熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は２２日、新宮市熊野川町日足道路バイパス付近の水田で、毎年恒例のこいのぼり設置作業を実施。世界平和や地域活性化などへの願いを込めた。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害からの復興への願いを込め、また「地域の人々を元気づけたい」との思いから、地元住民らが設置を始めて１０回目。なお、今年もおととし、昨年に引き続き、災害復興イベント「鯉のぼり祭り」は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、中止となった。

　１１年まで町内イベントで使用し、熊野川行政局で保管していたこいのぼりは水害の際に全て流出。現在使用しているこいのぼりは、熊野川行政局が新聞などで呼びかけを行い、県内各地から集まったものだ。

　この日は会員と行政局職員ら約１０人が設置作業に当たった。熊野杉の間伐材で作った高さ約１２㍍のポール６本を立てて取り付けると、３０匹のこいのぼりは青天の下、風を受けて元気に泳いだ。

　こいのぼり設置期間は５月１３日（金）ごろまで。下阪会長は「新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢など暗い話題が続いている。少しでも明るい話題になれば。世界の平和と地域の活性化への思いを託して設置しました」と話していた。

（2022年4月23日付紙面より）

　那智勝浦町の各漁業協同組合でこのほど、組合員のヒジキ漁が解禁。しかし収穫量は少なく、新宮市三輪崎や太地町の漁協は、資源量確保のため解禁自体を中止している。広域の不漁は「黒潮大蛇行」による海水温の上昇が、原因の一つと考えられている。

　和歌山東漁協浦神支所では、１９日に解禁となった。解禁したばかりのため、今年の収穫量はまだ不明だが、４～５年前は５㌧から１０㌧ほどあったのが、昨年は３００㌔ほどに減少した経緯がある。支所の職員は「今年も２００から３００㌔ほどではないか」と予想している。

　浦神では初日の１９日、組合員が漁港で収穫したばかりのヒジキを広げて干す姿が見られた。２日ほど干して乾燥させ、ごみなどを取り除いた後、浦神支所の市場に出すという。干す作業を行う８０歳代女性は「今年は量が少なく、サイズも短い」とこぼしていた。

　なお、浦神に先だって宇久井漁協は１日に、和歌山県漁協勝浦支部、和歌山東漁協那智支所は１４日に解禁。しかし宇久井は「近年も今年も収穫はなし」。勝浦や那智は１９日午後４時現在で「目立った収穫は見られない」という。勝浦と那智は、昨年の収穫量は１０㌔や２０㌔と、ほぼ無いに等しい状態だったため「採りに行く人自体があまりいないのかも」と話していた。

　太地町漁協と三輪崎漁協は、解禁自体を見送った。太地は「見送りは３年連続。サイズが小さく、採ったら育たなくなる」。三輪崎は「去年も今年も見送り。磯枯れ（磯焼け）してしまっている」と語った。

　ヒジキ不漁は広範囲にわたっており、当地方の特産品の一つである、串本町の「姫ひじき」も、生育不良で２年連続の収穫断念となっている。同町串本にある県水産試験場は、生育不良の原因の一つを「黒潮の大蛇行」であると分析。

　黒潮の「枝」が流れ込むことで海水温が年間を通じて高くなるほか、潮流にも影響を与えていると考えられている。この状況は当然、串本町に限定ではなく、那智勝浦町、太地町、新宮市三輪崎も同じと思われる。

（2022年4月23日付紙面より）

　熊野地域の特産品といえば、かんきつや海産物を思い浮かべるが、お米もふるさと納税の返礼品に並ぶなど人気を集めている。山間部を中心に田園風景が広がり、米作りに適した条件がそろう熊野地域にはいくつものブランド米がある。熊野市紀和町丸山千枚田の「丸山千枚田米」、御浜町尾呂志の「尾呂志米」、紀宝町の「飛雪米」「レンゲ米」などがそうだ。中でもレンゲ米は「地元産」として学校給食に提供されている。

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　串本町有田にある串本海中公園センター（鈴木一正代表取締役、黒田徳仁支配人）が２２日、施設の一部改修を終えリニューアルオープンした。

　改修内容は▽水族館玄関水槽のリニューアル▽ウミガメプールデッキの作り替え▽レストラン「アクロポーラ」と水族館の連絡道の舗装替え▽同館壁面のデザイン変更と芝生広場への木製テーブル・いす配置による滞留環境創出―など。

