和歌山県議会議員選挙が２９日告示され、新宮市選挙区（定数１）では自民現職の濱口太史さん（５２）が立候補した。同日午後５時の届け出締め切りまでに他の立候補がなく、濱口さんが無投票で３期目の当選を果たした。濱口さんは「再度機会を与えていただいた。代表として皆さまのお役に立てるように、新宮市が元気になれるように一生懸命頑張りたい」と誓いを新たにした。

　花束贈呈もなく、万歳三唱の時には深々と頭を下げた。「まだ戦っている仲間がいるから」。前回に続き無投票で当選を果たした濱口さんは心境を口にする。２０１１年の選挙に初出馬し、１万を超える票数を獲得して県政へ。同市緑ヶ丘の選挙事務所で開かれた出陣式では、支援者らに見送られて出発。選挙カーで市内を回った。午後５時の立候補締め切り後、事務所で約８０人の支援者に囲まれて当選を祝った。

　支援者を前に濱口さんは「いかなる形においても当選できてほっとしているが、もろ手を上げて喜びたい気持ちよりも、皆さま方のご期待や見る目もかなり厳しくなってくる。背筋が伸びる思い」とあいさつ。

　「人口減少問題を打破するためには経済の回復が最重要。農林水産業、観光産業、そして建設業の主立った産業を、もう一度新宮の基幹産業として復活させるために努力していきたい」と意気込み、「地方創生を実現するために、誠心誠意、全身全霊をかけて働かせていただく所存」。無投票については「認めてもらえた結果だと思っている。今後は活動を見てもらえるように情報発信を工夫していきたい」と話していた。

　後援会を代表して伊藤算志さんが「８年間、いろいろな出会いを経て人脈を広げてきた。３期目はもっと幅広く大きく、県政で活躍してくれると信じている」と激励した。

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■田辺市は３人が無投票当選

　田辺市選挙区は定数３に対し、届け出順に鈴木太雄さん（４８）＝自現、鈴木德久さん（５９）＝無新、谷口和樹さん（４７）＝立現＝の３人が立候補したが、この他に立候補者はなく、３人が無投票で当選した。鈴木太雄さんと谷口さんは３回目、鈴木德久さんは初めての当選となった。

（2019年3月31日付紙面より）

　国の２０１９（平成３１）年度予算が２７日に成立し、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まった。これにより、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化された。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、全体事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、全体事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会に所属する新宮市、田辺市、那智勝浦町、北山村、熊野市、御浜町、紀宝町では新規事業化を広く周知するため懸垂幕を作成し、各庁舎に設置した。

　新規事業化された新宮市、熊野市、御浜町、紀宝町の市長、町長のコメントは次の通り。

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■田岡実千年・新宮市長

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）新宮道路、紀宝熊野道路を新規事業化いただき、大変喜ばしい限りであります。悲願である紀伊半島一周高速道路がいよいよ現実のものとなり、これまでご尽力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。高速道路は全ての区間がつながってこそ、最大の効果を発揮するものであり、「地域創生」「国土強靱（きょうじん）化」「地域の安全・安心」を実現するため、紀伊半島一周高速道路の一日も早い完成に向け、今後も関係各位と連携し、円滑な事業進捗（しんちょく）を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

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■河上敢二・熊野市長

　事業中の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は早期開通に向けて大きく前進しており、熊野道路の用地取得も市職員を派遣している三重県の近畿道紀勢線推進プロジェクトチームにより順調に進められており、紀伊半島一周高速道路が現実の計画となったことを大変喜んでおります。

　これまで「熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してきましたが、一つの区切りとなりました。今後も国や県、そして地域関係者とも連携し、円滑に事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいります。

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■大畑覚・御浜町長

　御浜町内の国道４２号は南海トラフ巨大地震の津波時に全区間浸水する想定となっており、災害拠点病院として再整備した紀南病院が有効に機能しないだけでなく、紀宝熊野道路がなければ他地域からの救援すら受けることが困難です。近畿自動車道紀勢線は人命だけでなく、町の命運すらも左右する「命の道」と考えております。

