那智勝浦町役場福祉課高齢者支援係が３月、「通いの場マップ」を発行した。日常的に高齢者をはじめとする地域住民が集まって活動・交流している場を“見える化”することで社会参加を促し、生きがいづくりや仲間づくり、健康長寿の実現につなげることが狙いだ。

　「通いの場」は地域住民が主体となって月１回以上開き、介護予防に資する取り組みなどを行う場とされる。定期的に活動・交流の場を持つことで支え合いの輪を広げるとともに、認知機能低下や低栄養による衰弱を予防し、運動機能や口腔機能の向上につなげることができる活動として、近年、厚生労働省なども推進している。

　マップには、いきいきサロンをはじめ、ゆうゆう体操やいきいき百歳体操、茶話会、グラウンドゴルフ、カラオケ、ガーデニング、畑仕事、ヨガ、彫刻など多種多様な活動の場所や日時をまとめて掲載している。

　福祉課の桝本佳貴主査は「通いの場は地域の宝です。特別養護老人ホームやグループホームなど、高齢者を支える制度やサービスは整ってきているが、介護保険などの個別支援は高齢者の孤立につながることも。『介護の専門職に任せておけば大丈夫』ではなく、人と人がつながり、気にかけ合うような地域づくりが重要」と話す。

　マップは町役場福祉課や町福祉健康センターで配布している他、町のホームページでも公開している。福祉課高齢者支援係（電話０７３５・２９・７０３９）では通いの場への参加や立ち上げ、町社会福祉協議会（電話０７３５・５２・５２５２）ではいきいきサロンに関する問い合わせをそれぞれ受け付けている。

（2023年3月9日付紙面より）

　一見勝之知事が県内各市町の首長らと対談する「知事と市町長の円卓対話」が７日、紀宝町で開かれた。工事が進む熊野川河口大橋、町が事業化を要望した一般県道小船紀宝線浅里バイパスの現場を視察した一見知事は「浅里バイパスは来年度から新規事業着手する。事業説明会、用地買収があり、皆さまにご協力いただきたい」と述べた。

　対話は浅里地区の飛雪の滝キャンプ場で実施し、地元住民、藤根正典県議、町議らが傍聴。西田健町長が求めたバイパス整備に応える形で新規事業化が実現した。

　地域の諸課題に対する共通認識の醸成を目指し、知事が地域に出向いて市町長らから意見を聞き、県政に役立てるもの。知事就任以降開催しており、紀宝町では初めてとなった。

　西田町長は、災害対策のためにも高規格道路が必要とし「一日も早く紀勢線が全線開通するよう整備促進を」と求めた。一見知事は高速道路早期完成の重要性を示した。

　医療費助成、給食無償化、移住新生活応援事業、固定資産税の減免、空き家バンク制度の充実など町の人口減少対策を把握した上で、さらなる支援要望を受けた一見知事は、子どもの医療費無償化、移住・Ｕターン促進の重要性を伝え、県の子ども支援予算の増額、移住対策コーディネーターの設置などを紹介した。

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　令和４年度古座川町人権講演会が４日に中央公民館であり、約１００人が聴講して人権意識を高める一助とした。

　この講演会は町と町教育委員会と町人権尊重推進委員会が主催、町教育会と町連合ＰＴＡが共催。新型コロナウイルスの情勢により４年ぶりの実施となった今回は、戦場カメラマンとして３０年来活動するフォトジャーナリスト・渡部陽一さんを講師に迎える内容を手話通訳付きで準備し、定員１２０人で事前申し込みを受け付けた。

　当日は主催者を代表して中道悟教育長が「戦争は人権侵害の最たるもの。今まさにウクライナでも戦争が行われていて、教育委員会として何かできることはないかと考え昨年１２月のおとなのためのピアノ教室発表会をウクライナ支援チャリティーコンサートとして開かせていただいた。世界中にはまだまだ戦争があり、今日はその現実のお話を頂き平和や人権を振り返って考えるきっかけにしていただければ」と述べて参加を歓迎した。渡部さんは「戦場からのメッセージをあなたに～ファインダー越しにみた命の現場～」と題して登壇し、戦場カメラマンとなった経緯や３０年来撮影を続けて伝えようとしている事柄を紹介。戦渦に巻き込まれて将来のために学ぶ機会を失い、その境遇に悲しみ泣く子どもたちが世界のどこかに常にいることを写真で知らせ続けるのが自身の活動だと伝えて、その現実や当事者である子どもたちの思いを訴えかけた。

