なる資源保護だけではないビジネスメリットをうたっている。

　意見交換会は、和歌山県漁業協同組合連合会勝浦市場の２階会議室で開かれた。デビッド＆ルシル・パッカード財団のサラ・ホーガン氏、ウォルトンファミリー財団のテレサ・イッシュ氏らは「日本の水産業はとてもエキサイティングだ。昨年１２月の漁業法改正で、今後どのような管理がなされていくのか、世界は注目している。グローバルな市場への影響は大きい」と述べた。県担当者からの「県内漁業者のエコラベルへの興味は、高いとは言えない」との声を受け、ホーガン氏は「６年前は米国も同じ状況だったが、ＦＩＰの水産物は需要が高まり広がっている」と話した。

　持続可能性に向けた賛同や取り組みを増やすには、モデルケースの提示や成功の積み上げが重要との意見もあり、𦚰口水産の岡本直樹部長は「海外の事例は素晴らしいが、日本ではもっと赤裸々に根の部分で議論する必要がある。ビンナガの資源をより良い形で維持するための正しい方法論を見いだしていきたい」と意欲を示した。

（2019年4月14日付紙面より）

　紀宝町は、２月１２日からデジタル対応の戸別受信機を町内全戸に無料配布している。４月１２日現在、約５２００世帯のうち、２４６０世帯が受け取った。普及率は４７％ほどで、町防災対策室では「南海トラフを震源とする巨大地震や出水期、台風シーズンに備えて早めに設置を」と呼び掛けている。

　町内山間部では普及が進んでいるが、沿岸部など普及率が低い地域も多い。町ではその要因を調べ、普及率向上につなげたいとしている。

　アナログ簡易無線のうち、町が使用する電波が２０２２年で終了するため整備してきた。デジタル方式に変えることで、これまで別々に処理していた防災無線と町のメール、ツイッターを一括して同時発信することが可能になり、より早く情報が届くようになった。

　新たな戸別受信機は電波が受信できる場所であれば、電源を入れるだけで設定は不要。録音機能を完備し、自動録音された情報をいつでも再生することができる。

　また、難聴地区解消対策として、自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）で放送内容を確認できる音声応答装置を導入した。放送が聞きづらい、分からないときはフリーダイヤルで同じ放送を聞くことができる。

　戸別受信機はこれまで町内各地の集会所などで順次配っていたが、現在は防災対策室で配布している。受取時は印鑑が必要。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年4月14日付紙面より）