熊野地方を舞台とする国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２２回ＴＯＵＲ　ｄｅ　熊野（ツール・ド・くまの）」が２７日、新宮市熊野川町の「赤木川清流コース」（１１４㌔）で開幕した。ＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ 熊野」が主催、公益財団法人日本自転車競技連盟が後援。

　大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年、おととしと中止。３年ぶりの開催となった。今年は新宮市を拠点とする「キナンレーシングチーム」をはじめ海外１、国内１７の計１８チームが出場。総合優勝を目指し、熱戦を繰り広げる。

　開会で「ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ 熊野」の角口賀敏実行委員長が大会の開催に尽力してくれた多くの人に感謝を伝え、選手に向け「力いっぱい熊野の地を駆け抜けて楽しみつつ、頑張ってください」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「全力を尽くし、素晴らしい大会にしていただければ」と述べた。

　コースは海、山、川の自然豊かな環境で起伏のあるのが特徴。大会２日目の２８日（土）は三重県熊野市紀和町の山間部を走る「熊野山岳コース」（１０４・５㌔）、最終日の２９日（日）は捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）で競われる。

（2022年5月28日付紙面より）

　串本町が２６日、▽ＪＡＰＡＮビルフィッシュトーナメントin串本▽熊野水軍古座河内祭（こうちまつり）の夕べ▽串本まつり―の各行事について中止が決まったことを発表した。いずれも新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮した主催者判断で、３年続けて実施が見合わされる形となっている。

　同トーナメントはスポーツフィッシングの最高峰・カジキ類の釣果を競う大会として年１回実施。串本漁港に本部を置き、釣果公開や体験クルージングなど地域交流の側面もあって例年町民らの見物を集めている。

　今年は７月１５日（金）～１７日（日）に第３３回大会を開く方向で準備を進めていたが、同ウイルスの収束が見通せず主催者は４月５日付で中止決定を発表した。最近では２０１９年に節目の第３０回記念大会を実施。以降は中止が続いている。

　熊野水軍古座河内祭の夕べは、古座川河口域にある河内神社の例祭「河内祭」の本祭日夕方～夜半に開かれている奉賛行事で同夕べ実行委員会が主催。屋台村やビアガーデン、芸能発表などで例祭後の納涼のひとときを提供し、終盤では東牟婁地方にシーズンインを告げる花火大会が電飾をともした祭船「御舟」も共演しながら行われている。

　実行委員長の上野一夫さんによると書面決議で中止を決めたそうで、自身はこの辺りでは大御所の熊野大花火大会が中止を発表する状況で開くのは難しいと判断したという。まして子どものころから見てきた例祭の縮小が続く状況がつらいと訴え、「地元（＝古座）が断念しない限り、自分も応援を惜しまない」と今後も例祭と連動して同夕べを続ける意思を掲げた。

　串本まつりは前述した行事を除く盆前の行事を包括する企画名で、直近では１９年に▽橋杭ビーチサマーフェスタ▽串本節踊り▽花火大会▽ふれあい広場（アユのつかみ取りやビンゴゲーム大会含む）▽串本ダンスフェス―といった各イベントを実施した。

　実行委員長の島野利之さんは「やれればと皆思っているが、人出の管理が難しく中止となった」と話し、「ウイズコロナが進み再開する時はためた分も含めてぜひ盛大に開きたい」と思いを語った。

　イベントのうち、同フェスタは南紀串本観光協会が主催で橋杭ビーチ振興の関係で本年度も串本まつりによらず独自に実施の方向を模索しているという。連動行事の巡視船体験航海について串本海上保安署は「大枠の串本まつりが中止であれば実施しない」としている。

（2022年5月28日付紙面より）

　紀宝町議会の全議員が所属する近畿自動車道紀勢線建設特別委員会（榎本健治委員長）は２６日、建設中の熊野川河口大橋を現地視察した。橋の上部、内部を視察した榎本委員長は「初めて河口大橋の上部から視察した。新宮側はかなり工事が進んでいる。委員会としても引き続き、早期完成に向けて努力したい」と語った。

　新宮市、紀宝町で建設工事が進む熊野川河口大橋（橋長８２１㍍）は来年１～２月に接続する計画。河口大橋を含む新宮紀宝道路（延長２・４㌔）は２０２４年秋の開通を目指している。