　当町は新規事業化、早期完成を強く要望するだけでなく、県や町民の皆さんの協力を頂きルート帯の地籍調査を先行して進めてきました。今後も国や県、地域の皆さんと連携し、円滑な事業の進捗を図ることができるよう努めてまいります。

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■西田健・紀宝町長

　７市町村で「近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してまいりました。

　今回の新規事業化により近畿自動車道紀勢線全線が事業化されたことは、昨年度の新宮紀宝道路工事着手に続き、早期整備に向けて大きく前進したこととなり、誠に喜ばしい限りです。

　紀宝熊野道路、新宮道路が一日も早く供用されることを強く期待し、引き続き、国や県、関係各位と緊密に連携し、円滑な事業進捗を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

（2019年3月31日付紙面より）

　世界遺産に登録されている神倉神社（新宮市）の拝殿に近い樹林の中で１本の「クマノザクラ」が満開となり、観光客らの目を楽しませている＝写真・２９日撮影。

　クマノザクラは昨年、約１００年ぶりに確認されたヤマザクラの新種で、花びらが少しピンク色をしているのが特徴。

　植物に詳しい熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長の話によると、樹林の中の桜は確実にクマノザクラで、拝殿前の２本は別種のヤマザクラだという。

　クマノザクラが、国道４２号沿いなど麓から神倉神社と一緒に見える位置にあるので、当地方の自然に興味のある観光客らの案内に役立つものと思われる。

（2019年3月31日付紙面より）

　２０１７年度から整備を進めてきた紀宝町成川の成川地区高台が完成し、２９日、竣工（しゅんこう）式があった。

　高台は海抜約４７㍍にあり、防災対策用地として１４年度に約２０００平方㍍の一次避難広場、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽を整備。今回、さらなる用地の確保を目的に、約７０００平方㍍の広場を整備した。

　今後、災害時の活用をはじめ、平常時でも地域住民の交流や憩いの場として利用できる防災公園として整備を進めていく。

　竣工式では西田健町長、莊司健町議会議長、濱地宏枝・成川区長らがテープカットした。西田町長は「引き続き『人の命が一番』を基本に安心・安全な町づくりに取り組みたい」とあいさつした。

　来賓祝辞の後、竣工を記念してクマノザクラを植樹した。濱地区長は「高台は災害時に仮設住宅が建設されると聞いた。避難場所としても使えるので、心配事が一つ減った」と話していた。

（2019年3月31日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）の有志役員、職員１００人以上で組織する「新宮しんきん世界遺産応援募金会」は２０日、熊野川川舟下り事業などを運営する一般社団法人熊野川ふれあい公社へ２０万円を寄付した。新宮市大橋通の新宮信用金庫本店で目録を受け取った同公社の下阪殖保代表理事は「趣旨にのっとって考え、有効に活用させていただきます」と感謝した。

　募金会は、世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の維持管理や広報、ボランティアに関わる団体などへの支援を目的に、２００４年に設立した。毎月会費として定額を出し合い、年１回さまざまな団体に寄付をしている。

　熊野川ふれあい公社は０５年から「川の参詣道」熊野川を木舟で下る観光体験事業を実施している。１１年の紀伊半島大水害で事務所流出などの被害を受けた。

　事業開始から今年で１４年目を迎え、木舟の老朽化も目立つ。会では「お客さまの受け入れ体制を拡充し、日本はもとより世界の人々にもこの素晴らしい世界遺産『熊野川』の良さを知っていただき、後世に伝えていくためにぜひ支援したい」と推薦した。

　同金庫本店営業部の中平潤・課長代理は「趣旨に合致している世界遺産の維持管理をしている団体に協力ができ、ありがたい。お役立てください」と話していた。

　２６日（火）には勝浦支店で同様に寄贈を行う。

（2019年3月23日付紙面より）

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町の勝浦地方卸売市場に２１日、同市場で今年最大の３０８㌔のクロマグロが揚がった。２００㌔台を含めクロマグロが８本揚がり、１日の総水揚げは約６９㌧、７０５６万円を計上した。