　玄関水槽は、入って左側の水槽が築５０年を経て水漏れなどが続いたため更新整備。幅４㍍、水深１㍍、奥行き１・５㍍の水槽を新たに据え、串本の海の浅海の様子を伝える展示へと変更。併せて周囲にファンタジックな海の絵柄を配して明るいイメージの演出を図っている。

　この日は開館に先だって式典があり、同センターの親会社・株式会社鈴木商会（鈴木一正代表取締役社長）を代表して高橋正志専務取締役は「運営を引き継いで以降１７年間続けられたのは、串本の海の豊かさと来館者の愛好、関係者の力添えあればこそ」と感謝。鈴木社長を筆頭にしリニューアルに至った経緯を報告し「これからも愛されるよう、このリニューアルを機に心を入れ替えて串本の海を守る」と決意を掲げて引き続きの愛好を関係者らに願った。

　来賓を代表して平井治司副町長と南紀串本観光協会の島野利之会長が同センターの今後の弾みを期待しつつ祝辞を披露。高橋専務取締役と平井副町長、和歌山東漁業協同組合の垣下良夫副組合長で除幕をしてリニューアルを祝い、同館の森美枝館長は愛される水族館として今後も努める、同センターの黒田支配人は美しい海を守り次の世代に残す、とそれぞれ決意を掲げて関係者の立ち会いに感謝した。

　以降、記念行事として串本町立串本西小学校（福島恵美校長、児童３９人）を招待し、館内見学やウミガメ放流の体験機会も提供した。

（2022年4月23日付紙面より）

　食育と聞くと、農業体験が大切だと思っている方が多くいらっしゃいます。確かに、子どもたちが農業に触れて、食べ物がどんな風に育ち、どう収穫されているかを知ることは、とてもいい食育になると思います。東京でも、そのために田んぼや畑を借りて、子どもに農業体験をさせる家庭もあるくらいです。ただ、どこの家庭でもできることではありませんよね。わが家も、娘が３歳になる前にたった一度だけ、稲刈り体験をさせてみましたが、１１歳の今では何も覚えてないそうです（笑）。そこからも機会があればやらせたいとは思うものの、時間もかかるし、なかなかできず、今日まできてしまいました。でも、体験だけが食育ではありません。私は、そんなご家庭に風景で食育することをお勧めしたいと思います。

　例えば今なら田植えの時期ですよね。車で走っていると、水の張った田んぼや、田植えをしている様子を目にすることができます。そんなときに、「あ、田植えをしているよ！」と子どもに声をかけて、その様子を見せるだけでも、十分食育になるのです。手で植えているのか、機械で植えているのか、農家の方はどんな服装で、どんな体勢で仕事をしているか、稲はどんな様子か。一つの田んぼにどれくらい植えられるのか。そんなことを田んぼを見ながら話すだけでも、子どもたちの中にはその風景が確実に残ります。今の時期に植えて、田んぼの水量を調節したり、雑草を抜いたり、手を入れてやっと秋に収穫できること。そこから稲刈りをして、脱穀をしてもみ取りをして、さらに精米をして、白いお米ができること。そんな説明をしてあげると最高ですよね。そして、家でお米を食べるとき、「今日見たよね」とその風景の話をもう一度してみてください。お米がいかに手間をかけて育てられているかが、よく分かると思います。１本の稲から採れるお米はたったの約７０粒です。稲１株には２２本の穂がついているので、１株から採れるお米は約１５４０粒！　お茶わん１杯は、約３２５０粒といわれていますから、２株と少しのお米が必要です。そんなお話もぜひしてあげてください。

　田んぼでなくても同じです。畑を通りかかったら、「これはなんの畑かな」と一緒に見てみるだけで、立派な食育になります。今の季節は畑の上にできる作物もたくさんありますから、掘らなくても何の畑か分かりますよね。分からないときは、一緒にスマホで調べるのもお勧めです。農家の方に聞いてみるのもいいかもしれません。風景は、食卓と土をつないでくれる先生なのです。特に熊野地方には豊かな自然があるからその機会はとても多いと思います。

　これからゴールデンウイーク。どこかに出かけられるご家庭もたくさんあると思います。いつも見慣れた景色より、風景に目をやる機会も増えますし、子どもの印象にも残りやすいので、ぜひ一緒に探してみてください。食べ物と子どもの距離がグンと近くなると思います。

（2022年4月23日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と、新宮地方建設業協同組合（海邊俊行理事長）は共催で、和歌山県立新翔高校の生徒を対象にした「新宮紀宝道路の現場見学会」を１９日、新宮市あけぼのの同道路工事現場で開いた。１２人が参加、実際の工事業者から現場で説明を受け、建設がどう行われるかを学んだ。