　河口大橋は現在、両市町で上部工事が続いており、改めて進捗状況を確認しようと視察を計画。全議員と西田健町長らが新宮市側の建設現場に出向いた。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の本田明副所長らが説明。新宮紀宝道路は近畿自動車道紀勢線の一部で、１３年度に新規事業化された。紀宝町側の用地取得率は昨年度１００％となり、現在の工事進捗率は７４％だという。

　議員らは工事状況を確認し、構造や安全対策も聞いた。視察後、西田町長は「工事が目に見えて進み、肌で実感することができた。河口大橋を含む新宮紀宝道路の一日も早い完成を願っている」と話していた。

（2022年5月28日付紙面より）

　災害時における円滑な情報伝達を行うために和歌山県は２６日、県内市町村および各消防本部一斉のＬアラート合同訓練を実施した。那智勝浦町役場では午前９時３０分ごろ、町防災対策室の担当職員らが情報入力などに取り組んだ。

　Ｌアラートとは、地方公共団体などが発信した災害情報などを放送報道事業者やインターネット事業者に対して、配信する情報共有基盤のことを指す。それぞれ入力された情報は各市町村でも即座に確認できるという。

　訓練は県の防災情報システムに災害情報の入力を行い、操作の習熟度向上に努めるとともに、災害時の情報連携について確認を行うことが目的。

　訓練は各市町村それぞれで個別シナリオを設定し、進められた。同町でも各地区の避難場所に避難した人数や職員の人数、発令している避難情報レベルの切り替えなどの入力も行っていた。

　町防災対策室の増田晋室長は「正確な情報が瞬時にメディアなどに伝えられることがメリット。訓練ではシステムの更新などにも対応するとともに、それに慣れることが必須。実際の場面で円滑に操作が行えるように今後も取り組んでいきたい」と話した。

（2022年5月28日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）は２４日、新宮市佐野の県立新翔高校（藤田勝範校長）の新翔プロジェクトチームと吹奏楽部員ら４７人に「自転車マナーアップ推進リーダー」を委嘱した。生徒を代表して吹奏楽部長の太田誇音君（３年）とプロジェクトチームリーダーの中村美優さん（同）が田原署長から委嘱状を受け取った。

　２０１５年の道路交通法の改正による自転車運転者講習制度の施行を受け県内で初めて実施し、今年で８回目。校内での自転車の交通マナーの向上や「自転車安全利用五則」の周知、若者の交通安全活動への参画などを主導し事故防止を図る。

　同署で開かれた委嘱式には、田原署長や同校の藤田校長らが出席。吹奏楽部３３人、プロジェクトチーム１４人が自転車マナーアップ推進リーダーに、プロジェクトチーム顧問の宮井貴浩教頭、吹奏楽部の西浦久博顧問がアドバイザーに委嘱された。なお、プロジェクトチームはさまざまな経験を通して成長につなげる活動を行うチームとして発足。今後、地域でボランティア活動などを展開していくという。

　田原署長は、昨年県内では１４１９件の人身事故が発生し、２４８件が自転車に関する事故で、うち９件が旧新宮警察署管内での事故だったと説明。また、県内では不幸にも６人が自転車乗車中の交通事故により尊い命をなくしたと述べ「悲惨な交通事故を一つでも減少させるため、自転車の運転手に対する指導取り締まりを強化していくが警察の活動だけでは限界がある」と生徒らの活躍に期待。

　「自らが正しい交通ルールを実践し、小学生や中学生など、周りの方々のお手本に。交通ルールを守ることの重要さを、家族や友人の方々に伝えていただくことにより、地域全体に交通ルールの周知やマナーの向上が図られることを期待しています」と伝えた。

　藤田校長は「自転車は気軽さの中に命を奪ってしまう危険も含まれている。みんなが安全意識を持たないと事故はなくならない。自分だけではなく相手の気持ちを考えることが大事。コロナ禍だができる限り啓発を行い、いろいろな活動を展開していければ」と士気を高めた。

　委嘱状を受け取った太田君は「率先して他の自転車利用学生の模範となるような運転を心がけ、自転車安全利用五則を順守し学校全体に浸透させます。悲惨な交通事故をなくすため、進んで交通安全活動に参画します」と宣言した。