　この日は入港船１４隻のうち、マグロはえ縄船が１１隻。１㌔当たり１万３５００円の値がついた１９４㌔のクロマグロと３０８㌔の大物は、高知県の「和丸（かずまる）」が水揚げした。市場に集まった仲買人らによると、春の彼岸ごろに紀伊半島沖で取れるクロマグロは鮮度が良く、高値の取引が続いているという。１８日には１８３㌔のクロマグロが今年最高値の１㌔当たり１万５４００円で競り落とされた。

　県漁連勝浦市場の太田直久参事役は、マグロの計測に追われながら「やはりクロマグロの大物はうれしいですね。市場が活気づく。年度末に向けて１本でも多く揚がってほしい。どの船のマグロも品質が良く、これから期待できると思います」と話した。

（2019年3月23日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（川合廣征校長）で２２日、第２６回中学校修了式が営まれた。保護者や在校生らが見守る中、中学校課程（中高一貫前期コース）の修了者４５（男子２２、女子２３）人が川合校長から証書を受け取った。

　式典では、在校生と保護者、教職員が体育館に集まり、修了生らを拍手で迎えた。国歌斉唱の後、川合校長が一人一人に証書を手渡した。

　川合校長は「一生に一度しかない高校時代、人として一番成長できる時期です。後悔することのないよう勉強でもクラブ活動でも習い事でも失敗を気にせず全力でチャレンジしてほしいと思います」と激励。

　修了生を代表して松岡悠太君は３年間を振り返り、「勉強、部活、学校行事などさまざまな経験をしてきたからこそ、今の成長した私たちがいると思います。１年生の頃の不安や緊張がうそのように、毎日が楽しいです。元気で明るく互いを高め合える最高の学年だと思います」と述べた。

　在校生に対し、悩んだときは一人で抱え込まず誰かに相談しながら乗り越えてほしいとエールを送った。教職員と家族へ感謝を伝え、「これから始まる新しい高校生活が本当に楽しみです」と語った。

（2019年3月23日付紙面より）

　串本町田並にある田並劇場で２１日、地かるた「くまのじかるた」の大会があり、子どもやその家族らが競技に挑戦するなどして内容に親しんだ。

　同劇場主催、くまの地かるたプロジェクト共催。南紀熊野ジオパーク推進協議会後援。このかるたは、新宮市熊野川町篠尾（ささび）にアトリエ「ＳａＳａＢｉ」を構えるイラストレーター・杉本麻絵さん（４０）を中心とする有志グループが、南紀熊野ジオパーク推進協議会の活動促進事業を活用して制作し１月から発行を始めた。

　昨年２月に杉本さんが声を上げ、その趣旨に賛同した有志計４人で同プロジェクトを立ち上げ。熊野地方ならではの歴史や文化、人物や自然を総ざらいして構想を練って４月から制作に着手し、杉本さんが絵札、安原克彦さんが読み札各４６枚を仕上げ、山崎好美さんが解説書を作り吉村知子さんが後押しをする形で「くまのじかるた」を完成させた。

　この日の大会は、月・水・土曜日に開いている同劇場カフェが串本町域における「くまのじかるた」取扱店になっている縁で実現した。同グループが大会を運営するのは初だそうで、Ａ４サイズに拡大した絵札を使って子ども対象の競技会、既製品を使って家族ら対象の体験会を同時進行で開く形で内容を披露した。

　絵札にはエルトゥールル号や熊野比丘尼、補陀落渡海やオーストラリア移民などの史実、那智の滝やフェニックス褶曲などの地質資源、本宮大社例大祭や餅まきの慣習、漁業や昨今話題のクマノザクラなどがわかりよく簡潔に描かれ、かるた遊びを通してこれら魅力への興味を引き出すことを目指したという。

　大会と併せてマルシェや田辺市のフラグループ「カピリ」の舞台発表もあり、場内はいつにも増して盛況。同劇場を営む林憲昭さん夫妻もうれしい悲鳴を上げながら対応に努めていた。