　ウクライナ戦争の経緯も戦場カメラマンとしての目線で解説し、数々の戦場を見てきた自分は現状でこの戦争は終結しない（長期化する）と直感していると主張。戦争の終結に結び付く世界の大きな動きが生まれることを願いつつ、自身は今後も戦禍に直面する子どもたちがいることを伝え続ける意思を掲げた。時間が許す限り質問にも答えて理解を後押しした。

（2023年3月9日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）と同大社旧社地・大斎原（おおゆのはら）で６日、「時宗総本山・藤澤山無量光院清浄光寺（神奈川県藤沢市、通称「遊行寺」）、他阿一浄上人就任奉告法要」が営まれた。大社や同寺の関係者ら約５０人が参列。法主に就任した遊行七十五代他阿一浄上人が、本殿や一遍上人名号碑前で登位および法灯相続を奉告した。

　鎌倉時代中期から室町時代にかけて日本全土に広まった浄土系仏教・時宗の開祖・一遍上人（１２３９～８９年）。同大社には、布教の在り方について苦悩した智真（後の一遍上人）が同大社証誠殿の御前で祈り続け、悟りを開いた逸話が残っている。

　大斎原には、１９７１年に熊野権現の霊告を受け、独一念仏を開顕した開眼供養の碑「一遍上人神勅名号碑」が建立され、１２８９年８月２３日に入寂した一遍をしのび毎月２３日に一遍上人月例祭が斎行されている。

　他阿は１２７８年、一遍に師事して以来、一遍の諸国遊行に従い、一遍が亡くなった後にいったん解散した時衆を再結成して集団組織化し、遊行を続けた。１３０４年に遊行を３世の量阿に譲り、相模国に草庵（後の当麻道場金光院無量光寺）を建立して独住し、８３歳で示寂。一遍と並び「二祖上人」と通称されている。

　遊行四代呑海上人の開山以来、遊行上人が住まう寺として「遊行寺」の名で親しまれている清浄光寺。他阿一浄上人は、遊行七十四代他阿真円上人の遷化に伴い、昨年１月６日に登位。同大社本殿前において仏国祭、大斎原において法楽が執り行われた。祭事後には賦算が行われ、一浄上人が参列者らに念仏札を配った。

　九鬼宮司は、一遍上人を通した時宗と同大社との縁について話し「熊野は神仏が一体となって世界の平和を祈る場所。今日は他阿一浄上人の姿を目に焼き付けていただき、熊野が神仏一体に、心を一つにして平和・平穏を祈る場所であることを改めて感じていただければ」。

　一浄上人は「このような儀を執り行っていただけたことは感激の極み」と参列者らに感謝を伝え「同大社でお参りをしながら、熊野のこの地であったからこそ、そのご神勅にありつけたのだろうと改めて感銘した。皆さまのご加護がなければ到底務まる職ではないが、この世の中が平穏であることを一心に願いながら自分の誠をささげてまいりたい」と思いを語った。

（2023年3月9日付紙面より）

　新宮市と市内の３商店街（駅前本通り商店街振興組合、丹鶴商店街振興組合、仲之町商店街振興組合）でつくる「はいから実行委員会」は４日、商店街活性化イベント「春よこい」を開催した。各商店街で趣向を凝らした催しがあり、多くの家族連れらでにぎわった。

　市中心地の活性化を目的として始まり、１０年以上続いている恒例催事。新型コロナウイルス感染症の影響で、実に４年ぶりの開催となった。

　駅前本通り商店街では射的やヨーヨーつり、飲食ブースなどが並んだほか、抽選会も行われた。太平洋食堂のカレーなどの販売には、開始前から多くの人が列を作った。丹鶴商店街ではバルーンすべり台やお絵かきロード、イタ車展示などのほかじゃんけん大会や○×クイズ、ダンスのステージも盛り上がった。

　仲之町商店街でも踊りや、県立新翔高校によるバンド演奏、ミニ電車、お菓子つかみどり、風船パフォーマンスなどが行われ、各商店街には子どもたちの笑い声が響き渡っていた。

