新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　和歌山県高校総合体育大会（インターハイ県予選）に向け、新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で２０日、壮行式が開かれた。６月３日（金）～１２日（日）を中心に県内で３１競技の大会が開かれ、県予選を勝ち抜いた選手は今夏のインターハイ「躍動の青い力　四国総体２０２２」への出場権を手にする。

　全国高等学校体育連盟は、インターハイでの観客入場を認める方針で、３年ぶりとなる総合開会式も開催予定。高校生最大のスポーツの祭典に活気が期待されている。

　　□　　　　　□

　一般財団法人さわかみ財団は２０日夜、那智勝浦町役場で地域振興セミナー「地域活性化の鍵は地域にあり！”おもしろがり”の精神で経済は動く」を開催した。２１日に同町築地の勝浦地方卸売市場で「さわかみオペラin南紀勝浦生まぐろ市場コンサート」を実施する㈱さわかみホールディングス代表取締役で公益財団法人さわかみオペラ芸術振興財団理事長の澤上篤人さんが講師を務め、地域の活性化には地元住民の行動やお金を使うことが重要であるなどと訴え、新宮市・東牟婁郡から参加した約３０人が耳を傾けた。

　澤上さんは過去にスイス・キャピタル・インターナショナルでアナリスト兼ファンドアドバイザーなどを務め、１９９９年に設立したさわかみファンドを純資産３５００億円の規模にまで育て上げるなど、日本の長期投信のパイオニアとしても有名。

　さわかみグループは▽ＪＰＳＡジャパンプロサーフィンツアーへの協賛▽関西独立リーグへの協賛▽徳島県や新潟県、同町でのオペラコンサートの開催―など、多岐にわたって地域貢献活動に尽力している。

　堀順一郎町長が「セミナーを通じて、町が元気になるような地域振興に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　澤上さんは現在の日本経済について「今は駄目。アメリカやヨーロッパは３倍近くに伸びており、所得も３倍近くになっている。日本では少子高齢化を問題に挙げるが、そうではない。問題は国民がお金を使わなくなったから。高度経済成長時代はお金を多く使ったことで経済が成長した」と指摘した。

　日本の預貯金残高が１０００兆円近くあることに触れ、それにより経済が循環せず、収入も増えないとし、「例で言えば、高額な年収がある一部のスポーツ選手や音楽家を除くと、それ以外の方は生活がきつい。そういった方に寄付することで、即座に消費が発生する。巡り巡って自分たちの所得も増える。経済はお金を使うことで豊かになる」と話した。

　また、音楽と文化、スポーツは経済に大きな効果があると主張。物を使って豊かになった時代は一段落したと述べ、今後は生活の豊かさや気持ちの満足度などの方向に進み、それにより経済は伸びると力強く語った。

　地域活性化については、「都会より地方の方が、循環は分かりやすい。民間が主導し、動くことが重要。自分たちが楽しみながら、自分たちでお金を出すことで、活性化につながり、お金を使う価値を理解できる」と締めくくった。

　その後、質疑応答の時間が設けられ、多くの参加者が質問を行った。

（2022年5月22日付紙面より）

　新宮市役所別館で２０日、令和４年度「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」受入協議会総会（会長＝田岡実千年・新宮市長）があった。構成自治体やＪＲ西日本和歌山支社などが出席。昨年度の事業報告や決算、本年度事業計画や収支予算などを承認し、今秋からの運行再開に向け意見交換をした。

　観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲ西日本が運行する長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。当地域では昨年７月１６日に紀南コースの運行を開始し、１２月２２日までの約５カ月間にわたり、延べ約３０００人が乗車した。

　同協議会は、「銀河」の受け入れにおいて、構成団体の情報の共有を図り、乗客に対する満足度の高いおもてなしを通じて、当地域への継続的な運行を確保し、将来にわたって地域振興・経済の活性化などに寄与することを目的に設立。新宮市、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、県で構成されＪＲ西日本和歌山支社がオブザーバーを務める。

　同協議会は「銀河」の運行再開を求めて昨年１１月に要望活動を展開しており、ＪＲ西日本は今年に入って１０月から紀南コースの運行再開を発表。来年３月までの約５カ月間にわたり京都から新宮間を運行する予定となっている。

　開催に当たり、田岡市長は「経済効果や活性化はもちろん、『銀河』を見送る子どもたちの姿や、ラストランではそれぞれのまちの沿線から数え切れない方々が手を振って見送るなど、予想以上の盛り上がりとなった。今年もあの美しい車両や、たくさんの乗客の皆さまにお会いできる時が来るのが待ち遠しい」とあいさつ。