（2022年5月26日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）は２４日、行方不明者の発見と保護に尽力したとして、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）和歌山支社串本駅勤務の宗和弘修（そわ・ひろみち）さん（３１）に感謝状を贈呈した。

　先月１０日、串本町で高齢男性が行方不明となった。宗和さんは、男性の家族から「家族が行方不明になっている。自転車が串本駅に止まっているので電車に乗車しているかもしれない」といった申し出を受け、家族に警察署に相談を促すとともに和歌山司令所に連絡。

　家族から聞いた行方不明者の特徴を基に、構内に設置された防犯カメラ映像から高齢男性が電車に乗車したことを確認した。

　さらに他駅の防犯カメラ映像などにより追跡し、和歌山駅行きの電車に男性が乗車している可能性があることを突き止め、同電車の車掌や和歌山駅駅員と連携して男性を保護。男性は臨場した警察官に引き渡され、無事に家族の元に帰ることができたという。

　感謝状は、宗和さんの迅速かつ的確な行動により、行方不明者を早期に保護できたことをたたえるもの。

　感謝状を手渡した田原署長は「迅速に連携していただいたおかげで人命を守ることができた」と感謝。「与えられた持ち場で力を尽くしていただきありがたい」と伝えた。

　宗和さんは「無事に見つかって良かった。関係者が最善と思える行動を取ったことがいい結果につながったと思っています」。贈呈式に同席した坂本純一・新宮駅長は「感謝状を頂けてありがたい。彼（宗和さん）にとっても正しい行いをしたことが人生の励みになったのでは」と話していた。

　なお、同署は和歌山駅員の高橋和也さんにも感謝状を贈呈。ＪＲ職員を通じて高橋さんに届けられるという。

（2022年5月26日付紙面より）

　串本町が本年度も地域リハビリテーション活動支援事業を展開している。２４日は姫ふれあいサロンと食生活改善推進協議会が同事業を利用。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着く方向にある中、町はフレイル（虚弱）予防をキャッチフレーズにしてさらに利用の裾野を広げるべく周知に意気込んでいる。

　町民の健康寿命を延ばす意識を家庭や身近な地域で高めるため、地域包括支援センターが軸となって前年度から取り組み始めた同事業。生涯元気を目指して月１回以上、町内を拠点にして自主活動する高齢者グループ（団体も含む）を対象にしたリハビリテーションの専門職派遣型の講座で、計２回の出張実施を基本の形としている。

　１回目は体成分分析装置「ＩｎＢｏｄｙ」や各種体力テストによる測定会を実施し、その結果を基にして２回目は健康寿命延伸のための個別提案やグループ提案をする内容。提案作成の都合で２回目の実施は約１カ月後となる点はあらかじめ了承してほしいという。利用を希望する場合は、専門職との日程調整のため

１回目の希望日の１カ月前までを目安にして同センターへ申し出をしてほしいとしている。

　同サロンは新宮保健所管内の新型コロナウイルス感染状況を目安にして開けるときに開いていて、この日は運営ボランティアと利用者１６人が同事業の１回目を利用。同協議会は２回目の利用で、事業を町民に紹介できる立場でもあり個別提案を受けた後は口腔（こうくう）衛生やフレイル予防の概論について説明を受けるなどした。グループ提案の内容はグループ向けの体操メニュー指導を基本としているが、利用する集団に応じて弾力的に内容を組むとしている。

　この事業は、１グループにつき年１回まで利用できる。測定データは個人が特定されない形で町が統計的に活用するという側面があり、町の実態に即した介護予防施策展開のためより多くの高齢者にこの事業を利用してほしいというのが同センターの願うところ。利用の申し出や問い合わせは同センター（電話０７３５・６２・６００５）まで。

（2022年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦四区福祉委員（藤社和美班長）は２１日、地区内の独居高齢者に対して弁当を配布した。

　同委員は寝たきりや引きこもり防止、防災意識向上への声がけに努めている。例年は住民同士の交流を目的にサロンなどを開いていたが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動が制限。「少しでも地区に住む高齢者に見守りを兼ねて何かできないか」との思いから提案した。

