熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は２２日、新宮市熊野川町日足道路バイパス付近の水田で、毎年恒例のこいのぼり設置作業を実施。世界平和や地域活性化などへの願いを込めた。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害からの復興への願いを込め、また「地域の人々を元気づけたい」との思いから、地元住民らが設置を始めて１０回目。なお、今年もおととし、昨年に引き続き、災害復興イベント「鯉のぼり祭り」は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、中止となった。

　１１年まで町内イベントで使用し、熊野川行政局で保管していたこいのぼりは水害の際に全て流出。現在使用しているこいのぼりは、熊野川行政局が新聞などで呼びかけを行い、県内各地から集まったものだ。

　この日は会員と行政局職員ら約１０人が設置作業に当たった。熊野杉の間伐材で作った高さ約１２㍍のポール６本を立てて取り付けると、３０匹のこいのぼりは青天の下、風を受けて元気に泳いだ。

　こいのぼり設置期間は５月１３日（金）ごろまで。下阪会長は「新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢など暗い話題が続いている。少しでも明るい話題になれば。世界の平和と地域の活性化への思いを託して設置しました」と話していた。

（2022年4月23日付紙面より）

　那智勝浦町の各漁業協同組合でこのほど、組合員のヒジキ漁が解禁。しかし収穫量は少なく、新宮市三輪崎や太地町の漁協は、資源量確保のため解禁自体を中止している。広域の不漁は「黒潮大蛇行」による海水温の上昇が、原因の一つと考えられている。

　和歌山東漁協浦神支所では、１９日に解禁となった。解禁したばかりのため、今年の収穫量はまだ不明だが、４～５年前は５㌧から１０㌧ほどあったのが、昨年は３００㌔ほどに減少した経緯がある。支所の職員は「今年も２００から３００㌔ほどではないか」と予想している。

　浦神では初日の１９日、組合員が漁港で収穫したばかりのヒジキを広げて干す姿が見られた。２日ほど干して乾燥させ、ごみなどを取り除いた後、浦神支所の市場に出すという。干す作業を行う８０歳代女性は「今年は量が少なく、サイズも短い」とこぼしていた。

　なお、浦神に先だって宇久井漁協は１日に、和歌山県漁協勝浦支部、和歌山東漁協那智支所は１４日に解禁。しかし宇久井は「近年も今年も収穫はなし」。勝浦や那智は１９日午後４時現在で「目立った収穫は見られない」という。勝浦と那智は、昨年の収穫量は１０㌔や２０㌔と、ほぼ無いに等しい状態だったため「採りに行く人自体があまりいないのかも」と話していた。

　太地町漁協と三輪崎漁協は、解禁自体を見送った。太地は「見送りは３年連続。サイズが小さく、採ったら育たなくなる」。三輪崎は「去年も今年も見送り。磯枯れ（磯焼け）してしまっている」と語った。

　ヒジキ不漁は広範囲にわたっており、当地方の特産品の一つである、串本町の「姫ひじき」も、生育不良で２年連続の収穫断念となっている。同町串本にある県水産試験場は、生育不良の原因の一つを「黒潮の大蛇行」であると分析。

　黒潮の「枝」が流れ込むことで海水温が年間を通じて高くなるほか、潮流にも影響を与えていると考えられている。この状況は当然、串本町に限定ではなく、那智勝浦町、太地町、新宮市三輪崎も同じと思われる。

（2022年4月23日付紙面より）

　熊野地域の特産品といえば、かんきつや海産物を思い浮かべるが、お米もふるさと納税の返礼品に並ぶなど人気を集めている。山間部を中心に田園風景が広がり、米作りに適した条件がそろう熊野地域にはいくつものブランド米がある。熊野市紀和町丸山千枚田の「丸山千枚田米」、御浜町尾呂志の「尾呂志米」、紀宝町の「飛雪米」「レンゲ米」などがそうだ。中でもレンゲ米は「地元産」として学校給食に提供されている。