　建設技術系の進路を選択している、２年生６人、３年生６人が参加した。主に同事務所が、熊野川河口大橋のうち、新宮市側の半分について担当。同組合はあけぼの工区、旧新宮原木市場敷地周辺で行われている盛り土やその下部のトンネル部分について紹介した。

　前半では、同事務所が▽近畿自動車道紀勢線▽すさみ串本道路、串本太地道路、新宮道路、新宮紀宝道路の概要や進捗（しんちょく）▽建設業界のデジタル化の状況―などを説明。熊野川河口大橋の新宮側の半分を担当する大成建設が、工法などを解説した。

　実際の現場見学にも赴いた。熊野川河口大橋は、新宮側の半分はすでに橋の大部分が架かっており、その上部や内部で詳細の説明を受けた。生徒らは、橋から熊野川を見下ろしたり、内部を通るワイヤーを触ってみたりしていた。

　あけぼの工区では、海邊理事長があいさつ。盛り土を担当した野平組、トンネル部分を担当する井筒建設、現場の情報通信技術（ＩＣＴ）を担当するキナンが、各担当分野を説明した。ＩＣＴで管理された重機３台の操作も実演があり、画面上で適切管理ができることを示した。

　２年生の鈴木鳳馬（ほうま）君は「（大橋が）とても近代的だった」と感想。３年生の西優斗君は「将来、建設関係の仕事に就きたいと考えているので、話が聞けてよかった。今後に生かしたい」と話した。

（2022年4月21日付紙面より）

　和歌山県のカツオ漁が不漁にあえいでいることが、テレビや新聞など各所で報道されている。県内の主要３港である、串本、すさみ、田辺の１～３月の水揚げ量は昨年と比べ、１割以下と低迷。本紙エリア内の三輪崎や宇久井でも状況は同じで、今シーズンは期待できそうにないという。

　現在はまさに、「初ガツオ／のぼりガツオ」の時期。近年は漁獲量が低迷している実情はあるものの、それでも通常なら県内の多くの港で６月ごろまでは、カツオの水揚げで活況を呈しているが、今シーズンは「著しく」低迷している。串本町の県水産試験場によると、主要３港の１～３月の水揚げ量は３２㌧。昨年は３７０㌧で、状況の深刻さがうかがえる。

　不漁の原因を県水産試験場は、「黒潮の大蛇行」によるものと分析している。２０１７年から続く現象で、通常なら紀伊半島付近を流れる黒潮が、はるか沖合を流れている。カツオは暖流である黒潮に沿って日本列島を北上するため、紀伊半島付近に近づかなくなる。

　さらに状況を悪化させているのが、燃料費の高騰となる。距離は離れているものの、親潮が流れる海域まで行けば、カツオの漁獲は期待できるが、そうすると今度は漁船の燃料費で、採算が合わなくなる。その結果として、不漁の状態が続いている。

　漁師歴４０年以上になる、那智勝浦町在住の７０歳男性は「普通ならカツオが日に３００㌔ほど揚がる時期だが、ほとんど揚がらない状態。黒潮の枝の流れが入っているところでようやく釣れる程度となっている。値段も、普通ならキロ３００～５００円といったところだが、数がないので、１０倍ぐらいの値が付いたと聞いている」と話す。

　まれに大きいサイズのカツオはいるそうだが「そういうのは警戒心が強く食わない」とこぼす。「黒潮（との距離）が変わらないと、今シーズンのカツオは難しい。しょうがないので漁師はみんな、キハダマグロに狙いを変えているが、そのシーズンもそろそろ終わり。参った」と述べた。

　当地方のカツオ漁は、船を走らせながら疑似餌を踊らせる「ケンケン漁」で行われている。「ケンケンざお」と呼ばれる、ケンケン漁のための長いさおが付いた漁船が、カツオ漁の漁船となる。

（2022年4月21日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長、会員２４店舗）が１９日、袋港沖にあるダイビングポイント３カ所にアオリイカのための産卵床を設置した。

　ダイビング客にも人気の高いアオリイカの産卵シーンを着実に見せたいという思いで始めた晩春恒例の取り組み。現在は日本釣振興会も協賛し、産卵誘発と漁場振興の両面で注目される状況となっている。