　弁当は同町の飲食店「ｅｌｃａｍｉｎｏ　ｄｅｌｐｏｅｔａ（エルカミーノ・デルポエタ）」の佐藤由明さん、さゆりさん夫妻に相談し依頼。地域の人たちの役に立てるならと快諾し製作を引き受けた。配布は今後、月に１度のペースで行い、町内の飲食店にも協力を依頼していくという。

　この日は、藤社班長ら３人が１人暮らしの高齢者宅１０軒を回り「元気に過ごしやる？」「また、みんなで会いたいね」などと会話を交し弁当を手渡していった。

　受け取った楠本由美子さんは「心遣いが大変ありがたいです。サロンで集まれる機会が少なくなり１人の時間が長くなる中、皆さんが弁当を届けて気にかけてくれることが心強い。これからも元気に過ごしていこうと、力をもらいました」と笑顔を見せた。

　藤社班長は「以前は手作り弁当という形で訪問させてもらっていたが、コロナの影響により中断を余儀なくされていたので様子が見られてよかった。何より、地域の方々の協力のおかげ。加えて近い将来に発生するとされる南海・東南海地震などの災害や緊急時に備えて状況を把握しやすくするよう、今後も見守り活動を続けていければ」と話していた。

（2022年5月26日付紙面より）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために２年連続で規模を縮小し斎行してきた熊野那智大社（男成洋三宮司）の「那智の扇祭り（火祭）」。今年は参列者の人数制限や斎行時間の変更はあるが、諸祭儀は３年ぶりに例年通り執り行うことが決定した。７月１３日（水）が宵宮、１４日（木）が本宮となる。

　扇祭りは、大社にまつられている１２柱の神々を１２体の扇神輿（みこし）にうつし、那智の滝前に里帰りさせて神霊、神力を奮い起こし、万物の生成発展を祈る神事。

　８日に開かれた扇祭り保存会の役員会で、現在の感染者数や各地で実施されている催しなどの状況を踏まえ、協議した結果、今回の決定に至ったという。

　例大祭の内容や決定事項は▽大前の儀は拝殿内の３密回避のために、神社役員や祭り役員、地元官公庁や神社関係者に絞って３０人程度を案内する▽「那智の田楽」は宵宮のみ実施▽大和舞は町立市野々小学校と協議し判断する▽別宮への渡御は扇神輿および大たいまつともに通常通り１２体を繰り出す▽御田植式、御田刈式、那瀑の舞も執り行う▽別宮には例年通り拝観者の参入も認めるが、マスク着用などの感染防止の協力を呼び掛ける▽奉仕者は全員がマスクを着用して、当日の検温で３７度５分以上または体調不良者は奉仕を控える―となった。

　当日は感染対策として、斎行時間も繰り上げて行う。本宮では午後０時５０分の終了を予定しているとした。

　男成宮司は「昔から伝統あるお祭りが営まれてきた。ここ数年はコロナ禍で規模縮小となっていたが、年に１度のお祭りを本来の形で斎行することが大切だと思う。感染対策に取り組むとともに、感染の危険が高い奉仕者の飲食などを控え、時間を繰り上げて行う。お祭りは五穀豊穣（ほうじょう）や国の繁栄、地域の安寧を祈願するが、疫病退散も含まれている。今年の例大祭は意義のあるものにしてきたい」と語った。

　同大社によると、今後の感染状況やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言などが発令された場合は祭典内容に変更の可能性もあるとした。

（2022年5月14日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」早船競漕（きょうそう）で使用される早船と早船倉庫扉部分の修理・修繕作業が、このほど完了した。早船の修理はコロナ禍を利用して昨年１１月に開始。上野宮司や大社関係者らは修理完了に胸をなで下ろしている。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を廻（まわ）る「神輿渡御式（御船祭＝みふねまつり）」からなる祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月に国の重要無形民俗文化財（重文）に指定されている。新型コロナウイルス感染症の影響でおととし、昨年とも、御船祭は斎主船、諸手船（もろとぶね）、神幸船のみで斎行。早船競漕は２年連続で中止となっている。

　大規模な舟の修理と倉庫修繕は、１５年前に舟と倉庫を一新して以来初。㈱Ｒ．ＬｉｎｋＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの椋野玲史・代表取締役会長が協力を申し出たことにより実施に至った。早船修理には紀宝町の船大工・谷上嘉一さんが協力。主に櫂（かい）が当たる縁（へり）部分の修理を行った。倉庫扉部分は木製だったが経年劣化により腐食が進んでいたことから、新たにシャッターに付け替えられた。

