被害想定し災害対策本部設営 (那智勝浦町立温泉病院 )
大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院(山本康久院長)は20日、同院2階大会議室で災害対応訓練を実施した。
災害派遣医療チーム(DMAT)のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員33人が参加した。
DMATは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成17年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。
訓練では、南海トラフ地震の発災1時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットWi―Fi(ワイファイ)以外の通信不可―などを想定した。
山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。
訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。
山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。
(2019年3月24日付紙面より)
王子ヶ浜少年消防クラブ修了式 (新宮市 )
新宮市消防本部で20日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第6期生、市立王子ヶ浜小学校の6年生8人が証書を受け取った。
子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和55年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成25年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。
一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は1年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。
委員長を務めた下古谷奏明君(12)は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。
この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。
(2019年3月24日付紙面より)
御浜町で広報啓発活動
交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道42号で22日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。
18日午後4時35分ごろ、同地区の国道42号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性(75)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。
同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道42号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。
(2019年3月24日付紙面より)
地域福祉活動計画推進委 (紀宝町 )
本年度3回目の地域福祉活動計画推進委員会が22日、紀宝町福祉センターであり、委員ら20人が地域共生社会について考えた。
活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、2020年度までの第2次計画を進めている。
委員会は同計画の進捗(しんちょく)を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。
「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは1人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。
その上で、「人は1人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。
▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。
(2019年3月24日付紙面より)
30年間指揮の泉宏尚さんが勇退 (梛の樹合唱団 )
新宮市ゆうゆうクラブ(老人クラブ連合会、上廣正幸会長)の会員らからなる「梛(なぎ)の樹(き)合唱団」(森一夫団長、20人)で発足当時から指揮を務めていた泉宏尚さん(85)らの送別式が13日、同市福祉センターであった。泉さんの勇退に伴い「梛の樹合唱団」は来年度から「ゆうゆうクラブコーラス教室」として再スタートを切る。
同合唱団は1989(平成元)年に発足した。唱歌などポピュラーな曲を歌い、市民音楽祭などにも出演してきた。この日は上廣会長が泉さんに感謝状を贈呈した。
代表世話人の苅谷佐与子さんは思い出を振り返った。泉さんと、94(平成6)年からピアノ伴奏を務めてきた溝奧かずゆさんへの感謝を涙ながらに伝え「今日で一応、梛の樹合唱団は幕を下ろしますが、今は100歳時代。お互い体に気を付けて、笑顔でいつまでも元気で過ごしましょう。30年間本当に本当にありがとうございました」と謝辞を述べた。
団員らは泉さんと溝奧さんに記念品と花束を贈った。泉さんの作曲した団歌『梛の樹の歌』など3曲を、泉さんの指揮で感謝を込めて歌った。
泉さんは「団は、音楽的には無知で技術は素人だったが、熊野の血筋というような、歌の心がよく分かっている人たちだった。たくさんのコーラスを指揮してきたが、心が豊かな合唱団だった」。
溝奧さんは「団の雰囲気が良く、難しい伴奏のときも頑張ることができた。皆さんが私を成長させてくれました」と語った。
(2019年3月14日付紙面より)
町おこしポスターを張り出し (那智勝浦町 )
地元を盛り上げようと那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)の6年生は、勝浦漁港にぎわい市場周辺でPR活動を展開。活動中に使用された「町おこしポスター」が、このほど町商工会館の窓に張り出され、通りを歩く観光客らの目を引いている。
毎年6年生の校外発表と町おこしを兼ねて実施する授業で、子どもたちは、世界遺産と温泉と生マグロの町ならではの題材を考え、取材を重ねてポスターやパンフレットを仕上げた。ポスターには、児童らが考案したオリジナルキャラクター「ミカサん」や「なちたん」も登場し、熊野那智大社や勝浦の生マグロの魅力を伝えている。
商工会では、子どもたちの努力や町への思いを住民や観光客にアピールするため、次回開催まで約1年間掲示する予定。同事務局の井藤嘉彦さんは「よく勉強していると思います。観光客が足を止めて読んでいますよ。町の人たちも力作をぜひ見ていただければ」と話していた。
(2019年3月14日付紙面より)
町立病院小児科公開講座 (串本町 )
くしもと町立病院(竹村司病院事業管理者)で11日、小児科公開講座があり、養護教諭ら一般約50人が、睡眠の大切さや適切に睡眠を取るポイントなどについて考える機会を持った。
この講座は、串本町教育研究会養護部会が主催。生徒の適切な生活習慣を研究する中学校養護教諭が中心になって計画した学びの機会で、講師の依頼を受けた竹村管理者(同病院小児科医)は同病院が現在力を入れている公開講座の位置付けを条件にして協力することとし、同病院事務部発で関心がある町民の一般聴講を呼び掛けた。
同部会を代表して古屋美生教諭は、改めて今回の講座の趣旨を伝えて積極聴講を呼び掛けた。竹村管理者は演題「こどもの睡眠と健やかな成長」を掲げて登壇した。
人間の三大欲求の一つ・睡眠には周期性と2種類の睡眠(レム睡眠とノンレム睡眠)があることを前提した上でざっくばらんに話を進め、現代の子どもの夜型生活習慣の実態と睡眠不足症候群がもたらすさまざまな弊害、さらに睡眠時無呼吸症候群(子どもの場合は扁桃肥大アデノイドなど)や発達障害(自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害〈ADHD〉、起立性調節障害〈OD〉など)など睡眠障害を引き起こす基礎疾患を紹介。睡眠で課題を抱える子どもに接するときはまず、これらに該当する状況がないかを注意して観察するよう促した。
人体に備わる体内時計には1日単位の周期性(概日リズム)があり、最近はその乱れによる睡眠障害も社会問題化していると指摘。乱す要因には光インプリンティング現象、寝る直前のテレビ・ゲーム・スマートフォン(スマホ)の使用や摂食など脳の覚醒を引き起こしてしまう刺激、起きた直後の日光浴(体内時計をリセットする条件)や朝食(深夜に睡眠誘発物質・メラトニンの分泌を促す条件)の欠如などがあり、それら生活習慣から睡眠障害を招くケースも多いと警鐘を鳴らした。
睡眠において特に大切なのは寝始めてからの3時間。この間は脳が休まる深い眠り(ノンレム睡眠)となり、成長ホルモンの分泌も活発となる。適切にこの睡眠がとれているかは起きてから4時間後に眠気があるかないかで判定できるとし、目安にすることを推奨。