　同振興会は本年度、協賛先を県内１団体に絞り込む中で同組合を選択。同組合はイベント係の中井嘉昭さんをリーダーにして段取りを進め、設置へとこぎ着けた。

　当日は両団体から１３人が設置作業に参加。２組に分かれて別行動し、▽備前▽グラスワールド▽イスズミ礁―の各ダイビングポイントで産卵床を組み上げた。素材は山に生えている広葉樹の枝で、前日に長さ２㍍を目安に切り出して調達。重し（土のう）をつないで各ポイントへ複数本投入し、海底で束ねて仕上げた。今年は別の場所ですでにアオリイカの産卵を確認しているそうで、産卵場所として好まれる藻場に極力似せて組み上げた産卵床へも無事産み付けてくれることを願って作業を終えた。

　串本の海における産卵は７月半ばまで続く傾向にあり、産卵床は産み付けられた卵がふ化し終わるまで設置する。その頃には枝も朽ち海流で流出していることが多いが、そうならない重しや固定用ロープなどの人工物と残った枝は環境保全のため役目を終え次第回収するという。

（2022年4月21日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長）の５年生２３人が１９日、同町の環境省宇久井ビジターセンターを訪れ、今が旬のタケノコ掘り体験を楽しんだ。

　毎年春の恒例行事で、宇久井半島の自然保護活動を展開する「宇久井海と森の自然塾」メンバーが協力した。

　児童たちは、かつては里山の棚田だったモウソウチクの林へ行き、地面から顔をのぞかせているタケノコを探索。慣れないつるはしを振るって１人２～３本を掘り、学校の教職員らへの土産分も掘った。

　「今日はたけのこご飯かな」「天ぷらにするのもいいかも」「おばあちゃんが皮をむいてゆでてくれると思う」と話しながら、重たい袋を担いで持ち帰った。

　向畑七海さんは「タケノコ掘りは今回が初めてで、２本掘った。どんな料理になるのか楽しみ」と話していた。

（2022年4月21日付紙面より）

　新宮市や紀宝町の新宮川水系で１７日から１８日にかけて水位が上昇し、市田川や相野谷川において１７日、水防団待機水位に達した。新宮市の熊野速玉大社裏の熊野川河川敷では堤防近くまで水が迫り、近隣住民は「大雨も降ってないのになんで」と不安げな表情を浮かべていた。

　河川を管理する国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所では、市田川（下田観測所）、熊野川（成川観測所）、相野谷川（高岡観測所）の３カ所に「避難目安の水位ライン」を設置。同事務所ホームページで２４時間ネット配信しており、洪水時にはスマートフォンなどで避難目安を確認することが可能となっている。

　１７日から１８日にかけては市田川と相野谷川の基準観測所でそれぞれ白色の水防団待機水位を突破。熊野川の成川地点でも同水位に達する勢いで川の水が河口側より上昇。散歩のためによく熊野川河川敷を訪れる近隣住民は「散歩に来たけど水が来ていて、無理だと思って引き返してきた。海から水が逆流しているのでは」と困惑。市田川流域でも不安げな顔で川をのぞき込む住民らの姿があった。

　同事務所は水位が上昇した理由として「先週中ごろから発生した大潮と、時期を同じくして太平洋側を通過した台風１号の影響では」と見解。台風の影響で波が押し寄せたが、雨が降らなかったことから河口に砂がたまり、河川の水をせき止めている状況にあるという。

　雨が降れば自然に水が流れる道ができるとのことだが、同事務所では人工的に筋を入れ、砂州が開口しやすいように処理する段取りを計画しており「川の監視は常にしている。地域の方々には不安を感じさせてしまっているが安心してほしい」と話している。

（2022年4月20日付紙面より）

　アユ釣りシーズンを前に熊野川漁業協同組合（大嶋邦嗣組合長）は１８、１９の両日、管内流域に稚アユ計１５００㌔を放流した。

　１８日には四村川３５０㌔、赤木川上流２５０㌔、同川下流２００㌔、１９日は大塔川３５０㌔、三越川１００㌔、本宮と敷屋で各５０㌔を放流。新宮市の高田川では、同組合高田川地区の岡根良安さんら８人が体長７～１０㌢の稚アユ１５０㌔を丁寧に放していった。

　岡根さんは「天候にも恵まれ、無事に放流を終えることができて安心しています。稚魚のサイズも思っていた以上に良かったので、これから大きく成長してくれるのが楽しみ。新型コロナウイルスも油断できない状況にあるため、アユ釣りが解禁になった際には感染対策をしっかりと施していただき、楽しんでもらえれば」と話していた。