　金岡裕之・和歌山支社長は「新型コロナウイルスの影響で乗客を半減させての運行だったが、約３０００人の方にご利用いただき、ラストランの盛り上がりに至るまで多くの方々に参画いただいた」と感謝を示し、さらなる盛り上がりに向け「忌憚（きたん）のないご意見を」と呼びかけた。

　本年度は▽地域内周遊事業（紀南×銀河パスポート、重ね捺（お）しスタンプラリー）▽誘客促進事業（都市圏でのイベント出展、和歌山大学の学生グループ「きのくに線活性化プロジェクト」との連携▽受け入れ環境構築事業（各駅でのイベントの実施、女性専用席用ノベルティの配布、試運転時おもてなしなど）―などを展開していく予定。

　閉会に当たり、副会長の田嶋勝正串本町長は「皆さんで力を合わせて必ず成功できるように頑張っていきたい」と協力を求めた。

（2022年5月22日付紙面より）

　新宮市立熊野川小学校（山本佳人校長）、中学校（松本潤校長）と三津ノ保育所（林眞一所長）は２１日、熊野川ドームさつきで合同運動会を開いた。保護者や地域住民らが見守る中、子どもたちは全力で競技に取り組み汗を流した。

　今年のスローガンは「すてきで楽しい運動会に～努来勝（どっこいしょう）～」。

　開会に当たり、松本校長は「練習の成果を十分に発揮して。一生懸命頑張って楽しい一日にしてください」とあいさつ。

　生徒を代表して嶋光翔（ひかり）君（中３）が「みんなで楽しい運動会になるよう頑張りましょう」と呼びかけ、全員で「どっこいしょー！」と唱和。競技開始に向け士気を高めた。

　あいにくの雨となったが、子どもたちはドーム内で元気いっぱい。徒競走やダンス、玉入れ、リレーなどのプログラムに、笑顔で力いっぱい取り組んだ。「小・中混合３色リレー」では、小学校高学年と中学生が力を合わせてバトンをつなぐ姿に、保護者らからは大きな声援と拍手が送られた。

　来年度入学児によるかけっこや、地域に伝わる「熊野川小唄」を全員で踊る場面もあり、地域一体となって運動会を盛り上げた。

（2022年5月22日付紙面より）

　補陀落渡海の信仰で知られる那智勝浦町浜ノ宮の補陀洛山寺（髙木智英住職）で１７日、年中行事の一つ「春まつり」があった。おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で僧侶のみの斎行となったが、今年は３年ぶりに信者らの参拝も可能となり、約２０人が集まって法要が行われた。

　補陀落渡海は、平安時代から江戸時代まで行われた宗教儀礼。観音の浄土、補陀落山に往生しようと多くの行者が渡海した。渡海上人が一度乗り込むと出入り口には板が打たれ、外に出られないようにした状態で、海のかなたへ出航したという。

　この日、世界遺産に登録されている本堂では、国重要文化財の本尊「三貌十一面千手千眼観世音菩薩（ぼさつ）」を開帳した。

　信者が手を合わせる中、髙木住職らが読経を行った。その後の大護摩祈祷では、熊野修験の山伏として修行を積む埼玉県在住の成田佳子さんも加わり、髙木住職らと共にコロナ終息や世界平和を祈った。

　同寺裏山にある渡海上人の供養塔と歴代住職の墓地で追善供養も営まれた。

　髙木住職は「補陀落渡海は強い思いがないとできる行ではない。渡海上人や歴代住職らの強い意志や背中を引き継いでいきたい」。

　例年通り斎行された春まつりについては「お参りの方があっての寺。３年ぶりのご参列に、身が引き締まる思い。また、現在はコロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われている。われわれとしてできることは微々たるものだが、世界遺産の熊野から、終息と平和を祈っています」と語った。

（2022年5月19日付紙面より）

　高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）が２８・８％に及ぶ日本。２０６５年には約２・６人に１人が６５歳以上、約３・９人に１人が７５歳以上になるといわれており（内閣府「令和３年版高齢社会白書」より）、少子高齢化に歯止めがかからない状況の中、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある自立した生活を送るために質の高い医療・福祉サービスの確保は重要な課題の一つだ。

　特に地方において顕著となっている高齢化の波。６５歳以上の人口１万３４５人（総人口２万７１３２人、４月末現在）、高齢化率３８・１３％となっている新宮市が展開する、高齢者向け福祉サービスを調べた。

　「人生１００年時代」という言葉が叫ばれるようになった昨今、学びや趣味、就労、社会活動を通して「生涯現役」を体現する高齢者は多い。しかし、市では６５歳以上人口１万３４５人のうち、７０～７４歳が２５８８人、７５～７９歳が１８００人、８０歳以上が３８９６人となっており、今後訪れるであろう超高齢化社会を見据え、さらなる福祉サービスの充実と既存のサービスの利用促進に向けた周知が求められる。

