環境問題研究会（植松晴孝会長）は２８日、新宮市春日の市人権教育センターで６月特別例会を開いた。西洋近現代美術研究の第一人者として国際的に著名な美術史家であるジュネーブ大学のダリオ・ガンボーニ教授が「石と木、イメージと実在」をテーマに講演。約８０人が聴講した。

　講演を前に、東京大学大学院の秋山聰教授がガンボーニ教授の経歴などを解説。講演のテーマであるアニコニズム（非図像主義＝神や聖なる人物を絵画や彫刻で表すことを避ける行為）について説明した。アニコニズムにおいても許容される聖なるものとして、那智の滝などの自然物や、痕跡としての記号、偶然によって人や動物の形に見えるチャンス・イメージなどを示し、「アイコニズムとアニコニズムは対立すると思われがちだが、その境界は曖昧で濃度の違いではないか」と見解を述べた。

　ガンボーニ教授は、石や木などといったものからどのように神聖さが浮かび上がってくるのかを、アニコニズムとの関連について注目してきたと述べた。１８６４年にドイツの考古学者が、ギリシャ芸術の初期の頃の形態と見なし語るためにアニコニック、アニコニズムという語を提示したと説明。考古学者は、古代ギリシャ人は人をかたどった像を制作する以前から、木や石、柱、やりなどをパワーのシンボルとして用いたと信じていたと話した。

　神聖な場所は世界中に存在しており、その神聖さを主張してきたと述べた。伊勢の夫婦岩は、日本の原始のカップルであるイザナギノミコトとイザナミノミコトを体現しており、それ自身が作り上げた光景だと推測することができるとした。

　国宝建築の大家で東京家政学院大学・金沢美術工芸大学客員教授の松﨑照明さんは、熊野地方と奥州出羽三山との地図を比較し「熊野三山、特に新宮市は特別な地形。場所の神聖さとは要するに特別な地形ということ」。信仰する人が見つけた地であるのではと推測し、「こんなに素晴らしい、貴重な所だということを自覚してほしい」と話した。

　講演を聴講した速水盛康教育長は「本来持っている大地の力、そんなものが熊野にあると感じた。この歴史と文化の地新宮市を発信していく上で大きな力と発想を創造していくヒントを頂いた」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和元年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。

　扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、観光協会、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。祭典や参拝者受付、警備、救護などについて確認した後、昨年の反省点を踏まえて熱中症対策や駐車場の確保、交通整理、増加する外国人観光客への対応について協議した。

　祭り当日は那智山の駐車場が満杯になる午前１０時３０分から午後３時ごろまで一般車両の通行が規制されるため自家用車での参拝は注意が必要。臨時駐車場の大門坂駐車場と市野々小学校のグラウンドから、熊野交通がシャトルバスを運行する。

　今年は斎行日が３連休の中日に当たり、テレビ番組の影響で参拝者が増えていることなどから、例年よりも混雑が予想されるとの意見もあった。

　男成宮司は「今回は令和の時代が始まって初めての例大祭。御代替わりに奉祝の気持ちを込めて祭りを執り行いたい。皆さんの心を寄せ合い、熊野の神々にご嘉納いただき、参拝者の方々に称賛してもらえる祭りにしたい」と関係者らに協力を呼び掛けた。

　扇指奉仕者は、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野交通株式会社、那智ねぼけ堂、熊野第一交通株式会社、みくまの農業協同組合、宇久井漁業協同組合の８団体。組頭は、松本太一さんを代表に、地庵晋司さん、片山徹さんの３人が務める。

（2019年6月30日付紙面より）

　紀宝町立相野谷中学校（西村茂也校長）で２７日、福祉体験学習があり、全校生徒１５人が車いす体験を通して福祉の大切さを学んだ。

　総合学習の一環として毎年実施。おととしは高齢者の擬似体験、昨年は手話に取り組んだ。今年は町社会福祉協議会総務・地域福祉係の職員３人が訪問し、はじめに障害者駐車場スペースや車いすについて説明した。