　また、連携事業として同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」ではチムチムサーカスによる大道芸パフォーマンスも開催。メンバーの３人が息の合ったドタバタコメディーを披露し、多くの人が拍手を送った。午後からは各商店街で回遊パフォーマンスも行った。

　下地昌宏実行委員長は「天候にも恵まれ、４年ぶりに開催できて良かった。多くの人が楽しみにしてくれたと思う。来年も開催することができれば」と話していた。

（2023年3月7日付紙面より）

　ＪＲ西日本が運行する長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の８日（水）の運行終了に先立ち、新宮市徐福のＪＲ新宮駅で５日、最終運行おもてなしイベントがあった。子ども連れの家族やカメラを手にした鉄道愛好家ら約３５０人が、駅を出発する列車に「またね」「ありがとう」などと声をかけて見送った。

　観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲ西日本が運行する同列車。２年目となる紀南コースは、昨年１０月３日に運行を開始し、約５カ月にわたり京都―新宮間を往復。延べ約３０００人の観光客を当地方に運んだ。

　この日の最終運行おもてなしイベントでは、参加した子どもたちにはプレゼントの配布もあった。参加者らは、田岡実千年市長や里中陽互・観光協会長、市ツイッターキャラクターめはりさんらと共に、手旗を振って列車を見送った。

　田岡市長は「今日は見送りに多くの人が来てくれてありがたい。『銀河』は今年も都会から多くの人を新宮・熊野に運んでいただいた。今後も当地域に定期的に運行いただけるように要望していきたい」と話していた。

　同列車のラストランは８日の午前９時５０分新宮発。乗客への特産品の配布や、市内保育園・幼稚園児らによる見送りを予定している。

（2023年3月7日付紙面より）

　串本町田原にある田原山村交流センターで３日、地域支えあい勉強会「田原の未来をみんなでつくろう!!支えあいの地域を」があり、田原地区の高齢者２０人らが地域の支えあいを実感しながら教わる機会を得た。

　この勉強会は、同町社会福祉協議会と同町が主催。町は２０１９年度から町社協へ生活支援体制整備事業を委託していて目下、生活支援コーディネーターなどによる地域支えあい推進活動が展開されている。コロナ禍で大きく動けない中でも同コーディネーターは町域へ出向いてじかに支えあってほしい高齢者層の声を聞き、目指すべき形を模索。その延長で今回、同事業のモデル地区となっている田原地区で地域への啓発企画となるこの勉強会を初計画し参加を呼びかけた。

　当日は町福祉課の鈴木一郎課長が同事業の趣旨を伝えて推進への協力を希望。公益財団法人さわやか福祉財団の生活支援アドバイザー・高林稔さんが講師となり、前半は健康寿命と平均寿命の間にある健康とは言い難い期間をどうするかに着目し、フレイル（虚弱状態）の予防と地域の支えあいの必要性を共に考え実践に向け気持ちを切り替えることを促した。

　後半は近隣助け合い【時間通貨】体験ゲームキットの一部を使って、地域の支えあいが具体的にはどういったものかを実感。高齢者らは３グループに分かれ、さまざまな生活の困り事が書かれたカードの中から洗濯や買い物、草引きや掃除など先々困り事になるであろう事柄三つを選び、順々に具体的にどのように困っているかを説明しつつそのカードを出し、みんなでどう助けられるかを考えるなどした。

　高林さんはこれら支えあいをお互いさまで定着させるには地域の中に困り事を話せる相手や解決できる相手が必要で、そのために日頃から関係性を豊かに保っておくことが大事だと呼びかけ。関係性が深まれば人となりが分かり助けあいの心が分かると筋道を説き、今回の経験を一人でも多くに伝えその域を目指して考えてほしいと求めた。

　最後にこの勉強会を見届けた町社協役員を代表して堀登世会長は、お互いの支えあいが安心できる地域の実現につながることを願い締めくくった。

（2023年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町の「なちかつ古道を守る会」（地庵晋司会長）は５日、同町湯川で「ゆかし潟周辺クリーン作戦」を開いた。約４０人が参加、ゆかし潟周辺や夏山（なっさ）トンネル付近に散乱するごみを拾い集めた。