（2022年4月20日付紙面より）

　串本町更生保護女性会古座分会（川名千代美会長、会員２９人）が１８日に町民文化センターで本年度総会を開き、会計の精算方針を決めるなどして解散の節目をつけた。

　同分会は２０００年５月に旧・古座地区更生保護婦人会として発足。０３年に旧・古座町更生保護女性会となり、０５年の自治体合併後は同分会として活動を続けてきた。

　解散は川名会長以降の後任が見いだせない状況やそれを踏まえて今年１月に実施した会員対象アンケートで過半数が脱退の意向を示した状況を受け、役員会で判断。前年度末で県更生保護女性連盟を脱退し、新型コロナウイルスの情勢で年度をまたぐ形となったが本年度総会を最終の活動として開くこととした。

　当日は会員１８人が出席。御歌・綱領・県連盟歌を静聴して更生保護女性の精神を振り返った後、川名会長は解散のいきさつを報告し「会員同士が気心の知れた仲で、無理をしないで楽しみながらをモットーにボランティア活動を目指してきたいい団体。会長として解散だけは回避したかったが、できなかった。解散後も今までの更女の活動で培ってきたことを生かし、適度なおせっかいおばさんとして自分にできることを地域の中で生かしてほしい」と思いを伝えた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、牟婁保護司会の生熊和道会長、町福祉課の高岡茂樹副課長が出席し、田嶋町長は「地域にとっても行政にとってもさみしく残念。２２年間の尽力にお礼申し上げ、これからも（それぞれの立場で）地域の安全安心のために尽力いただきたい」と願い、旧古座町域の展望を伝えて最後まで会員であり続ける状況を添えた。

　潮﨑教育長も同様に町内の青少年の現況を伝え添えて協力を求め、生熊会長は同保護司会が同分会とともに積んだ研修の思い出を振り返り「罪を憎んで人を憎まず」の精神を今後も生かすことを願うなどした。

　東嘉容副会長を議長に立てて前年度の事業報告案や決算案を承認し、アンケート結果を確認。会計の残額精算については川名会長から串本分会へ入会する１０人で決めてほしいと提案があり、それを承認した。

（2022年4月20日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」を前に、紀宝町生涯学習センターまなびの郷にこいのぼりが登場した。施設内のエントランスでは「こいのぼりバルーン展」が始まり、１１９匹のかわいいこいのぼりが訪れた人たちを楽しませている。

　正面玄関のポールでは、１０匹のこいのぼりが春風に吹かれ、気持ち良さそうに泳いでいる。いずれも同５日（木・祝）までで、開館時間は午前９時～午後９時。

　ＭＡＮＡＢＩ☆ボランチ（千葉寛訓代表）が取り組んだ。バルーン展は、地域との触れ合いイベントとして初開催。うどの幼稚園と鵜殿保育所に依頼し、全園児がこいのぼりバルーンに色を塗り、カラフルな作品を完成させた。

　ＭＡＮＡＢＩ☆ボランチは、町民の生涯学習の推進、子どもの居場所づくりをはじめ、ボランティアイベントなど各種事業を展開しており、新型コロナウイルスの影響で活動が制限されてきたが、昨年は「ハロウィン仮装フォトコンテスト」を開催した。

　来年度以降もバルーン展を継続する予定で、他の保育所にも協力を依頼するという。

　屋外のこいのぼりは、通学や散歩などで近くを通る子どもたちに、こいのぼりを見てもらおうと、昨年に続いて飾った。

　まなびの郷は高台にあり、鵜殿運動場を利用する子どもや高齢者らも眺めていた。ＭＡＮＡＢＩ☆ボランチのスタッフは「近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください」と呼びかけている。

（2022年4月20日付紙面より）

　新宮市高田地区の新高田会館で１４日夜、同地域における公共交通再編に関する住民説明会があった。地域住民ら約２０人が出席。１０月１日（土）からの実施を予定している公共交通再編の案について市職員から説明を受けた。

　昨年度、市は同地区の公共交通に関してアンケートや意見交換会などを通して住民意見を聴取。交通事業者や関係機関と調整を重ね、住民意見などを基に再編案を作成。このたびの説明会を実施するに至った。

　説明会開催に当たり、新谷嘉敏企画政策部長は、再編案作成に向けての地域住民の協力に感謝を示し「これまでご意見いただいた中でお示しできる案が完成した。社会情勢も変わる中、今後も意見を頂きながらより良い再編を目指したい」とあいさつした。

　同地域の人口は３月末現在で２４５人（１６７世帯）、高齢化率は５７・１４％。現在▽路線バス高田線▽行政バス▽医療センター送迎事業（通院タクシー）▽熊野川診療所送迎事業▽買い物サロン―が主な移動手段となっている。