　生徒は２人一組になり、車いすを操作した。校内の段差に沿って慎重に持ち上げたり、キャスターをゆっくり下げるなど、さまざまな課題に挑戦した。

　体験後は３グループで活動。模造紙に「車いすの人とコミュニケーションをとる」「介助者を信用する」「素早く動かれると怖かった」など気付いたことを書いた。

　全員の感想がそろった後、各グループで解決策を考えた。「落ちないためにシートベルトを使う」「声掛けをする」「階段をスロープにする」などの意見をまとめ、タイトルを付けてグループごとに発表した。

　同校には体育館と校舎を結ぶ階段にスロープが設置されている。以前、文化祭で行き来に苦労している高齢者を見た生徒が提案して実現した。

　継続して福祉に取り組むことで生徒の自覚が生まれ、崎上野和音君（３年）は「車いすを体験して介助する側、してもらう側の気持ちや大変さが分かった」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）は２８日、２年生１２４人を対象に近畿大学の出張講義を開いた。生徒は五つの講義から希望するものを選択して受講。大学の授業に触れた。

　高大連携の一環で進路選択の一助とする目的。現代社会で起こっているさまざまな出来事を身近なものとして受け止めるきっかけにと実施している。この日は▽建築学部▽理工学部▽経営学部▽総合社会学部▽国際学部―から５人の講師が来校。それぞれの分野で授業が行われた。

　総合社会学部の中川知宏准教授は「年齢と非行の関係から見る二つの非行少年タイプ」をテーマに４０人の生徒に講義。アメリカの研究者が１９９３年に発表した論文を基にさまざまな形で年齢とともに発達していくと説明した。

　「発達とは体の機能が向上していくイメージがあるが、心理学では必ずしも身体的、心理的な機能の向上というわけではない。落ちていくことも踏まえて発達である」と話し、なぜ中学生の頃から非行に走り、高校生を過ぎると減少していくのかなどについて語った。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンに備え、新宮消防署（越水薫署長）は２５日、新宮市佐野の新宮港第３号岸壁で水難救助訓練を実施した。同署警防隊１班の約１０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は毎年この時季に実施している。今年は釣り人が誤って岸壁から海中に転落したと想定して行われた。

　要救助者の意識がなく、救助工作車が岸壁に近づけない場合と、要救助者の意識があり、車両が岸壁に近づくことができる場合の２パターンで訓練に取り組んだ。署員らは、はしごや滑車、クレーン、水難救助用担架などを使い、指揮者の指示を受けて救助に当たった。

　大石一朗副署長は「訓練を通して市民の安全を守ることができれば。これからの海水浴シーズンに伴い、水難事故が増えてきます。特に飲酒をして水に入ると事故につながりやすい」と注意を促し、「お子さんを連れて海水浴に行くことも多いと思いますが、子どもの水難事故が全国的に増えている。子どもは突発的な行動が多いので極力目を離さないで」と呼び掛けている。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は１件。市内では７月１４日（日）に三輪崎海水浴場、１５日（月・祝）に高田自然プールがオープン予定。

（2019年6月26日付紙面より）

　串本町公民館西向支館（畑上耕三支館長）の通年講座「香道（こうどう）教室」が２２日、同町西向にある老人憩いの家鶴が浜〈旧西向幼稚園園舎〉で始まり１２人が受講登録をして中世に大きく花開いた日本の伝統芸道に親しんでいる。

　香道は、仏教とともに伝来した香木を純粋に聞いて鑑賞する平安時代の宮廷遊戯から派生し、後の武士香や禅の教えなどを吸収し室町時代に確立された芸道。時の上流階級がたしなむ中でより洗練した形が近世には庶民へも広がり、現在は茶道や華道と並ぶ日本の伝統芸道の一つとして親しまれている。

　同支館は過去２回、香道を２年に１回開いている成人教育講座のテーマに据えて体験する機会を提供。いずれも参加者に好評だったため、２回目に思いをはせた通年講座への昇格を決断し講師と予算を確保するめどをつけて実現するに至った。