　同会、地域住民、那智勝浦観光機構、南紀くろしお商工会西部支部、同町、和歌山県などから参加。新聞告知を見た新宮市民の姿もあった。ゆかし潟周辺は熊野古道大辺路が通り、野鳥や魚などさまざまな生物が生息している。美しい景観を保つため同会は、毎年この時期にクリーン作戦を実施、１５年ほど続いている。

　参加者は、同町湯川にある喫茶きよもんの駐車場に集合。地庵会長はあいさつで「ゆかし潟周辺をきれいにすることで、全国から観光客が来てもきれいな姿を見てもらっている。最初の頃に比べてきれいになったのは、皆さんのおかげ。今日はけがをしないようにお願いします」と呼びかけた。

　この後、参加者が分散して清掃を実施。火ばさみや回収袋を手にゆかし潟周辺や夏山トンネル付近を歩き、空き缶やプラスチックごみ、ペットボトルなどを拾い集めた。参加者は協力して、熱心に作業を進めていた。

（2023年3月7日付紙面より）

　太地町の三軒一高町長や幹部職員らが３日、町公民館で会見を開き、令和５年度当初予算案を発表した。新年度の一般会計は３１億８９８万３０００円で、前年度より３億４３９６万円（９・９６％）減となった。

　新年度予算案は「生まれた子ども１人につき、３０万円」「中学生、高校生等の通学定期券の購入に係る費用の全額補助」など、子育て世帯への支援を拡充しているほか、自動運転車両の路線延長や町内を運行するじゅんかんバスの完全無料化により町民だけでなく、観光客も無料で利用できるなどの多くの事業を盛り込んでいる。

　前年度より予算額が減少した理由は、（仮称）国際鯨類施設（以後、鯨類施設）整備事業や向嶋船揚場改修事業に係る事業費の減少などが要因となった。

　クジラ文化の継承や鯨類研究の先進地となるための鯨類施設の工事の進捗（しんちょく）率は今月末で約４０％となり、今年８月末の完成に向けての整備を進めるとした。

　さらには森浦湾周辺の本浦駐車場や園地、町道など整備を行い、高齢者のための買物支援事業にも取り組むとした。

　三軒町長は「３０年の計画を立てて１９年目。ようやく住民サービスが拡充できるところに落ち着いてきた。町民はもっとサービスを受ける権利がある。今後も住民自身が『町が良くなっている』ことを実感してくれるような町づくりを進めたい」とあいさつした。

　予算案は８日（水）開会の町議会に上程する。

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　「一枚の広告が僕の人生を変えた。体が動いて元気なうちに実現したい。熊野三山やこの地に学生があふれるような『学生版の蟻（あり）の熊野詣』を」。そう目を輝かせるのは那智勝浦町にある熊野カフェのオーナー・畑中卓也さんだ。畑中さんは同町と「大学のふるさと」として地域連携協定を結ぶ京都市の京都橘大学との絆を強固とし、学生たちが自身の意思で町を訪れ町を知ることで、将来再び来町してもらえるような観光への取り組み「学生版蟻の熊野詣」を目指し、日々奮闘している。

　京都橘大学は、前身である京都女子手藝学校が京都御苑の西に位置しており、京都御所紫宸殿にある有名な「左近の桜・右近の橘」にちなみ、「日本の文化に根ざした香り高き人材を育成する」誓いを託し、校名を「橘」と命名。自立・共生・臨床の知を教育理念に掲げ、人文・教育・社会・医療系の多様な学部・学科を設置し、日々、教育・研究に取り組んでいる。

　元・町職員だった畑中さんは現職時代の２００１年に、ある新聞広告を目にして衝撃を受けた。それが、同校の文化政策学部開設予定と記されたものだった。町の観光にも何か生かせるのではと考え、個人的に同校とコンタクトを図るとともに、同校にも訪問した。　

　それらの努力の継続と各関係者らの協力の下、町と大学の協定が結ばれることとなった。その後は町に学生らを迎え、インターンシップや植樹など、さまざまな催しなどにも取り組んできた。