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　串本町有田にある串本海中公園センター（鈴木一正代表取締役、黒田徳仁支配人）が２２日、施設の一部改修を終えリニューアルオープンした。

　改修内容は▽水族館玄関水槽のリニューアル▽ウミガメプールデッキの作り替え▽レストラン「アクロポーラ」と水族館の連絡道の舗装替え▽同館壁面のデザイン変更と芝生広場への木製テーブル・いす配置による滞留環境創出―など。

　玄関水槽は、入って左側の水槽が築５０年を経て水漏れなどが続いたため更新整備。幅４㍍、水深１㍍、奥行き１・５㍍の水槽を新たに据え、串本の海の浅海の様子を伝える展示へと変更。併せて周囲にファンタジックな海の絵柄を配して明るいイメージの演出を図っている。

　この日は開館に先だって式典があり、同センターの親会社・株式会社鈴木商会（鈴木一正代表取締役社長）を代表して高橋正志専務取締役は「運営を引き継いで以降１７年間続けられたのは、串本の海の豊かさと来館者の愛好、関係者の力添えあればこそ」と感謝。鈴木社長を筆頭にしリニューアルに至った経緯を報告し「これからも愛されるよう、このリニューアルを機に心を入れ替えて串本の海を守る」と決意を掲げて引き続きの愛好を関係者らに願った。

　来賓を代表して平井治司副町長と南紀串本観光協会の島野利之会長が同センターの今後の弾みを期待しつつ祝辞を披露。高橋専務取締役と平井副町長、和歌山東漁業協同組合の垣下良夫副組合長で除幕をしてリニューアルを祝い、同館の森美枝館長は愛される水族館として今後も努める、同センターの黒田支配人は美しい海を守り次の世代に残す、とそれぞれ決意を掲げて関係者の立ち会いに感謝した。

　以降、記念行事として串本町立串本西小学校（福島恵美校長、児童３９人）を招待し、館内見学やウミガメ放流の体験機会も提供した。

（2022年4月23日付紙面より）

　食育と聞くと、農業体験が大切だと思っている方が多くいらっしゃいます。確かに、子どもたちが農業に触れて、食べ物がどんな風に育ち、どう収穫されているかを知ることは、とてもいい食育になると思います。東京でも、そのために田んぼや畑を借りて、子どもに農業体験をさせる家庭もあるくらいです。ただ、どこの家庭でもできることではありませんよね。わが家も、娘が３歳になる前にたった一度だけ、稲刈り体験をさせてみましたが、１１歳の今では何も覚えてないそうです（笑）。そこからも機会があればやらせたいとは思うものの、時間もかかるし、なかなかできず、今日まできてしまいました。でも、体験だけが食育ではありません。私は、そんなご家庭に風景で食育することをお勧めしたいと思います。

　例えば今なら田植えの時期ですよね。車で走っていると、水の張った田んぼや、田植えをしている様子を目にすることができます。そんなときに、「あ、田植えをしているよ！」と子どもに声をかけて、その様子を見せるだけでも、十分食育になるのです。手で植えているのか、機械で植えているのか、農家の方はどんな服装で、どんな体勢で仕事をしているか、稲はどんな様子か。一つの田んぼにどれくらい植えられるのか。そんなことを田んぼを見ながら話すだけでも、子どもたちの中にはその風景が確実に残ります。今の時期に植えて、田んぼの水量を調節したり、雑草を抜いたり、手を入れてやっと秋に収穫できること。そこから稲刈りをして、脱穀をしてもみ取りをして、さらに精米をして、白いお米ができること。そんな説明をしてあげると最高ですよね。そして、家でお米を食べるとき、「今日見たよね」とその風景の話をもう一度してみてください。お米がいかに手間をかけて育てられているかが、よく分かると思います。１本の稲から採れるお米はたったの約７０粒です。稲１株には２２本の穂がついているので、１株から採れるお米は約１５４０粒！　お茶わん１杯は、約３２５０粒といわれていますから、２株と少しのお米が必要です。そんなお話もぜひしてあげてください。