　那智勝浦町市野々在住で過去２回の成人教室講座の講師を務めた御薗御流香道の牧栄邦（本名・牧邦子）さんが引き続き同教室の講師を担当。初回のこの日は過去２回の成人教育講座同様に遊戯「源氏香」に挑戦し、難易度は低めで６種類ある香木のうちの３種類を５回聞いて判断する内容で、香道独特の楽しみ方を伝えた。

　今回は牧さんの生徒がお点前などを務めたが、来月以降は受講生も順次それらの役回りをこなして徐々に香道の所作や礼節への理解を深めていくそう。畑上支館長は「３年前は茶道や華道と並ぶ芸道なのになじみがないということで香道を紹介したら好評で、本館に予算もつけていただけて本年度から教室を開くことになった。香木を聞くことは心身にも良いそうで、受講生の皆さんには毎日の忙しさを忘れ平安貴族の気持ちで優雅に過ごしてもらえれば」と語り、受講生の実りある成果を期待した。

　この日は受講登録していないが興味を持った２人が見学。この教室は基本、第４土曜日午後１時３０分から３時まで開いていて、今後も見学歓迎で、追加の受講登録希望にも柔軟に対応するので、見学時などに畑上支館長まで申し出てほしいという。

（2019年6月26日付紙面より）

　団塊の世代が２０２５年に後期高齢者になるなど、医療と介護の両方を必要とする高齢者が急増することが予想されている。

　高齢者らが疾病を抱え、医療と介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療・介護関係者を支援し、医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりを進めるため、御浜町の紀南病院内に昨年６月、「紀南地域在宅医療介護連携支援センターあいくる」が設置された。

　熊野市、御浜町、紀宝町の地域包括支援センターで住民からの直接相談を受け付け、あいくるでは医療・介護関係者からの相談に対応している。

　また、あいくるでは医療と介護の壁をなくし、互いに顔が見える関係を築こうと、昨年９月から多職種交流を開いている。昨年度は４回開催し、計７７人が参加した。

　２４日には本年度最初の交流会を紀宝町井田の特別養護老人ホーム「亀楽苑（きらくえん）」で開催。入所型介護施設の関係者から話を聞いた。

　３市町の地域包括支援センター職員、紀南病院の医師や看護師らが出迎えた。今回は気軽に足を運んでもらうためカフェ形式で進めた。

　介護施設利用者への対応などについて話が進み、紀南病院内科医の濱口政也さんは「今日はさまざまな立場の人が集まって介護現場ならではの悩みを聞いた。病院の中と外、医療と介護の垣根をなくすことがあいくるの役割。交流会は困り事の情報共有の場で、年４回ほど開催していきたい」と話していた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は２４日、新宮市大橋通の本店で「信用金庫の日　記念講演会」を開催した。約１７０人の来場者を前に、一般社団法人がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さんが「がん晴れる道しるべ～がん患者３００人から学ぶ、がんになる前に備えておくこと～」を演題に話した。

　信用金庫法が１９５１年６月１５日に公布・施行されたことから同日を「信用金庫の日」と定め、全国の各信用金庫ではさまざまな催しをしている。新宮信用金庫では例年ゲストを招き、記念講演会を開いている。

　川崎さんは「がんという病気は空からやりが降ってくるようなもの。検診を受けたり節度のある生活を心掛けることでやりを細くしたり本数を減らしたりすることはできるが、完全に予防できるものではない」と述べ、がんと診断されても自分を責めないように伝えた。

　国立がん研究所によると、「生涯のうち『がん』になる確率」は男性は６２％、女性は４７％であるとし「２人に１人ががんになるというのも大げさではない。がんと診断されたら仕事を辞めてしまう人もいるが、主治医などと相談してからにするべき」。がんと診断されて５年後に生きている人の割合は６７・９％と紹介し、「５年たって生きていたらいいという問題ではない。５年後どう生きているか、５年間をどう過ごしているかが大事」と話した。