　市が現在実施している高齢者向け福祉サービスは①生きがい対応型デイサロン②健康増進型デイサービス③ふれあいデイサービス④生きがいデイサービス⑤「食」の自立支援事業配食サービス⑥寝具乾燥消毒サービス⑦認知症高齢者等見守り事業⑧緊急通報システム⑨家族介護用品給付（おむつなど）⑩ねたきり高齢者等訪問理髪サービス⑪家族介護慰労金支給事業。

　①～④は６５歳以上で介護保険の認定を受けていない人、または総合事業における事業対象者でない人が対象で、それ以外は各サービスごとに対象となる条件が異なる。

　雲取温泉で自由に歓談などができ、健康チェックや入浴、給食サービスが受けられる「生きがい対応型デイサロン」には４７人が登録しており、ピーアップシングウでインストラクターの指導による健康チェック、脳トレ、機能改善体操、ジム・プール・内風呂などの利用、給食サービスが受けられる「健康増進型デイサービス」には１５５人が登録している。

　また、月～土曜日のうち、希望する曜日の昼食または夕食を定期的に配達し、利用者の安否を確認する「『食』の自立支援事業配食サービス」には２２５人が登録。新宮・東牟婁圏域の各市町村が取り組む、見守りシール交付による徘徊高齢者の早期発見と家族の安心に寄与するための「認知症高齢者等見守り事業」の市内における登録数は１９となっている。

　「サービスを受けられるけどまだ必要ない」「今の自分には関係ない」と感じている人も多い高齢者向け福祉サービス。しかし、自身や家族が当事者、対象者となったときを見据え、受けられるサービスを把握しておくことは肝要だ。市健康長寿課では「事業によって対象者は異なるが、積極的にサービスをご利用いただければ」と話している。高齢者向け福祉サービスに関する問い合わせは同課（電話０７３５・２９・７１９３）まで。

（2022年5月19日付紙面より）

　北海道知床沖での観光船海難事故を受け、三重県警は１７日、紀宝町北桧杖で河川観光船事業を行う熊野川体感塾（谷上嘉一塾長）に安全指導を行った。

　船舶免許や運行書類、船上からの連絡方法などを確認した国土交通省中部運輸局三重運輸支局鳥羽海事事務所の定期点検と合同で実施。県警水上警察隊はライフジャケットの安全性を確かめたほか、運行の計画や基準、通信手段などをチェック。広報チラシを事務所に掲示するよう依頼し、乗船者に「船頭の指示に従いましょう」「ライフジャケットは必ず着用しましょう」などと求めるチラシの配布を呼びかけた。

　事務所で書類などを確認した後、熊野川の乗船場に移動し、観光川下り船「三反帆（さんだんぼ）」の安全対策を点検。船で観光コースに向かい、運行の安全性も確かめた。

　鳥羽海事事務所の岩崎雅樹所長は「点検の結果、よくできていると感じた。観光客の皆さんには、体感塾の説明をよく聞き、川下りを楽しんでほしい」と話していた。

　熊野川体感塾は地域おこしを目的に、１５年前から遊覧事業を続けている。川風を受けて進む三反帆に乗り、世界遺産「熊野川」の景観などを望むコースが人気だという。谷上塾長は「お客さんの安全を最優先に運行している。コロナ禍でおととしから利用者が激減しているが、これからも熊野川の歴史や自然を愛する人たちに利用していただきたい」と話していた。

（2022年5月19日付紙面より）

　古城梅（ごじろうめ）奉納奉告祭が１６日、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）であった。同市長野の一般社団法人長野古城梅振興会（那須豊平会長）が、収穫したばかりの約３㌔の梅を奉納し、業界の発展を祈願した。

　古城梅は、長野発祥の希少品種。実の色が美しく「青いダイヤ」とも呼ばれ、ほとんどが梅酒やジュースとして消費されている。収穫はこの日から始まり、今月末ごろまで続く。同大社への奉納は、「ごじろ」に語呂を合わせて２０１５年より毎年５月１６日に行っており、今回で７回目となる。

　同振興会から２人が訪れたほか、田辺市やＪＡ紀南の職員、同大社の関係者など、合計で１４人が参列した。古城梅を神前に供えて祈りをささげた。九鬼宮司（６５）は「全国、全世界に、梅の素晴らしさ、特に紀州の梅を多くの人に知ってもらえるよう、発信していただければ」と呼びかけた。

　那須会長（７３）は「今年の出来は今のところ、並といったところ。梅を通じてヘルシーになるよう、体のケアに使ってもらえれば。梅酒などでもいただいてほしい。最近は若い人が古城梅を作らない傾向があるが、何とか伝承していきたい」と話した。