　田んぼでなくても同じです。畑を通りかかったら、「これはなんの畑かな」と一緒に見てみるだけで、立派な食育になります。今の季節は畑の上にできる作物もたくさんありますから、掘らなくても何の畑か分かりますよね。分からないときは、一緒にスマホで調べるのもお勧めです。農家の方に聞いてみるのもいいかもしれません。風景は、食卓と土をつないでくれる先生なのです。特に熊野地方には豊かな自然があるからその機会はとても多いと思います。

　これからゴールデンウイーク。どこかに出かけられるご家庭もたくさんあると思います。いつも見慣れた景色より、風景に目をやる機会も増えますし、子どもの印象にも残りやすいので、ぜひ一緒に探してみてください。食べ物と子どもの距離がグンと近くなると思います。

（2022年4月23日付紙面より）

　那智勝浦町は町内在住の６５歳以上を対象に健康増進を目的とした「旅するつもりでウォーキング」を５月１日（日）から開始する。歩数を集計し自身で申告するもので、目標歩数に達した場合は同町から県外の名産品が贈られる。

　１日７０００歩以上歩くことが認知症や運動機能低下、骨粗しょう症の予防にも良いとされていることから、介護予防事業の一環として実施。イベント形式にすることで楽しみながら運動に取り組める工夫を凝らした。

　参加にはまず、歩数計や携帯電話を使用して、自身の１日の歩数を計測する必要がある。続いて、役場や出張所（宇久井、下里、色川、太田）にある申込書に必要事項や１日の歩数を記入し申し込む。ウオーキング開始後は１カ月間の歩数を毎日、記録用紙に記し集計する。その後、締め切り日までに役場か出張所に提出する。

　スケジュールは前述の第１回に加え、第２回が７月１日（金）～３１日（日）、第３回は９月１日（木）～３０日（金）に実施する。

　申し込み期限は第１回が４月２８日（木）、第２回が６月３０日（木）、第３回が８月３１日（水）までとなっている。一度に第３回までの申し込みも可能。

　各回の合計歩数が２１万歩に到達した場合は、自身が最初に選択した同町から１０５㌔離れた県外の名産品を獲得できる。１０５㌔は７０歳前後の高齢者の平均歩幅で１日７０００歩を１カ月歩いた際の距離を換算した際の数字。

　第１回の賞品は大阪府岸和田市コースの「四ツ屋根だんじりせんべい」や奈良県天理市コースの「天理スタミナラーメン」、三重県志摩市コースの「食べる鰹（かつお）節　薄味付」のいずれかとなる。

　１日７０００歩に到達しなかった場合でも、合計７万５７５０歩以上ならば「丹敷の湯」の無料入浴券１回分が贈られる。

　町地域包括支援センターの理学療法士・櫻井良恵さんは「町では車が必須だが、免許返納などで車が使えなくなった際に困る方も多い。地域で住み続けるためにも歩けることが重要になる。また、コロナ禍で遠出ができないため、お出かけ気分を味わってもらえるようにと県外の名産品にしました。ご参加いただければ」と話していた。

　なお、第２回の賞品は愛知県小玉どんこ」、京都府の「京都黒谷和紙ミニ和綴（と）じノート」、香川県の「最高級醤油【極み】」。第３回は長野県の「駒ヶ根産黒ゴマ卓上ゴマ」、福井県の「越前そばパスタリングイネ」、広島県の「美バナナジャム」となっている。

（2022年4月8日付紙面より）

　那智勝浦町役場で６日、地域おこし協力隊の着任式があった。鹿児島県出身の家村直宏さん（３８）が着任し、堀順一郎町長から委嘱状を受けた。

　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などに移住して、地場産品ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図るもの。