　同劇場のほか、那智勝浦町域のＣｏｍｐｉ、新宮市域のコケコッコやツツ井文具センターや縁ｇａ環、田辺市本宮町域の冨士屋やおとなし和紙やあしたの森や拝庵などが「くまのじかるた」を取り扱っている。

　制作の第一声を上げた杉本さんは「３年前に篠尾へ移住して知った熊野の魅力を伝えたくてこのかるたを作った。子どもが楽しみながら熊野の魅力を知り、大人も童心に帰って一緒にかるた遊びを楽しむきっかけになれば何より」と大会参加者の今後に期待した。

　くまのじかるたは１セット２３８０円（税込み、解説書付き）で、初回製作数は５００セット。問い合わせは同プロジェクト（メールkumanojikaruta@gmail.com）まで。

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■次はおむすびマルシェで

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日（日）午前１１時～午後３時に開かれるイベント「おむすびマルシェ」でも、「くまのじかるた」を使った大会が計画されている。

　企画名は「みんなで！かるた大会」で実施時間は午後１時から。景品付きで行うとしている。

（2019年3月23日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市と北山村の公立中学校で７日、卒業式があった。生徒たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。

　新宮市内では緑丘７７人、城南６０人、光洋６０人、熊野川６人。北山村は北山４人の計２０７人が卒業。

　緑丘では橋爪健校長が一人一人に卒業証書を手渡した後、「成長」の言葉を挙げ、「多くの先生が関わってくれ、皆さんは大きく成長したのだと思います。まだ十分とは言えないが、必ず今後につながっていくと信じています」と式辞。将来については「どんな時でも目標を持ってほしい。この先、いろんな壁が訪れると思うが自分を信じ、仲間と助け合いながらいろんなことに挑戦してください」と述べた。

　在校生の﨑山翔太君（２年）が体育大会や文化祭、部活動を通じて時には厳しい指導につらい時もあったが、今では大切な思い出と感謝し、「私たちは３年生のような先輩になりたいと憧れ、尊敬しました。皆さんのその姿を忘れず、後輩を引っ張っていけるよう頑張ります」。

　卒業生代表の岡本華凛さんは入学時に期待と不安を抱いていたと話し、「先生や先輩たちが優しく接してくれたおかげで日を重ねるごとに慣れていった。自身にとって大きな存在となった部活動では、いろんな経験の中で相手の意見を聞き、嫌な思いをさせていないかと考えるようになりました」と語った。

　在校生には「いつもあいさつを忘れず、協力してくれてありがとう。悩み事があるときは抱え込まず、親や先生、友達に相談してください。新入生と共に、緑丘中学校を今よりもっとすてきな学校にしてほしい」と涙ながらに答辞を述べ、家族や教職員など多くの人に感謝した。

（2019年3月8日付紙面より）

　行政や民間などの各種団体で構成される那智勝浦町防災会議（会長＝堀順一郎・那智勝浦町長、委員２５人）の平成３０年度会議が５日、同町体育文化会館で開かれた。２３人が出席し、町の防災について、現行計画の見直しや修正などを話し合った。

　防災会議は昭和５７年に第１回が開催され、その時代に合った防災対策を検討している。堀会長は「紀伊半島大水害から７年半たち、防災意識の薄れを懸念している。南海トラフに係る地震、津波は近い将来に起こるとされており、対策を進めている。那智勝浦町として防災に強いまちにしていきたい」と話した。

　事務局は委嘱された委員（任期は２０２０年８月末まで）を紹介。豪雨や台風、地震など、全国や同町で被害を発生させた近年の気象状況について報告した。

　現行の地域防災計画が平成２８年に作成されたため、災害対策基本法等の改正や防災基本計画、県地域防災計画の修正などを踏まえ、県の計画に沿って修正し、進めていきたいと理解を求めた。修正は▽県策定の第５次地震防災緊急事業五箇年計画にあわせ変更▽情報伝達手段の確保▽指定避難所、指定緊急避難場所の設定▽要配慮者利用施設の設定▽防災拠点施設整備の推進▽機構改革による担当課名の変更▽津波避難対策事業―を挙げた。