　市が掲げる再編テーマは「既存交通の利便性向上による移動手段の確保」。地域公共交通の再編と生活支援の両面から交通課題への対応を目指す。

　「行き先、便数が少ない」「運賃が高い」などが課題として挙がっていた路線バス高田線は、市街地の大型ショッピング施設を通過するルートに変更し現在の１日３往復を５往復に増便。高田―新宮駅間の上限運賃を５００円とするなどの独自運賃を設定すると提案。

　「自宅からバス停まで遠い」などが課題だった既存の行政バスは、運行範囲と便数、頻度の拡充による路線バスへの接続強化を図る。運行は同地区地域おこし協力隊が担う。

　医療センター通院タクシー・熊野川診療所送迎・買い物サロンに関しては、運行内容のさらなる周知や行き先の拡充など利便性の向上について、高田支所や市社会福祉協議会の既存事業の中で地域住民と共に継続協議をしていくとしている。

　市職員は既存交通の新旧比較表・路線図（案）などを示しながら説明。住民は「路線バスの利便性は上がるかもしれないが総合的には不十分だと感じる」「通院は地域の最大の課題。その問題に関してあまり対応されていないと感じる。乗り合いバスのようなものがあれば」「具体的なことが一つも聞こえてこない」などと意見した。

　新谷企画政策部長は「今後どういったことができるのか、相談や検討をしていきたい」と理解を求めた。

（2022年4月16日付紙面より）

　串本町潮岬にある潮岬望楼の芝で１１日、晩春恒例の芝刈り作業が始まった。芝地のほぼ全面を一刈りする内容で、ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けまで段階的に続く予定。

　この作業は、潮岬望楼の芝管理運営委員会（田仲康慧会長）によるＧＷ中の同芝キャンプ場の有料開設に合わせた定例の手入れ。本年度は２９日（金・祝）から５月５日（木・祝）までの期間で最初の有料開設をすることを今月１２日の役員会で決め、それまでにテント設営場所として提供する芝地の東側を仕上げるため一足早く１１日から着手している。

　高齢者も多い同委員の体力と安全を考慮して一日の作業時間を休憩込み４時間までとし、回を重ねて段階的に刈り進める。作業時の人員は１０人前後。有料開設の実施を決めるまでは同委員それぞれ愛用の草刈り機を持って旭の森周囲など遊歩道沿いの草を刈り、決定後の翌１３日からはさっそく手押しの芝刈り機４台を投入して東側の芝刈りに取りかかった。田仲会長はまだ作業序盤だが東側の芝刈りは順調に進んでいると話し、新型コロナウイルスの情勢により３年ぶりとなるＧＷ中の有料開設に意気込んでいる。

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　同芝キャンプは本年度から無料開設を取りやめ、有料開設期間のみ設定。小学生以上１人１泊１０００円（日帰りや車中泊も含む）の清掃協力金と引き換えに、環境省の許可に基づいて望楼の芝の東側でテント設営場所を提供し受付で配布したごみ袋でキャンプごみを引き受ける（分別出しが条件）。

　清掃協力金は、同芝キャンプ場専用駐車場（望楼の芝の北東に位置）そばで期間最終日前日まで午前８時～午後５時に設置する現地受付で対応。先行で期間前日の午後４時から利用でき、田仲会長は夕方に自ら待機するので１泊分を納入してほしいという。

　同芝キャンプ場の問い合わせは町産業課（電話０７３５・６２・０５５７、平日午前８時３０分～午後５時１５分）まで。

（2022年4月16日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、２０２１年観光客動態調査（速報値）を発表した。本紙エリア内では対２０年比で、観光入込客の総数、日帰り、宿泊のいずれも、那智勝浦町が微増、旧串本町が微減、田辺市本宮町が減となった。

　那智勝浦町は、総数で５万９５３０人、日帰りで３万２１４３人、宿泊で２万７３８７人のプラスとなった。対２０年比で順に、１０７・１％、１０５・３％、１１２・０％となる。

　微増の理由について県は「火災で一時閉館していた温泉旅館が、リニューアルオープンしたのが一要因ではないか」と分析している。

　しかし他方で、１９年比は６６・０％、６４・８％、６９・４％となっており、コロナ禍の深刻さがうかがえる。

　旧串本町は、総数で４２５３人、日帰りで６０９人、宿泊で３６４４人のマイナスとなった。対２０年比で順に、９９・６％、９９・９％、９８・７％。対１９年比は７０・５％、７８・５％、５３・５％となっている。

　田辺市本宮町は、総数で３８万９７０人、日帰りで３６万６３００人、宿泊で１万４６７０人のマイナス。対２０年比は７１・５％、７０・９％、８１・０％という結果になった。