（2022年5月19日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

　　□　　　　　□

　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長）で４月２８日、和歌山県警察本部交通部交通企画課安全教育係（通称・ひまわり）による交通安全教室があった。全校児童１７８人が、オンラインで交通ルールや安全な自転車の乗り方を学んだ。

　和歌山県警が公表している「令和３年中　和歌山県の交通事故概況」によれば、県内の中学生以下の子どもが関係する事故は死者１人（小学生）、傷者計９８人を出している。「令和２年版交通年鑑」を見ると、登下校や買い物、訪問中に事故が起こっており、原因は歩行中の「飛び出し」や自転車乗車中の「前左右安全不確認」が多い。

　教室には、ひまわりの西山俊幸警部補、池田映実巡査部長、北岡萌巡査の他、宇久井駐在所の中井功治巡査部長、同町の交通安全指導員らが協力。前日の雨でグラウンドが使えないことや、新型コロナウイルス感染拡大状況を受け、初めてオンラインで実施した。

　児童は「歩く人は右側。自転車は車の仲間なので左側を走る」という基本的な交通ルールを学習。自転車に乗るときには「ヘルメットをかぶる」ことを約束した。ゴールデンウイーク中に遊びに行くときの不審者対策や、川や海で遊ぶときの注意点も学んだ。

　西山警部補は「横断歩道を渡るときは、右、左、右を見るだけでなく、後ろから曲がってくる車がないかどうかも確認して。命は一つしかない。小学１、２年生は事故に遭いやすいため、特に注意を」と呼びかけていた。

　ゴールデンウイーク中は、日中に子どもたちが遊びに出かけることも増えるため、ドライバーも十分が注意だ。

（2022年5月1日付紙面より）

　大型連休をふるさとや観光地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化している。今年はコロナ禍で迎える３回目の大型連休。連休初日の４月２９日はあいにくの雨となったが、移動や帰省の自粛などの行動制限がない中、ＪＲ新宮駅では家族の帰省を車中で待つ人の姿などが見られた。

　同駅職員によると、電車利用者はコロナ以前には回復していないものの、連休開始日周辺の利用者数はおととし、昨年に比べて増加の傾向にあるという。

　西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）などでは、渋滞のピークを４月２９日～５月１日、３日（火・祝）～５日（木・祝）と予想。和歌山県警が発表している５月の交通事故発生予報では、１日、２日（月）、３日を当地方の交通事故多発厳重警戒日としており「レジャー中の交通事故に注意を」と呼びかけている。

　連休中前半は全国的に雨が多いが、中盤は東日本や西日本で晴れる所が多く、後半にかけて気温が高くなる見込み。

（2022年5月1日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）の主催事業「家族で作ろう！ロケットのぼり」が４月２４日にあり、新宮市や串本町から家族３組が参加し小型ロケット「カイロス」打ち上げ開始への期待を高める一助にした。

　この事業は、子どもたちに創作意欲とともにロケットへの興味を高めてほしいという願いを込めて立案した日帰り型の体験プログラム。感染予防を意識し事前告知を県民の友と公式ホームページのみにとどめて参加を呼びかけた。

　後藤明洋副所長が歓迎のあいさつを述べ、以降は立案したスタッフ・松原孝季さんが小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」について現在分かっている状況を伝えて本題の工作指導を進めた。

　ロケットの形になるようテーブル用の透明ビニールクロスを切り出し、出来上がる形をイメージしながら油性フェルトペンで好みのデザインを考えて着色。筒状とよりシンプルなシート状の２種類を仕上げ、最後にひもで棒へつないで手持ちのこいのぼりのような形に仕上げた。また紙コップ２個を使いゴムの力で飛び上がる紙ロケット作りもしたという。

　３年前の秋にスペースポート紀伊の設置が決まって以降、イベント「おもしろらんど春祭り」など機会を捉えて体験企画を実施したりスタッフ手作りのロケットのぼりを掲げたりして地域の盛り上げに力を入れている同家。主催事業としてはロケットの高さをバルーンで体験するプログラム以来で、松原さんは「ロケットの打ち上げを楽しみにするきっかけを託せれば」の一心で、参加した子どもらの創作活動を後押しした。

（2022年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」に先立ち、熊野那智大社（男成洋三宮司）境内では、マグロを模したこいのぼり「マグロのぼり」が青空の下、風を受けて元気よく泳いでいる＝写真。

　「マグロのぼり」は、生マグロの水揚げ日本一を誇る同町のＰＲにと、南紀くろしお商工会が同大社に奉納したもの。青色と赤色のマグロはそれぞれ約４㍍。大型連休初日はあいにくの雨となったが、３０日は天候に恵まれ、風を受けて気持ちよさそうに泳ぐマグロたちの姿が見られた。

　５月８日（日）の午後３時３０分まで掲揚される。

（2022年5月1日付紙面より）