適切な睡眠を導くポイントとして▽入眠儀式▽朝の光を浴びる▽しっかり体を動かす▽決まった時間に寝て起きる▽休みの日に寝だめをしない▽バランスの良い朝食でメラトニン分泌を促す―などを挙げて、子どもの健やかな成長を守る働き掛けを促し、基礎疾患に心当たりがあるときは小児科に相談するよう呼び掛けた。
(2019年3月14日付紙面より)
6人から5人へ削減案が可決 (北山村議会 )
北山村議会(久保學議長)は3月定例会2日目の12日、葛城健也議員が提出した、議員定数を6人から5人に削減する条例を全会一致で可決した。人口減少に伴うもので、沖縄県の北大東村と並び全国最少の定数。12月の村議選から適用される。2016年の村長選で山口賢二村長が議員辞職して立候補をして以来、欠員1の状態が続いていた。
葛城議員が福村尚議員の賛成を受けて発議した「北山村議会の議員の定数を定める条例の提出について」。議会運営委員会では16年9月から定数問題について協議を重ね、自治会との懇談会などを開いてきた。
葛城議員は協議や調査などの結果、多くの村民が定数を削減するべきとの意識であったことや、3年弱の間、5人の議会運営で特段の支障はなかったとし、「本村の人口減少の現実を考慮し、現在の行政改革の流れの中、今期の議員定数に関するさまざまな取り組みや議論を総合的に判断した」と提案理由を述べた。
北山村の人口は先月末で435人。人口が最も多かったのは1945年の2601人で、当時の定数は12人だった。人口の減少とともに定数を削減し、2007年に6人となった。
久保議長は「4年ほど前から人口が減っており、見合った定数が5人くらいかと協議してきた結果。これが正しいと思う。今後人口が増えれば定数を増やせばいい。執行部からの提案に対し、議員には監督責任もある。(議員)個人の意思を持ち、しっかりと見ていきたい」。
議員のなり手不足に関して、これまでも選挙を実施してきていることから心配はないとの考えを示し、一時期「村総会」の措置が検討されていた高知県の大川村と比較されることについて「いくら人口が減っても議会制民主主義をしていくべきだと僕は思う。大川村や他と人口的に比較しても文化や伝統、考え方は違う。ただ同じような人口だから、というだけでは協議できない」と述べた。
(2019年3月14日付紙面より)
第20回まぐろカップ少年サッカー大会
市空家等対策計画の現状 (新宮市 )
新宮市は2018~22年度までの5カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法(特措法)」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。
空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。
ここで国が14年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。
同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年3月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。
市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年10月から3回実施した。東牟婁管内で1回平均10件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。
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16年度の調査によると、建物に対する空家等率は3・2%で、県内では低い数字だ。
相続されていないままや、引っ越しして放置されているケースが多く、市管理課では「空き家対策は幅広い専門家の協力が必要。市単独では難しい。県では相続を含めた相談会を開いているので、日時などを紹介しています」。なお、次回は4月9日(火)に同市緑ヶ丘の東牟婁振興局で開催する予定。「空き家相談センターわかやま」(電話073・427・6070)でも相談を受け付けている。
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調査結果を踏まえ、市では、戸別に相談を受けた空き家の状況などを把握し、所有者のニーズを把握し、今後の取り組みや施策に反映していく考え。
賃貸、売却などの利活用を考えている所有者に対しては、県住宅供給公社が運営する「わかやま空き家バンク」を紹介。同バンクでは、市内で住宅を探している人、市外からの移住を考えている人とのマッチングを図っている。高田、熊野川地区では空き家バンクを実施している。年に数件の相談があり、担当する熊野川行政局を紹介している。
(2019年3月13日付紙面より)
JR西日本と那智勝浦町は10日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。
同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、JR西日本、鉄道各社約160人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。
雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう287系3両編成の列車が走行中に、マグニチュード9・1の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したJR下里駅では参加者や関係者らがJR職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。
学校体育館に到着後、JR西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はJRや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が20~30年の間に70~80%起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。
訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。
すさみ町でも11日、同様の訓練が行われた。
(2019年3月13日付紙面より)
高田小・中で土砂災害避難訓練 (新宮市 )
新宮市立高田小学校・中学校(大家淳志校長、児童14人、生徒3人)で11日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。
2011年に発生した東日本大震災から8年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。
訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後2時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。
同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。
水口風輪(かりん)さん(小6)は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。
大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。
(2019年3月13日付紙面より)
新宮市
東日本大震災から8年を迎えた11日午後2時46分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した=写真。
震災発生後の2011年3月14日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。
新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。
(2019年3月13日付紙面より)
春季近畿地区高校野球大会県予選
亀山柔道クラブカップ (紀宝柔道会 )
新宮市は2月27日、総額364億8579万9000円(前年度比5・3%増)の2019年度当初予算案を発表した。一般会計は178億3457万2000円と前年度に比べて11・3%増で、05年の合併以降3番目に高い数字となった。増率は10から11年度にかけての13・8%に次ぐ2番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。5日(火)開会の市議会3月定例会に提出する。
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■歳入
市民税は人口減などの影響により0・2%の減、固定資産税は償却資産が3・6%減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で7・3%増、総額で0・3%の増を見込んでいる。