　県はこの理由を、集計が「年度」ではなく「年」のためと考えている。２０年の数字は２０年の１月から１２月までの集計で、２０年１月はまだぎりぎり、コロナ禍の影響が本格化する前。熊野本宮大社への初詣客が多数訪れていたため、これが加算されている。対して２１年の１月は、コロナ禍で初詣客は激減し、集計に大きく影響した。

　なお対１９年比は、５０・９％、５１・６％、４３・０％となった。

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　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く現状を受けて、熊野那智大社（男成洋三宮司）では現在、本殿前にウクライナ人道危機救援金箱を設置している。

　これまでも熊本地震、九州北部豪雨や西日本豪雨の被災地などへも義援金の支援に取り組んでいる同大社。

　今回も人道支援のために先月中頃から箱を設置。期間は５月のゴールデンウイーク明けまでを予定しているという。集まった救援金は町を通じて、日本赤十字社に寄付を行うとしている。

　神職らは「われわれは祈ることが使命です。こういうときだからこそ、取り組ませていただいております。参拝の際にはお気持ちでご協力いただけましたら幸いです」と話していた。

（2022年4月16日付紙面より）

　ＪＲ西日本は１１日、利用者が少ない在来線１７路線３０区間の収支を初めて公表した。２０１７～１９年度の営業損益の赤字額の平均は、紀勢線の新宮―白浜間が、山陰線の出雲市―益田間の３４億５０００万円に続く２８億６０００万円。ＪＲ西日本は、経営状況の厳しさを示すデータを共有することで、沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を加速させたい考えだ。

　今回の開示対象は１９年度の１㌔当たりの１日の輸送密度２０００人未満だった区間。在来線総距離の約３割に及び、全ての線区で赤字だった。３０区間の合計赤字額は約２４７億円となった。ＪＲ西日本では「地域の皆さまと課題を共有し、地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズを踏まえて、鉄道の上下分離などを含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい」と見解を示している。

　情報開示を受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は「路線ごとに採算を合わせる必要はなく、黒字路線の収益を赤字路線に配分するなど、全ネットワーク維持の方向で考え、また、輸送密度などの一律の基準を用いて地方路線の切り捨てありきで見直しを進めるのではなく、地域資源を活用した利用促進などの柔軟な対応を行うべき」などとコメント。

　新宮市の田岡実千年市長は「新宮―紀伊田辺間で実施していた『サイクルトレイン』が、この４月から御坊までに拡大し、これまでＪＲを利用していなかった人も利用する機会が増えた。周辺自治体と共に観光を盛り上げ利用促進につなげたい」。

　市観光協会の里中陽互会長は「道も良くなり、また人口減少などの影響で鉄道を利用する人も少なくなったのでＪＲの公表はショックだが予想はしていた。住民や関係自治体も真剣に考えていかないといけない問題では」と話している。

（2022年4月13日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社で１０日、東京都世田谷区在住の演奏家の小林ちひろさんによる、クリスタルボウル演奏の奉納があった。五つのクリスタルボウルを使い、幻想的な音色を響かせた。

　小林さんは、太地町に友人がおり、その友人の仲介で、初の同大社での奉納演奏が実現した。もともと神社仏閣が好きで、２年ほど前から、聖地の一つである熊野三山でも奉納演奏がしたいと思っていたが、コロナ禍の影響で、ずっと来ることができなかったという。

　空路で９日に南紀白浜空港に到着、本宮、速玉の両大社も参拝し、この日に那智での奉納演奏となった。クリスタルボウルは、水晶でできた円筒形のボウルで、専用のバチでたたいたり、開口部の縁をなぞったりして音を出す。

　小林さんは、奉納演奏前に、熊野那智大社で正式に参拝。祈りをささげた上で、境内にあるあずまやの長生殿に移動し、演奏を行った。

　サイズや模様の違う五つのボウルを並べ、バチで鳴らして、空気が静かに揺らぐような、ゆったりとした音の空間を生み出した。たまたま居合わせた参拝客は、小林さんの前に用意された椅子に腰かけて耳を傾け、その音色を堪能していた。

　小林さんは「奉納演奏の夢がかない、感慨深い。やっとかなったとの思いがある。素晴らしい所だと思った」と感想。

　同大社の男成洋三宮司は「素晴らしい、癒やされるような音色だった」と話した。

（2022年4月13日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校（立嶋信雄校長）で８日、平和学習があった。修学旅行の事前学習として、３年生７２人が太平洋戦争で唯一の地上戦があった沖縄の歴史を学んだ。