　職員退職後も、その関係や絆を大切にしてきたという畑中さんは「学生版蟻の熊野詣」の実現には、学生をもてなす町内事業者（民間）の協力が必須だと語る。

　まずは同校学生が学生証を提示することで、町内の飲食店や土産物、宿泊施設などで、割引などの優遇が受けられる仕組みづくりを行う。

　来町した学生が町の歴史や文化、商店や人などに触れることで、町のファンを増やすとともに、将来再び、来町してもらえる「未来の観光」につなげることが目的だという。

　畑中さんは「まず民間が動き、行政が後押ししてくれるのがまちづくりの本来の姿だと思う。いにしえより京の都から多くの人々が熊野詣を行った。まずは学生に、自分の意思で町に来てもらい、良い思い出をつくってもらうことが重要。大河の一滴のような取り組みだが、成功事例を重ねて、将来は京都全ての大学の学生にも来てもらえるようになればうれしい」と語った。

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■４月４日に親善見学ツアー実施

　畑中さんは４月４日（火）に、京都橘大学での親善見学ツアーを予定している。

　「学生版蟻の熊野詣」実現のために、学生をもてなす各事業者などが対象で定員は約２０人。当日は貸し切りバスで同大へ向かい、午前中は関係者らと交流を深める。午後は自由時間を設けるとし、ツアー自体は日帰りとなる。

　畑中さんは「観光は受け入れる人で大きな差ができる。これだけの熱意を持った人たちが学生を歓迎しているということや、町についてＰＲしていただけたら」と話している。

（2023年3月5日付紙面より）

　令和４年度新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２月２７日、市役所別館であった。中学校統合に向けた経過や市文化複合施設「丹鶴ホール」の活用状況などについて当局が報告。委員らが質問や意見交換するなどした。

　同会議は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。

　会議には田岡市長、速水盛康教育長、中村八十八さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの３人の委員らが出席。開催に当たり田岡市長が「本年度も学校運営をはじめ各所管業務において、新型コロナウイルス感染症の影響により、難しい対応を迫られる中で柔軟に対応いただいた」と感謝を伝えた。

　当局は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の活用について説明。「一斉」「個別」「協働」のそれぞれの学習場面から、その活用状況を報告し、情報モラル的観点や長時間使用に伴う健康被害に対して「使用に当たっては各校で使用時間やルール作りも進んでいる。持ち帰りの際には電源を入れる時間帯を設定することができる」などと話した。

　緑丘・城南中学校の統合に関して、当局は経過やスケジュール案を説明。「必要事項は保護者の皆さんに適宜報告していきたい」と述べた。田岡市長は「広報が足りていない可能性もあるのでは。保護者だけではなく市民全体への広報活動も必要では」と意見した。また、委員からは「説明会にもっと来ていただける取り組みを」といった声もあった。

　当局は「丹鶴ホール」における令和４年度の主な市主催事業や活用状況を報告。文化ホールの稼働実績について、全日の利用率は５５・８％、土・日・祝日は７９・６％。図書館の利用状況（～１月３１日）は入館者数７万４９１２人、貸し出し実績（同）は２万７８０１人であったと話した。委員は「いろいろなアーティストの人に来ていただき、多くの市民が鑑賞できれば」「２月１９日の人権啓発映画上映会はとても良かった」などと意見。

　当局は「昨年１０月のＢＲＡＨＭＡＮのコンサートの際には、ホテルも予約しづらい状況だったと聞いている。３月５日に実施予定の声優朗読劇に関しても関東方面の人からも問い合わせを頂いており、地域活性化にも役立っていると感じている」などと報告した。

（2023年3月5日付紙面より）

　１日に県立紀南高校を卒業した室未来さん（１８）と久保桜さん（１７）。翌日からも、御浜町阿田和の道の駅「パーク七里御浜」正面玄関で「シャッターアート」の制作を続けた。

　２人は元美術部。卒業記念に、２月中旬から熊野地方の観光案内図をシャッターに描いてきた。作業は来年度も続く予定で「私たちは地図を完成させて、名所や観光地の絵は後輩たちに託します。全て完成したら見に来たい」と笑顔を見せた。

　正面玄関にある案内図が老朽化したことから、パーク七里御浜が「使わないシャッターや壁に新しい地図を描いてほしい」と依頼したことが始まり。

　平日の午前中、高さ３㍍、幅１・８㍍ほどのシャッターをキャンバスに、脚立に乗ったり、しゃがんだりして筆を進め、熊野灘を青色、陸地をクマノザクラのピンク、熊野古道を茶色で描いた。