　町では２０１１年１月から採用を開始。先月３１日現在では、１２人が卒隊し、６人が町内に定住している。また、現役の協力隊メンバーは家村さんを除き３人。

　家村さんは色川地区を担当し、移住交流事業の支援や地域の情報収集・広報活動、地域団体の活動サポート、地域課題の整理や対策の検討などに取り組む。

　１級建築士でもある家村さん。前職は京都市役所都市計画課係長を務め、まちづくりに尽力してきた。協力隊を志したきっかけは、旅行で訪れた色川地域だったという。豊かな自然や景色、きれいな水、人の魅力に引かれたことから、何度も足を運び、現在に至ったと話した。

　堀町長は「色川地域はもちろん、那智勝浦町は自然も人も潜在能力が高い。色川を中心にご活動されると思いますが、ぜひ町を盛り上げてほしい。ご活躍を期待しています」と歓迎した。

　妻の友子さん（３７）と、長男の莞佑（かんすけ）君（７）と次男の泰地君（２）と共に色川地域に住む家村さんは「色川には色川を愛している方々が多くいらっしゃる。その中で高齢化などの課題にどう立ち向かっていくかを検討しなくてはならない」。

　今後については「まずは地域の方々とコミュニケーションを図り、皆さまが培ってきた歴史や文化、暮らしの考えを学びたい。そして自分自身がこれまでやってきたことを生かして、色川地域を盛り上げ、今後は町全体に広げていけたら」と語った。

（2022年4月8日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で７日、令和４年度入学式が開かれた。中学校に４８人、高校に１０６人が入学し、それぞれの目標を胸に学校生活をスタートさせた。

　本年度は学校法人近畿大学の熊井英水理事、近畿大学附属新宮高校・中学校保護者会の小倉一利会長列席の下、保護者も参加して式を挙行した。

　池上校長は１５４人の入学を許可し、式辞で「人格という器に学問を詰め込む」という近畿大学創設者・世耕弘一氏の言葉を引用。人格の養成を主眼とする同校の教育方針について、「自ら頑張り、自ら達成感を感じ取ることができるように、一人一人の個性を知り、少し上の目標を示し、それに向かって頑張らせること。それが近大新宮の教育。新入生の皆さんには、熊野地方唯一の私立進学校で学ぶ喜びと誇りを持つことを期待する」と述べた。

　在校生を代表して高校生徒会の濱田青葉会長が「学校生活では、勉強する機会や試合に出る機会、ゼミに参加する機会など、さまざまな機会が与えられる。それに挑戦するのか、逃げるのか、決めるのはいつだって自分自身。皆さんの学校生活が笑顔であふれるよう、心より祈っている」と歓迎の言葉を述べた。

　中学校の新入生を代表して中家颯大君、高校を代表して𠮷良和子さんが「心を優しく、たくましくすることに努めながら、自分が進む道を見つけ出せるよう、努力します」と宣誓した。

（2022年4月8日付紙面より）

　三重県労働者福祉協議会（番条喜芳理事長）と同県勤労者ゆとり創造基金協会（同）は熊野市役所で丸山千枚田（同市紀和町）の景観維持と保全のため、同市ふるさと振興公社（理事長・河上敢二市長）に計５０万円の寄付金を贈呈した。

　贈呈式には南牟婁郡熊野市地区労働者福祉協議会の二郷充会長、県労働者福祉協議会の木村敬明専務理事も同席した。寄付金額はそれぞれ２５万円。理事長から河上市長に目録が手渡された。

　丸山千枚田は１３４０枚の棚田があり、農林水産省が認定する「日本棚田百選」にも選ばれている。振興公社では１９９６年からオーナー制度を採用して保全活動を続けているが、両組織は当初から１０口の特別オーナーとして約２３㌃の割り当てを受け、希望者を募って「田植え・稲刈り体験」に参加してきた。しかし、コロナ禍の影響で２０２０年度の田植え、２１年度の田植え・稲刈りは中止に。番条理事長は「千枚田も厳しい状況だが、長く保存してほしい。ぜひ有効に活用を」と話し、河上市長は多額の寄付に感謝。「千枚田は市にとって重要な観光資源であり、文化資源。さらに保全活動に励みをつけたい」と述べた。

（2022年4月8日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

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