　「がんと診断されるとお金の悩みからネガティブな思いが出てくる」と述べ、がんと診断された人の年齢、年収別に治療費を説明。乳がんと診断された６０代女性の例では、約１００万円の治療費が医療保険とさらに限度額適応認定証を申請することによって５・７万円の支払いで済んだと紹介した。

　大腸がんの７０代男性の例では、約１６０万円の治療費が高齢受給者証の提出で５・７万円の支払いになったとし「多額の医療費がかかるときは年齢と年収によって支払う金額が変わってくる。自分の年齢、年収がどの高額療養費制度に当てはまるのか知っておくことが大事」と話した。

　川崎さんは「治療にどのくらいの期間とお金が必要なのか、医療機関に相談することは大切」と訴えた。また、月に２万１０００円以下では高額療養費制度に当てはまらないと説明し「複数の医療機関にかかると余計にお金がかかってくる。高額療養費制度は万能ではない」。

　お金は健康なときには気にならないものとし、「お金の備えをしておくことによって、がんになっても自分らしく生きることができるのでは」と呼び掛けた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は１７日、同金庫エリアで地域社会貢献活動を行っている３団体にひまわり基金地域貢献賞を贈った。受賞したのは「ほたるを守る会」（蔵本一範代表）、「絵本の会　よむよむ」（山縣いずみ代表）、「阿田和交流会」（松本有希代表）。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９（平成１１）年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。新宮市徐福のステーションホテル新宮で開催された総代懇親会席上で、浦木理事長が出席した代表者らに賞状と目録を手渡した。

　「ほたるを守る会」はほたるが飛び交う美しい紀宝町を目指し発足。今年で活動２４年目となる。小学校での講演やほたるが光る時季のパトロールなど、年間通してさまざまな活動を行っている。蔵本代表は「思いもかけず栄えある賞を頂いて驚いている。これを機に、もう一度改めて頑張りたい」と喜びを示した。

　「絵本の会　よむよむ」は１９９７（平成９）年の設立以来、那智勝浦町内で子どもの読書を推進する活動を行っており、子どもの発達教育や人格形成、コミュニケーション能力の成長に貢献している。２０１６（平成２８）年に文部科学大臣賞を受賞。翌年に伊藤忠記念財団助成金対象に選出された。山縣代表は「設立して２０年が経過した。いつまでも若い気持ちで、カタツムリの歩みのごとく活動を続けていきたい」。

　「阿田和交流会」は三重県御浜町阿田和地区の伝統文化の保存と継承に尽力。４月の阿田和例大祭での獅子舞の奉納や盆時期の初盆宅への供養訪問、９月には子ども神輿の手伝いなどのボランティア活動を行っている。同会は「若手が減っていく中、ＯＢが手を取り合って頑張っている。こんな素晴らしい賞を頂いてうれしい」と感謝の言葉を述べた。

（2019年6月19日付紙面より）

　太地町婦人会（坂下富貴子会長、会員４５人）が１７日、同町公民館で令和元年度総会を開催した。出席者３０人、委任状１５人で総会が成立し三軒一高町長、宇佐川彰男教育長が来賓として出席。本年度の予算案、事業計画など全ての議案が承認された。

　坂下会長は「私たち婦人会も変革の時代を迎えている。知識と教養を深め、自己の研さんに努め、組織の強化と事業活動の活性化を図って地域発展のために頑張っていきたい」とあいさつ。三軒町長は町の３０年構想や本年度事業で８～１２月の間にオープンする福祉の殿堂「梛」について触れ、３００円の食事や配達サービスや入浴施設、洗濯設備が整った施設であることを紹介した。２０２１年４月に建て替えとなる防災複合施設を兼ね備えたＪＲ太地駅や１０年以内に整備する公園兼無料駐車場、２２年に建設される日本鯨類研究所支所について説明し、「合併することなく、さまざまな設備が行き届き、公園の中に住民が住んでいる理想のまちにしようと思う」と語った。