　作家の中田重顕さん（７９）が講師を務め、元有線放送アナウンサーの阪本浩子さん（８０）が朗読。２人は２０年ほど前から各中学校で平和学習を続け、沖縄に修学旅行する意味を伝えてきた。

　中田さんは「７７年前、沖縄の中学生と先生たちは何を見たのか。沖縄で学ぶべきことは、命が何より大切だと言えなかった時代の悲しみ。それを象徴するのが沖縄学徒隊である。女子学徒隊の悲劇を中心に考えてみよう」と切り出した。

　「戦争は人類が考え出した最悪の政策」と断じ、ロシアによるウクライナ侵攻を交えながら「戦争は軍服を着た兵士たちが戦うものだった。子ども、お年寄り、障害者など軍服を着ない人たちを非戦闘員と呼び、戦争中でも保護されるべきとされていた」とハーグ陸戦条約を説明。

　１９４１（昭和１６）年１２月８日、太平洋戦争が勃発。日本国中が戦争一色になり、女性たちも軍事教練を強いられた。沖縄は日本でただ一つ地上戦が行われ、子どもを含む県民５０万人中、１０万人が亡くなった。

　沖縄を守っていた日本の第３２軍の主力部隊「第６２師団」は三重県や愛知県出身の兵隊を中心に構成され、熊野市出身者は７１人、御浜町は２３人が沖縄で戦死したとし「紀宝町は何人だろう。君たちで調べてほしい」と求めた。沖縄では中学３年生から軍に協力し、女学校の生徒５９４人が動員され３６１人が戦死した。男子生徒は８００人が死亡した。

　「『殺せ、殺しなさい、皇国の女性は捕虜になどならない、撃ちなさい、なぜ撃たない』。１７歳の少女のこの世のものとも思えぬ声だった。しばらくのためらいの後、自動小銃の響きわたる音がした」。阪本さんは、女学生の手記などを朗読した。

　中田さんは「第三外科壕（ひめゆりの壕）で戦死した少女たちは、親やきょうだいにかわいがられてきた。青春もなく恋も知らず、大人が始めた戦争の犠牲になって死んだ」と伝えた。最後は「再び、こんな戦争をする世にするのか、しないのかは、これからの社会を築く君たちの手にかかっている。よく歴史を学び、自分の頭で、自分の心で考えられる人になってほしい」と語った。

　３年生は５月１６～２１日に、沖縄県のひめゆりの塔、平和の礎（いしじ）、ガマなどを訪れる予定。生徒会長の中野悠君は「沖縄では歴史をしっかり勉強したい。ウクライナの人たちなど民間の人が被害に遭わないでほしい」と話していた。

（2022年4月13日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎漁業協同組合で１１日、串本海上保安署長表彰授賞式があった。海難救助に貢献したとして、内海浩一署長が熊野灘救難所三輪崎支所の救助員、谷奥孝信さん、井上元和さん、川上清雄さん、堀内秀訓さんに対し表彰状を手渡した。

　串本町で最大時間雨量５０㍉、累積雨量１９３㍉を記録（和歌山県危機管理局発表）した３月１８日。新宮・東牟婁地方でも強風、高潮注意報が発表され大荒れの天候となった。

　三輪崎漁港港口においてミニボートが転覆し、乗員３人が海中転落したとして、海上保安庁緊急通報用電話番号「１１８番」に通報が入ったのが午後３時３０分。

　同署からの救助協力要請を受けた谷奥さんら４人は、救助員として漁船考良丸（船長＝谷奥さん）と井上丸（船長＝井上さん）で現場に急行し、午後４時ごろに転覆したミニボートにつかまって救助を求める男性３人を考良丸に引き上げ、迅速かつ安全に要救助者を救助した。３人は体力を消耗していたものの、命に別条はなかった。

　表彰状を手渡した内海署長は「管内が串本から新宮と非常に長く、リアス式海岸で巡視船も近づけないことが多いが、いつも連絡したときには気持ちよく引き受けてくれてありがたい。今後とも協力を」と呼びかけた。

　谷奥さんや井上さんは、当時は大しけで自分たちの身にも危険を感じたと振り返りつつ「もう少し時間がたっていたら危なかったかもしれない。助けることができて良かった。これからもできることがあれば協力したい」と話していた。

　なお、同署によれば救助された３人は、全員救命胴衣を着用していた。海上保安庁では、海難事故防止のため、救命胴衣の常時着用を呼びかけている。

（2022年4月13日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

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