　古い案内図は、旧鵜殿村などが描かれていて、観光施設の情報も少ないことから、道の駅「紀宝町ウミガメ公園」、飛雪の滝キャンプ場などを新たに追加する予定だ。

　進学、就職を控え、３日が２人そろっての最後の作業となった。美術部で出会い、３年間を共に過ごしてきた。高校生活を終え、室さんは「コロナで１年生の１学期はほとんど通学できなかった。学校が再開してからは、いろいろな作品を作った」、久保さんは「絵が好きなので入部した。出品期限が迫ったときは放課後に残って仕上げた。楽しい３年間でした」と振り返った。

　案内図の続きは、新３年生にバトンタッチし、別々の道を歩む２人は自分たちの〝新しい地図〟を描いていく。

（2023年3月5日付紙面より）

　ＮＰＯ太田の郷（大江清一代表）と旧太田中学校の昭和３０年度卒業生で組織する同級会「九期会」は２月２７日、那智勝浦町南大居の交流センター太田の郷でクマノザクラの植樹を実施した。苗は九期会で、同町在住の寺地恒文さんと清水康男さんが育てたもの。級友ら１３人は、念願のクマノザクラ植樹に汗を流した。

　数年前の同級会の際、九期会メンバーで母校（現・交流センター太田の郷）に、クマノザクラを植樹しようという計画が持ち上がった。

　植樹担当となった寺地さんと清水さんだったが、当時はクマノザクラの知識が深くなかった。苗を探して各地を駆け回るも手に入らず、焦る日々を過ごしたという。

　二人は情報収集や研究を続け、クマノザクラの保全活動などに取り組む「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）にも入会し見識を深めた。

　寺地さんは持ち主から許可を得てクマノザクラを入手。台木として同じくクマノザクラで接ぎ木をし、苗木を育て始めた。清水さんも同様に苗木作りに精を出した。

　待望の植樹は、苗の育成状況や新型コロナウイルスの影響で延期に。しかし、二人は級友との約束を果たすために、苗作りに励み続けた。

　２７日は九期会の地元メンバーのみが集まり、ＮＰＯ太田の郷の石田一事務局長らも参加。木を支える鳥居支柱や獣害対策用の柵を設置し、丁寧に苗木を植えた。

　苗木は八重咲きや深いピンク、白さを帯びたものなど、それぞれ特徴が違う９本で、２２日に植えた２本を合わせて計１１本が植樹された。

　植樹場所は町有地であるため、使用申請するとともに、大江代表や役員と共に草刈りや重機で土壌を耕した石田事務局長は「それぞれ違ったクマノザクラが咲き、人々が集える場所になれば。太田小の児童にもクマノザクラを学んでもらう勉強会も予定している」。

　「日本クマノザクラの会」の副会長の田尾友児さんは「年齢を感じさせないお二人のすごい熱意に刺激を受ける。今日を迎えられたことは本当に素晴らしい」と話した。

　共に力を尽くしてきた寺地さんについて清水さんは「彼の性格と熱意があったからこそ、実現できた。九期会全員で植樹したかったが仕方ない。美しく咲いてくれるように見守っていきたい」。

　寺地さんは「植樹できたのは清水さんと九期会のおかげ。地域活性化のために取り組んできた。２～３年後にはきれいになるので、花を楽しんでほしい。将来はクマノザクラが地元・太田の産業になれば」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　新宮市地域包括推進課は２月２４日、同市神倉の神倉老人憩いの家で、千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）の委員を対象に講座「健康増進と予防医療～健康寿命をのばしましょう～」を実施した。講師は訪問看護ステーション仁智の保健師で、市在宅医療相談窓口の相談員・瓜田真理子さんが務め、健康寿命を伸ばすための習慣や予防医療の重要性などを講演。市社会福祉協議会による「地域支え合いに係る勉強会」も行われ、委員ら２０人は学びを深めた。

　講座は在宅医療介護連携推進事業の一環で行われ、今回は新宮市医師会の協力の下、実施された。

　瓜田さんは生活習慣の改善や適度な運動、予防接種は「一次予防」、病気の早期発見や病気の早期治療は「二次予防」、病気の増悪防止や回復、再発防止は「三次予防」になると説明。高齢者で健康に問題を抱える人が増えていると述べた。