　本年度予算では収入・支出ともに１５０万円（前年比２４万３４７６円減）、事業計画では▽道路美化清掃（８月）▽いさな通学合宿（１０月）▽くじら祭参加（１１月）▽ねんりんピック紀の国マラソン交流大会への立哨員としての参加（１１月）▽炊飯実習（１月）▽くじら浜公園駅伝大会への立哨員としての参加（２月）―などが挙げられた。質疑応答後、合田孝子副会長のあいさつで総会が締めくくられた。

（2019年6月19日付紙面より）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）トルコ事務所の安井毅裕所長が１４日、県立串本古座高校や串本町文化センターで講演に臨み、現在のトルコ共和国の実像やＪＩＣＡの活動の様子などを伝えた。

　これらの講演は、ＪＩＣＡ関西の働き掛けにより実現した機会。安井さんは同事務所を軸にした各種支援事業に加え、国交の強化と発展を見据えた「大学出前講座」を精力的にこなすことで現地メディアの注目を集めている。その才覚を次は日本とトルコの友好発祥地であり２０２０年東京五輪に出場するトルコ共和国選手のホストタウンとなる串本町～那智勝浦町域で発揮し、受け入れへの理解と機運を高めるため一時帰国して串本町を訪ねるに至った。

　同センターの講演は、ＪＩＣＡ関西から共催の申し入れを受けた同町トルコ文化協会（伊藤アイシェギュル会長）が事前告知と会場設定に協力する形で実施。約６０人が来場し、伊藤会長は雨にもかかわらず貴重な話を聞きに来てくれたことに感謝し気さくに聴講を促しながら安井さんを迎えた。

　安井さんは１年半前に人生初の中東となるトルコ共和国へと赴任。現地生活から見える最近のトルコの国勢や国民性、社会の実像とその印象などをさまざまな話題を織り交ぜてざっくばらんに伝えるとともに、ＪＩＣＡが世界でどのような支援を展開しトルコ共和国とはどのような関係を築いているかを紹介した。

　併せて串本町が７月にトルコ共和国メルシン市へ中学生７人を派遣する点を踏まえて治安情勢も報告。同市を含む中部～東部は安全だが、日本ではないので危険な場所に近づかない、一人で行動しないなど相応の心掛けをするよう促した。

　▽トルコは日本の技術に高い信頼を抱いていて経済援助よりも一緒に仕事をしたがっている▽経済成長は安定期に差し掛かりつつありさらなる成長のために欧州や韓国にも関心を広げている▽友好の起源となっているエルトゥールル号の史実を教科書で学ぶ機会が減っていて知っている人の割合は１０人に１人程度―などの実感も語り、友好発祥地の串本にも取り組める事柄として目に見える関係の増強の必要性を示唆して締めくくった。

　以降は質疑応答もあり、▽トルコ語には慣れてきたか▽ＪＩＣＡと比較した際のＴＩＫＡ（トルコ共和国の国際協力支援機構）の特色▽お薦めの食文化や観光交流活性化の糸口は―などの質問に答えた。

　県立串本古座高校（左近晴久校長）は先立って６時間目に生徒２６６人と教職員が聴講。前述の大筋に加え、これからの時代を背負って立つ世代へのメッセージも寄せた。安井さんは両講演の合間に同町樫野を訪ね、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑に献花し現地視察に臨んだという。

（2019年6月19日付紙面より）

　紀南介護保険広域連合の介護保険新地域支援事業として、紀宝町初の通所サービスが４月８日から鵜殿老人憩の家讃寿荘（さんじゅそう）で始まり、６月で２カ月がたった。地域での見守りを目的とした取り組みで、鵜殿老人クラブ讃寿会の会員を中心に組織するボランティアグループ「かわりない会」（牧戸光彦会長）が運営している。

　この地域では昔から「かわりないかい？」「かわりないよ」とのあいさつが〝元気だよ〟を伝える手段だった。利用者に昔のあいさつを思い出してもらおうと名称を決めた。

　毎週月曜日の午前１０時から午後１時まで鵜殿地区の高齢者が集まり、昼食などを楽しんでいる。毎回、スタッフがアイデアを出し合い機能訓練を兼ねた体操や歌、ゲームなど高齢者が気軽に取り組める催しを考えている。