　上野宮司や神職、御船祭審判員（下地昌宏委員長）役員らは椋野代表取締役会長らの力添えに感謝。「新しくなった早船が使えるように、今年こそは通常通り祭りを執り行うことができたら」と期待を寄せている。

（2022年5月14日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会が地質の日の１０日、絵本「南紀熊野の民話『橋杭岩の立岩伝説　鯛島（たいじま）と河内島（こうちじま）』」を作成したことを発表した。

　同協議会が展開する教育普及事業の一環で作成。橋杭岩や鯛島と河内島にまつわる民話をそれぞれ紹介した後に実物の解説を交える内容で、フルカラー２５㌻構成。挿絵を担当した大江みどりさんは技法「フロッタージュ」で写し取った橋杭岩の模様を絵柄に取り入れて大地の質感を再現し、文章を担当した同協議会は串本弁や古座弁で民話を紹介して巻末に標準語版を添えるなど、身近に興味を持ってもらうための工夫も注いでいる。

　作成数は２５０冊で、ハードカバー仕立て。同パークエリア内の小学校や保育・幼児教育施設と図書館施設、県立図書館や情報交流センターＢｉｇ・Ｕへ託し、子どもたちが親しめるよう活用してもらうとしている。数に限りがあるため販売や一般への配布はせず、代わりに教材シリーズの一つとしてＰＤＦデータを公式ホームページの冊子掲載ページ（アドレスhttps://nankikumanogeo.jp/download/）で閲覧できるようにしている（無断複製や転載は禁止）。

　今回は同センターがある南エリアから民話を選んだが、今後も予算が確保できれば偏ることなく他のエリアの民話も選んで絵本のシリーズ化を進めたいという。同パークセンターの大江晃司主査は「民話がもたらすふるさと感と一緒に関係する地質への関心を持ってもらい、郷土愛の中で同パークを意識してもらうことが狙い。絵本なのでまずは民話を楽しむところから活用していただければ」と話している。

（2022年5月14日付紙面より）

　全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」であり、活動強化週間の初日でもある１２日、千穂第一・第二地区民生委員児童委員協議会（小内潤治第一地区会長、和田町子第二地区会長）は、新宮市の千穂と橋本で、新宮市立神倉小学校に通う児童の下校時の見守り活動を行った。雨天の中で交差点に立ち、児童らに危険が及ぶことがないかを見守った。

　千穂第一と第二はともに、神倉小の校区内となる。普段は毎月第３金曜日、神倉小の低学年児童が下校する時間帯に交差点に立ち、横断歩道を渡る際の安全指導や、交通安全に関する注意喚起を行っている。この日は、民生委員・児童委員の日の取り組みとして実施した。なお活動強化週間は１２日から１８日（水）まで。

　千穂第一からは、４人が参加した。国道４２号の裁判所南交差点の付近に立ち、下校を見守った。委員らは、友人とはしゃいで道路にはみ出しそうになる児童に注意をしたり、顔見知りの児童と言葉を交わしたりしながら、それとなく安全を確認していた。

　小内会長は「下校時の見守りは、千穂第一と第二の合同活動として、始めて５年ほどになる。活動を行うようになってからは、子どもの危ない行動もなくなったように思う。児童もあいさつしてくれ、車のドライバーも気を配って運転してくれている。民生児童委員もコロナ禍で活動が難しいが、誰もが笑顔で安全安心で暮らせる地域づくりのために、今後も地道で身近な活動を続けたい」と話した。

（2022年5月14日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

　　□　　　　　□

　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長）で４月２８日、和歌山県警察本部交通部交通企画課安全教育係（通称・ひまわり）による交通安全教室があった。全校児童１７８人が、オンラインで交通ルールや安全な自転車の乗り方を学んだ。

　和歌山県警が公表している「令和３年中　和歌山県の交通事故概況」によれば、県内の中学生以下の子どもが関係する事故は死者１人（小学生）、傷者計９８人を出している。「令和２年版交通年鑑」を見ると、登下校や買い物、訪問中に事故が起こっており、原因は歩行中の「飛び出し」や自転車乗車中の「前左右安全不確認」が多い。