　五つの健康習慣として「運動」「節酒」「適正体重」「減塩」「禁煙」を勧め、健診・検診や定期的な歯科受診、予防接種、薬の飲み方を説明し、かかりつけ医を持つことの重要性を訴えた。

　瓜田さんは「皆さんがずっとお元気で充実した日々を送ることができれば幸いです」と締めくくった。

　勉強会では、市社協の福島圭さんが、同市の現状に触れ▽認知症高齢者の増加▽一人暮らし高齢者の増加▽少子高齢化と労働力の減少▽介護の問題▽社会保障費の増大▽医療における医師不足―などの課題を挙げた。

　社会参加の割合が高いほど「転倒、認知症、うつ病」のリスクが低い傾向にあるとし、福島さんは「高齢になっても健康でいられるようにすること、住民間のお互いさまの活動と意識が支え合いとして求められている」と話した。

　最後に委員らは２班に分かれ、近隣助けあいゲームに取り組んだ。各カードには、家事や雑務が書かれており、１０年後にできなくなりそうなことを選択。１枚ずつ提示しながら、困り事などを助け合えるように相談した。

　玉置委員長は「千穂第一地区ではいろんなことに取り組んでおり、元気な方が多い。今回学んだことを生かして現在の健康維持につなげたい」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　串本町などでクロマグロ養殖出荷事業を展開する株式会社マルハニチロＭａｒｉｎｅ〈旧・株式会社串本マリンファーム〉が２月２８日、串本漁港の一角で海中清掃に取り組んだ。

　この清掃は、社員の速水崇至さんを中心にして広まる自発的な地域貢献意欲の形として、県や和歌山東漁業協同組合の了解を得て始めた奉仕活動。潜水の有資格者が多い社員構成を生かして海底のごみを引き揚げて回収する内容で、昨年に続き２回目の実施となる。

　今回は同社、県、漁協の３者で約３０人のチームを結成して実施。同漁協串本本所市場の南側岸壁の海寄りを活動領域とし、潜水班が人海戦術で海底のごみを集め、陸上班が網やクレーンなどを駆使して引き揚げる流れで回収した。

　今回も３時間ほど活動し、県が準備したコンテナ２杯分を回収。廃タイヤやバッテリー類、金属製の構造物やプラスチック製のかご類など、引き揚げに労力を要するごみを主にして対処した。

　速水さんは前回の活動領域で新たに投棄されたごみがあることを確認しているそうで、何とかそういった行為を抑えたいという思いも込めて今回の活動を主導。大門高久所長は「地域と一緒に未来永劫仕事を続けていく上で、社員が自発的に海を美しくしようと行動するのをうれしく思う。今回は県や漁協の皆さまにもご協力を頂いているが、この活動を通してみんなで海をきれいにしていこうという意識をさらに広めていけたら」とコメントし、共に海域美化に当たった。

（2023年3月1日付紙面より）

　御浜町は町内空き家の利活用を図る新たな取り組みを始めた。定住希望者への住まいを確保するため、空き家の増加が顕著な阿田和、下市木、志原の海岸３地区で、空き家の活用を促進し、定住者数の増加を図る。空き家改修費用の一部を補助し、中古住宅の利活用も促す。

　これまで町では、移住・定住施策として住宅取得支援や移住相談窓口の設置などを展開してきたが、２０２０年国勢調査によると町の人口は５年前の８７４１人から６６２人減少して８０７９人となった。

　今後も人口減少の流れが続くと予想される中、「空き家バンク」への登録基準を緩和するなど、活用しやすい制度とした。

　新たな取り組みは▽耐震基準を満たさない空き家も、空き家の状態を記載することで登録可能▽空き家登録１件につきＫｉｉＣａｒｄ商品券５０００円分の交付▽契約成立後に空き家を改修する場合の改修費用補助（上限５万円）―の三つ。

　町の担当者は「空き家を貸したい、売りたい方に対する『町空き家バンク制度』を運営しています。所有者は空き家物件を登録することができ、利用者は登録された空き家物件を町のホームページなどで閲覧することができます。町内で空き家売買などを検討している方はぜひ、空き家バンクへの登録を」と話している。

　問い合わせは、町企画課（電話０５９７９・３・０５０７）まで。

（2023年3月1日付紙面より）