　利用者の送迎もスタッフで行い、２カ月に１回の「お出かけ企画」もある。４月には新宮市佐野の新宮港に出向き、ツツジを見学後、スーパーで買い物も楽しんだ。６月２４日には熊野市紀和町の丸山千枚田に出かける。

　１７日はスタッフと利用者合わせて２０人以上が参加した。今回は町社会福祉協議会による福祉の店「アプローチ」の出張販売もあった。

　童謡『シャボン玉』を歌いながら風船を飛ばし合い、スタッフが出題するなぞなぞクイズにも挑戦した。カラオケも楽しみ、恒例のランチタイムでは全員でテーブルを囲んで昼食を取った。参加者は「みんなで食べるお昼ご飯はおいしい」と口をそろえ、笑顔の絶えない時間を過ごした。

　牧戸会長は「通所サービスが始まって２カ月がたつが、スタッフも一生懸命頑張ってくれている。『楽しかった』と言ってくれる利用者も多く、毎週月曜日を楽しみにしてくれている」と話していた。

（2019年6月19日付紙面より）

　中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国１４団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。

　県内では初の取り組みで、市は昨年１２月６日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」（田岡実千年会長）を設立した。５月７日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。２０２２（令和４）年３月３１日（木）まで事業を展開していく。

　現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律（高年齢雇用安定法）で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられている。

　同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限２０００万円（市町村の場合）。

　市の事業タイトルは「『癒やしと蘇（よみがえ）りの地　熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言～わがらのまちや！いっしょにやろらよ～」。

　重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある５５歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。

（2019年6月13日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の消防団員普通教育訓練が９日と１０日に同町総合運動公園雨天練習場であり、２日間計１５人が礼式や消防操法などの指導を受け素養向上に励んだ。

　この訓練は、新入団員を対象にした基本の指導機会として年１回実施している。近年は本業の都合で参加できない新入団員もいるため、本年度は同訓練未経験団員１９人を対象に９日（＝休日）か１０日（＝平日）のいずれかで参加するよう求めて未経験の解消を目指したという。

　９日の同訓練には対象団員９人が参加。井道一馬副団長を訓練指揮者に立て、稲田団長は「気合を入れて指導を受けてほしい」と訓示を述べて同訓練を開始した。

　講師は同町消防本部職員が担当。指導項目は▽礼式▽ロープ結索▽消防操法（主にホースや筒先の取り扱い方）―などで、参加者は実践を交えて習得を目指した。稲田団長と井道副団長や交田啓二副団長、寺島正彦消防長ら同本部幹部職員も終始間近で立ち会い、適時マンツーマン指導を注ぐなどして参加者の実りある成果を後押しした。

（2019年6月13日付紙面より）

　三重県警は６月から、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定した。横断歩道での事故を減らすことが狙いで、街頭指導や取り締まりをさらに強化する。

　県警では毎月１１日を「交通安全の日」として啓発活動などを実施してきたが、より交通安全の意識を高めてもらおうと新たに「横断歩道ＳＯＳの日」を設けた。

　「ＳＯＳ」は「さわやかな　横断で　スマイル」の頭文字をとったもの。横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う。

　６月１１日には県内１８警察署が初の啓発活動を展開。紀宝警察署（岡田智治署長）は紀宝地区交通安全協会（久保正会長）と合同で実施した。

　同町鵜殿の主婦の店に６人が集まり、来店者に啓発チラシを配布し、「横断歩道ＳＯＳの日」の周知を図った。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「自動車は横断しようとする歩行者がいたら手前で必ず一旦停止し、歩行者を安全に横断させてください。歩行者は横断前に必ず左右の安全確認をしてください」と呼び掛けている。

（2019年6月13日付紙面より）

　那智勝浦町北浜で１２日、環境美化活動「北浜海岸クリーン作戦」があった。集合場所の海のホテル一の滝駐車場には午前８時３０分に７０人以上が集まった。

　那智湾に沿った遊歩道と那智大橋までの臨海通りの美化活動で、毎年この時季に行っている。同町の町民有志でつくる「なちかつ古道を守る会」と南紀くろしお商工会中部支部、北浜地区、南紀勝浦温泉旅館組合、町観光協会、役場建設課共催。