　教室には、ひまわりの西山俊幸警部補、池田映実巡査部長、北岡萌巡査の他、宇久井駐在所の中井功治巡査部長、同町の交通安全指導員らが協力。前日の雨でグラウンドが使えないことや、新型コロナウイルス感染拡大状況を受け、初めてオンラインで実施した。

　児童は「歩く人は右側。自転車は車の仲間なので左側を走る」という基本的な交通ルールを学習。自転車に乗るときには「ヘルメットをかぶる」ことを約束した。ゴールデンウイーク中に遊びに行くときの不審者対策や、川や海で遊ぶときの注意点も学んだ。

　西山警部補は「横断歩道を渡るときは、右、左、右を見るだけでなく、後ろから曲がってくる車がないかどうかも確認して。命は一つしかない。小学１、２年生は事故に遭いやすいため、特に注意を」と呼びかけていた。

　ゴールデンウイーク中は、日中に子どもたちが遊びに出かけることも増えるため、ドライバーも十分が注意だ。

（2022年5月1日付紙面より）

　大型連休をふるさとや観光地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化している。今年はコロナ禍で迎える３回目の大型連休。連休初日の４月２９日はあいにくの雨となったが、移動や帰省の自粛などの行動制限がない中、ＪＲ新宮駅では家族の帰省を車中で待つ人の姿などが見られた。

　同駅職員によると、電車利用者はコロナ以前には回復していないものの、連休開始日周辺の利用者数はおととし、昨年に比べて増加の傾向にあるという。

　西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）などでは、渋滞のピークを４月２９日～５月１日、３日（火・祝）～５日（木・祝）と予想。和歌山県警が発表している５月の交通事故発生予報では、１日、２日（月）、３日を当地方の交通事故多発厳重警戒日としており「レジャー中の交通事故に注意を」と呼びかけている。

　連休中前半は全国的に雨が多いが、中盤は東日本や西日本で晴れる所が多く、後半にかけて気温が高くなる見込み。

（2022年5月1日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）の主催事業「家族で作ろう！ロケットのぼり」が４月２４日にあり、新宮市や串本町から家族３組が参加し小型ロケット「カイロス」打ち上げ開始への期待を高める一助にした。

　この事業は、子どもたちに創作意欲とともにロケットへの興味を高めてほしいという願いを込めて立案した日帰り型の体験プログラム。感染予防を意識し事前告知を県民の友と公式ホームページのみにとどめて参加を呼びかけた。

　後藤明洋副所長が歓迎のあいさつを述べ、以降は立案したスタッフ・松原孝季さんが小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」について現在分かっている状況を伝えて本題の工作指導を進めた。

　ロケットの形になるようテーブル用の透明ビニールクロスを切り出し、出来上がる形をイメージしながら油性フェルトペンで好みのデザインを考えて着色。筒状とよりシンプルなシート状の２種類を仕上げ、最後にひもで棒へつないで手持ちのこいのぼりのような形に仕上げた。また紙コップ２個を使いゴムの力で飛び上がる紙ロケット作りもしたという。

　３年前の秋にスペースポート紀伊の設置が決まって以降、イベント「おもしろらんど春祭り」など機会を捉えて体験企画を実施したりスタッフ手作りのロケットのぼりを掲げたりして地域の盛り上げに力を入れている同家。主催事業としてはロケットの高さをバルーンで体験するプログラム以来で、松原さんは「ロケットの打ち上げを楽しみにするきっかけを託せれば」の一心で、参加した子どもらの創作活動を後押しした。

（2022年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」に先立ち、熊野那智大社（男成洋三宮司）境内では、マグロを模したこいのぼり「マグロのぼり」が青空の下、風を受けて元気よく泳いでいる＝写真。

　「マグロのぼり」は、生マグロの水揚げ日本一を誇る同町のＰＲにと、南紀くろしお商工会が同大社に奉納したもの。青色と赤色のマグロはそれぞれ約４㍍。大型連休初日はあいにくの雨となったが、３０日は天候に恵まれ、風を受けて気持ちよさそうに泳ぐマグロたちの姿が見られた。

　５月８日（日）の午後３時３０分まで掲揚される。

（2022年5月1日付紙面より）