地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、10月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡(ほてん)のため213・4%増とした。
地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、0・8%増を見込む。
基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により24・6%減となった。
市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で15・8%の増。
歳入の構成比率は、自主財源23・2%、依存財源は76・8%となっている。
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■歳出
投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で97・5%増。
義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が5・3%減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は0・5%増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で1・6%の減となった。
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■主な事業
▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業(1億9587万円)消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。
▽「ねんりんピック紀の国わかやま2019」開催事業(1101万円)同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。
▽野菜花(か)き産地総合支援事業補助金(1241万4000円)野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。
▽新宮港40周年記念事業補助金(1200万円)「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。
(2019年3月1日付紙面より)
雪まつりスタンプラリー抽選会 (那智勝浦町 )
商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会(森川起安実行委員長)は2月27日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約3万人(主催者発表)が来場した。
雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。
スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成25年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。
今年の運行状況は午前8時~11時、午後1時~3時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ1442人(対前年比1128人減)と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには237人(同23人減)が参加した。
賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Tシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。
スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。
堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。
(2019年3月1日付紙面より)
来年度の当初予算案発表 (古座川町 )
古座川町が2月27日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は30億9840万円(対前年度比14・85%増)で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業(3億円)などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会3月定例会は今月5日(火)午前9時、役場本庁議場で開会する。
一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は4億7351万8千円(構成比15・3%)で、対前年度比7795万6千円増。主な要因は繰入金8047万8千円増で、町税収入は1億8851万5千円を見込んでいる。
当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業(3億円)▽高規格救急自動車整備事業(3278万5千円)▽町道改良事業〈立合峯線〉(500万円)▽各計画策定事業(公営住宅長寿命化計画407万円、子ども・子育て支援事業計画297万円、公立学校施設長寿命化計画369万6千円)▽公共施設・学校施設空調設備整備事業(三尾川小学校64万4千円、七川総合センター230万円)▽池野山集会所基本構想設計業務委託料(50万円)▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業(100万円)―など。
継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川1号線〉▽子ども医療費助成事業〈18歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。
うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、3億円は工事費とその監理費。国補助金1億3090万円、起債7810万円、防災基金からの繰り入れ9100万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造2階建てで、フロア高4・6㍍の2階と同8・4㍍の屋上を避難場所とし260人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。
高規格救急自動車整備事業は、平成18年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。
特別会計の当初予算案の規模は7会計(国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療)の合計で12億7448万9千円(対前年度比10・37%減)。当初予算案の総額は43億7288万9千円で、対前年度比6・14%増となっている。審議は6日(水)以降の本会議で行う見込み。
(2019年3月1日付紙面より)
田岡市長が記者会見で説明 (新宮市 )
新宮市の田岡実千年市長は2月27日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。
市は記者会見で、5日(火)に開会する市議会3月定例会に提出する条例7、予算18、その他1の計26議案を発表した。会期は28日(木)までの24日間。一般質問は12日(火)から15日(金)までの4日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については8日(金)の本会議で行われる予定。
田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、50㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の3件の新しい条例について説明。「水野家入部400年や新宮港開港40周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にPRしていきたい」と決意を述べた。
文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから2年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。
本年度一般会計補正予算案は、6億1596万6000円を追加し、総額183億4349万1000円とするもの。▽退職手当基金積立金3000万円▽路線バス運行維持費補助金4967万3000円▽やましろ号運行維持費補助金1004万9000円▽企業誘致等促進補助金61万4000円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金447万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用3180万円―などを盛り込んでいる。
(2019年3月1日付紙面より)