　中でも情報伝達手段の確保では現在の同報系無線がアナログで２０２２年には使用不可となるため、デジタル化を進め、戸別受信機の配布や各地区との通信が可能となる機能付きの子局整備に努めると述べた。２年間の計画で今回の３月議会に予算を計上していると説明した。

　防災拠点施設整備の推進では、災害発生時に防災活動拠点となる消防本部の高台新築移転について触れ、役場庁舎が被災した際の災害対策本部の代替機能を備えた消防・防災センターとなることを紹介し、その重要性を訴えた。

　長谷潤委員（近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所長）からは「勝浦地区の避難場所の一つになっている元・遊戯店は現在も避難場所として認識してもよいのか」との質問に事務局は「遊戯店の駐車場とその周辺で現在も指定されている。さらに湯川トンネル方面も追加されている」と返答。避難場所の一覧には「元・跡」などを入れる工夫も必要だと見解を示した。その後、修正案は承認された。

（2019年3月8日付紙面より）

　古座川町各所でクマノザクラが開花の時期に差し掛かり、可憐（かれん）な花が日に日に数を増している。

　クマノザクラは昨年３月に森林総合研究所の論文提出で新種と判断され、にわかに注目されている野生種のサクラ。そのタイプ木が同町池野山にある関係で、同町は町の花として追加指定し同町観光協会も振興すべき地域資源の筆頭として意識している。七川ふるさとづくり協議会が育苗の産業化を目指した挑戦を始めるなど、町域での振興機運も大きく高まっているところでもある。

　峯の薬師堂前にあるクマノザクラは平たい円すい状の枝張りが特色で、同堂守護職の水本一男さんが今後の鑑賞の活発化を見込んで周囲の雑木を切り払ったことで幅広い方向から眺められる状態になっている。同堂方向に伸びる枝は町道のすぐそばまで伸びていて花を間近に観察できる。

　同町は現在、公式ウェブサイトでタイプ木の開花状況を日々伝えていて、７日時点で「咲き始め」としている。峯のクマノザクラはタイプ木より若干早く開花が進んでいる状況。タイプ木の開花状況と併せて鑑賞の利便を図るためクマノザクラＭＡＰ（マップ）も公開し、峯のクマノザクラを含む町域の優良木や群生地７カ所を紹介している。

（2019年3月8日付紙面より）

　春の全国火災予防運動期間中の６日、太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の園児で構成される幼年消防クラブの防火パレードが行われた。

　主催は太地町と太地町消防団（筋師光博団長）。園児ら８３人は法被などを身にまとい、鼓笛をしながら行進して防火を呼び掛けた。

　この日は町職員４人、筋師団長含む第６分団６人が参加。消防団筋師団長は「１日から７日までが春の火災予防運動の期間です。火事が起こらないためにも、皆さんには大きな声を出していただき、声掛けをお願いします。団も頑張ります」とあいさつ。宇佐川彰男教育長は「元気いっぱい火の用心を呼び掛けてください」と話した。

　園児らは役場前を出発し、建物が多く並ぶ通りを啓発しながら進んだ。その姿を一目見ようと各所で住民らが道沿いに待機し笑顔で見送った。一行は約２㌔の道のりを歩き、東の浜に到着した。４、５歳児２８人が小・中・大太鼓、鉄琴、シンバルなどの楽器で『君をのせて』を合奏。続いて、ダンス『パプリカ』を披露し、保護者や多くの住民から拍手が送られた。筋師団長は園児らの頑張りを評価した後に住宅用の火災警報器の設置を呼び掛けた。

　パレードを終え、森尾園長は「５歳児にとっては最後のパレード。園児も『小学校になるともうパレードできないね』とつぶやく子もいた。成長はうれしいがさみしくも思う」と語り、次期年長児の４歳児の成長も喜んでいた。