　出発前に古道を守る会の太田耕二代表が作業計画を説明。堀順一郎町長は大勢の参加に感謝の言葉を述べた。太田代表は「海岸沿いでは自然に返らないプラスチックなどを中心に回収を。熱中症に気を付けてください」と呼び掛け、商工会が用意した飲み物を参加者に配った。

　一斉に出発した参加者たちは集合場所から海岸沿い、県道沿いに分かれ、道路や海岸に落ちているごみを拾い集め、草を刈るなどして周辺を美化した。遊歩道を散歩中の名古屋からの夫婦は、地域ぐるみのローラー作戦に感心し、「とても素晴らしいことですね。朝から気持ちが良いです。頑張ってください」と話していた。

（2019年6月13日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）

　熊野地方を舞台とする国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ ｄｅ 熊野（ツール・ド・くまの）」が５月３０日、新宮市で開幕した。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在同ランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同ランキング３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０１選手が熱戦を繰り広げる。

　プロローグ（タイムトライアル）終了後、市内のキナン研修センターでオープニングセレモニーが開かれ、角口賀敏（よしとし）理事長が「今年は第２１回と新たな歴史を刻み始め、今年からＵＣＩの国際大会一本に絞り、国内選手のレースを無くしましたが、一層充実し中身のある大会にして地域の皆さんに楽しんでいただけ、参加いただいている選手の皆さんにベストを尽くして走れる大会にしたいと考えています。改めまして参加いただきました選手、スタッフ、役員、ここにいる全ての皆さまに感謝申し上げます」とあいさつ。

　役員、来賓の祝辞などの後、参加選手を代表してキナンサイクリングチームの山本大喜（まさき）選手が「日頃の練習の成果を十分に発揮し、ツール・ド・熊野を支えてくださる方々への感謝の気持ちを忘れず、正々堂々と全力で最後まで走ることを誓います」と宣誓した。

　大会２日目の３１日は、同市熊野川町が舞台の赤木川清流コース（１００・４㌔）。レース前には、新宮市役所からのパレード走行も実施された。

　同３日目の６月１日（土）は熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

（2019年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の町立勝浦小学校正門側から校舎に向かう坂道（通称・登校坂）左側にある町所有の山の一部について、「崩落の危険性はないか」と住民から不安の声があった。同町総務課と建設課にその対策や見解を聞いた。

　同校は高台に位置し、多くの住民の命を守る避難場所として防災倉庫も建設されている。災害時に役場が使用できない場合は対策本部として活用される。登校坂は児童の登下校はもちろん、近隣住民が避難の際にも利用する。

　住民によると、山に詳しい林業従事者が同所を確認したところ「木の重みで地盤が弱っていて危険。落石や山崩れの可能性があるのでは」との指摘があった。登校坂下付近には児童らが世話をする芋畑もある。過去にはその付近で落石などもあったことから、吹付け工事などを行い、落石防護柵を整備した。登校坂の左右にも同様の防護柵が設置されているが、住民が指摘する箇所には現在、落石を防止する網などは設置されていない。

　住民は「子どもたちや災害時に避難してくる住民たちの命の危険を少しでも減らしてほしい。台風なども地盤を緩め、崩れる確率を高めるはず。避難する場所が崩れては高台にたどり着けないのでは」と話す。

　総務課、建設課によると、すでに危険とされる木々を伐採し、現場の調査を終えている。今夏をめどに本年度予算で落石防止網を設置する予定。防止網は山の結合力を失った岩石を山自体の摩擦力や金網の張力で防ぐもので、高さは約５㍍ある。登校坂から倉庫手前までの延長約１２㍍を覆う計画で県の補助事業となる。

　両課は「現場を確認しているが大規模な落石の危険はないと判断している。少しでも危険性を取り除くために、子どもたちや町民の安全を考慮して今回の防止網の設置に至った。設置工事は県と調整がつき次第、夏休み期間中に取り掛かりたい」と説明した上で、「未定だが、山の土を取りプール側の低い土地を盛土して高台利用も検討している」と見解を示した。

（2019年6月1日付紙面より）

　古座川町観光協会（須川陽介会長）が５月３０日、同町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で本年度通常総会を開いた。前年度の積み重ねに加えて新たに事務所の開設やサイクリング事業展開のための環境整備、そして「本気の挑戦」を意識しながら事業関係の諸議案を審議し承認した。

　同協会は、設立発起人会による準備を経て昨年９月２７日に発足。期間半年の前年度は本稼働に向けた準備期間と位置付けつつ、初動として公式ホームページの立ち上げと初の誘客対策事業「古座川桜フェア」を形にするなどの実績を上げた。他方、次の時代の担い手にかじ取りを委ねるという同協会独特の布陣を受け、３０～４０代ぞろいの会長、副会長、事務局職員が町内のイベントに事細かに立ち会い把握と交流に努める姿勢も町民に知られるところとなっている。

　この日の総会は開会時点で３０人が出席し、３５人が委任状を提出して成立した。須川会長は隣町のロケット発射場建設や初の誘客対策事業などの効果を話題にし「来ていただいたお客さまに楽しんでいただくだけでなくお金が落ちる仕組みもつくるとともに、今まで受け継いできた自然や文化を残しながら発信する仕組みも今年一年間を通してつくっていきたい」とあいさつ。来賓の西前啓市町長、同町議会の大屋一成議長、東牟婁振興局地域振興部の田堀国浩部長が祝辞を述べ、大屋議長は「本気の挑戦を見せてほしい」と力を込めて若手の挑戦を後押しした。

　議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。本年度は丸１年の挑戦となる本稼働初年度で、相応に約７７１万円規模の予算を認めた。事業計画は森武志副会長が説明し、▽設立時の観光ビジョンに基づく展開を目指すことや▽事務所移転は７月中に式典を交えて行う予定だが準備室として役場地域振興課内にある事務局機能を６月３日（月）付で先行移転する▽サイクリング事業は誘客対策事業の一環で展開するが同日現在で詳細は未定で一年をかけて調査研究と資材整備に取り組み環境の確立を目指す―などの内容を決めた。

　会員を個人と団体に分けるなど円滑な運営のための規約改正案も承認。議事を終え、深海政也副会長は設立発起人会から数えれば１年余りとなる歩みを振り返り「集まった皆さんが一つになればきっと事は動く」という初心を思い出して取り組むと誓い、地方から新しいことをするつもりで本気の取り組みをしそれが周りに伝搬して皆が本気になる展開を今後に思い描いて締めくくった。

　事務所や準備室の設置場所は道の駅虫喰岩内で、３日以降の問い合わせ先は電話０７３５・７０・１２７５、ＦＡＸ０７３５・７０・１３２７となる。

（2019年6月1日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館は５月３１日、飼育するクジラの歯磨きを一般公開した。「歯と口の健康週間」（４～１０日）にちなんだイベントで、９日（日）まで。

　２００８年から実施しており、この日は太地町立認定こども園（森尾扶佐子園長）に通うくじら組の１３人（５歳）といるか組の１７人（４歳）を招いてくじらショーと歯磨きを披露した。

　歯磨きに参加したのはオキゴンドウのキース、ハナゴンドウのマロンとニールの３頭。クジラは食性によって歯の数や形が違い、魚を主食にするオキゴンドウは上下のあごに約４０本、イカを主食にするハナゴンドウは下あごにのみ約１０本の小さな歯がある。クジラは餌を丸飲みして食べるため、臼歯がなく、虫歯になりにくい。

　園児６人も歯磨きを体験し、「歯が小さくて丸かった」「ちょっとこわかった」と感想を述べていた。ショーの後、園児たちには歯ブラシがプレゼントされた。

　歯磨きはクジラショーの後、１日３回、１０分程度実施。問い合わせは同博物館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2019年6月1日付紙面より）