（2019年3月8日付紙面より）

　新宮市は２月２７日、総額３６４億８５７９万９０００円（前年度比５・３％増）の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１７８億３４５７万２０００円と前年度に比べて１１・３％増で、０５年の合併以降３番目に高い数字となった。増率は１０から１１年度にかけての１３・８％に次ぐ２番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。５日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。

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■歳入

　市民税は人口減などの影響により０・２％の減、固定資産税は償却資産が３・６％減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で７・３％増、総額で０・３％の増を見込んでいる。

　地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、１０月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡（ほてん）のため２１３・４％増とした。

　地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、０・８％増を見込む。

　基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により２４・６％減となった。

　市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で１５・８％の増。

　歳入の構成比率は、自主財源２３・２％、依存財源は７６・８％となっている。

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■歳出

　投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で９７・５％増。

　義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が５・３％減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は０・５％増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で１・６％の減となった。

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■主な事業

▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業（１億９５８７万円）消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。

▽「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」開催事業（１１０１万円）同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。

▽野菜花（か）き産地総合支援事業補助金（１２４１万４０００円）野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。

▽新宮港４０周年記念事業補助金（１２００万円）「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。

（2019年3月1日付紙面より）

　商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会（森川起安実行委員長）は２月２７日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約３万人（主催者発表）が来場した。

　雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。

　スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成２５年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。

　今年の運行状況は午前８時～１１時、午後１時～３時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ１４４２人（対前年比１１２８人減）と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには２３７人（同２３人減）が参加した。

　賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Ｔシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。

　スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。

　堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。

（2019年3月1日付紙面より）

　古座川町が２月２７日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は３０億９８４０万円（対前年度比１４・８５％増）で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業（３億円）などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会３月定例会は今月５日（火）午前９時、役場本庁議場で開会する。

　一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は４億７３５１万８千円（構成比１５・３％）で、対前年度比７７９５万６千円増。主な要因は繰入金８０４７万８千円増で、町税収入は１億８８５１万５千円を見込んでいる。

　当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業（３億円）▽高規格救急自動車整備事業（３２７８万５千円）▽町道改良事業〈立合峯線〉（５００万円）▽各計画策定事業（公営住宅長寿命化計画４０７万円、子ども・子育て支援事業計画２９７万円、公立学校施設長寿命化計画３６９万６千円）▽公共施設・学校施設空調設備整備事業（三尾川小学校６４万４千円、七川総合センター２３０万円）▽池野山集会所基本構想設計業務委託料（５０万円）▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業（１００万円）―など。

　継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川１号線〉▽子ども医療費助成事業〈１８歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。

　うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、３億円は工事費とその監理費。国補助金１億３０９０万円、起債７８１０万円、防災基金からの繰り入れ９１００万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造２階建てで、フロア高４・６㍍の２階と同８・４㍍の屋上を避難場所とし２６０人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。

　高規格救急自動車整備事業は、平成１８年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。

　特別会計の当初予算案の規模は７会計（国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療）の合計で１２億７４４８万９千円（対前年度比１０・３７％減）。当初予算案の総額は４３億７２８８万９千円で、対前年度比６・１４％増となっている。審議は６日（水）以降の本会議で行う見込み。

（2019年3月1日付紙面より）

　新宮市の田岡実千年市長は２月２７日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。

　市は記者会見で、５日（火）に開会する市議会３月定例会に提出する条例７、予算１８、その他１の計２６議案を発表した。会期は２８日（木）までの２４日間。一般質問は１２日（火）から１５日（金）までの４日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については８日（金）の本会議で行われる予定。

　田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、５０㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の３件の新しい条例について説明。「水野家入部４００年や新宮港開港４０周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にＰＲしていきたい」と決意を述べた。

　文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから２年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。

　本年度一般会計補正予算案は、６億１５９６万６０００円を追加し、総額１８３億４３４９万１０００円とするもの。▽退職手当基金積立金３０００万円▽路線バス運行維持費補助金４９６７万３０００円▽やましろ号運行維持費補助金１００４万９０００円▽企業誘致等促進補助金６１万４０００円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金４４７万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用３１８０万円―などを盛り込んでいる。

（2019年3月1日付紙面より）