和歌山県議会議員選挙が２９日告示され、新宮市選挙区（定数１）では自民現職の濱口太史さん（５２）が立候補した。同日午後５時の届け出締め切りまでに他の立候補がなく、濱口さんが無投票で３期目の当選を果たした。濱口さんは「再度機会を与えていただいた。代表として皆さまのお役に立てるように、新宮市が元気になれるように一生懸命頑張りたい」と誓いを新たにした。

　花束贈呈もなく、万歳三唱の時には深々と頭を下げた。「まだ戦っている仲間がいるから」。前回に続き無投票で当選を果たした濱口さんは心境を口にする。２０１１年の選挙に初出馬し、１万を超える票数を獲得して県政へ。同市緑ヶ丘の選挙事務所で開かれた出陣式では、支援者らに見送られて出発。選挙カーで市内を回った。午後５時の立候補締め切り後、事務所で約８０人の支援者に囲まれて当選を祝った。

　支援者を前に濱口さんは「いかなる形においても当選できてほっとしているが、もろ手を上げて喜びたい気持ちよりも、皆さま方のご期待や見る目もかなり厳しくなってくる。背筋が伸びる思い」とあいさつ。

　「人口減少問題を打破するためには経済の回復が最重要。農林水産業、観光産業、そして建設業の主立った産業を、もう一度新宮の基幹産業として復活させるために努力していきたい」と意気込み、「地方創生を実現するために、誠心誠意、全身全霊をかけて働かせていただく所存」。無投票については「認めてもらえた結果だと思っている。今後は活動を見てもらえるように情報発信を工夫していきたい」と話していた。

　後援会を代表して伊藤算志さんが「８年間、いろいろな出会いを経て人脈を広げてきた。３期目はもっと幅広く大きく、県政で活躍してくれると信じている」と激励した。

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■田辺市は３人が無投票当選

　田辺市選挙区は定数３に対し、届け出順に鈴木太雄さん（４８）＝自現、鈴木德久さん（５９）＝無新、谷口和樹さん（４７）＝立現＝の３人が立候補したが、この他に立候補者はなく、３人が無投票で当選した。鈴木太雄さんと谷口さんは３回目、鈴木德久さんは初めての当選となった。

（2019年3月31日付紙面より）

　国の２０１９（平成３１）年度予算が２７日に成立し、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まった。これにより、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化された。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、全体事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、全体事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会に所属する新宮市、田辺市、那智勝浦町、北山村、熊野市、御浜町、紀宝町では新規事業化を広く周知するため懸垂幕を作成し、各庁舎に設置した。

　新規事業化された新宮市、熊野市、御浜町、紀宝町の市長、町長のコメントは次の通り。

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■田岡実千年・新宮市長

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）新宮道路、紀宝熊野道路を新規事業化いただき、大変喜ばしい限りであります。悲願である紀伊半島一周高速道路がいよいよ現実のものとなり、これまでご尽力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。高速道路は全ての区間がつながってこそ、最大の効果を発揮するものであり、「地域創生」「国土強靱（きょうじん）化」「地域の安全・安心」を実現するため、紀伊半島一周高速道路の一日も早い完成に向け、今後も関係各位と連携し、円滑な事業進捗（しんちょく）を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

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■河上敢二・熊野市長

　事業中の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は早期開通に向けて大きく前進しており、熊野道路の用地取得も市職員を派遣している三重県の近畿道紀勢線推進プロジェクトチームにより順調に進められており、紀伊半島一周高速道路が現実の計画となったことを大変喜んでおります。

　これまで「熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してきましたが、一つの区切りとなりました。今後も国や県、そして地域関係者とも連携し、円滑に事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいります。

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■大畑覚・御浜町長

　御浜町内の国道４２号は南海トラフ巨大地震の津波時に全区間浸水する想定となっており、災害拠点病院として再整備した紀南病院が有効に機能しないだけでなく、紀宝熊野道路がなければ他地域からの救援すら受けることが困難です。近畿自動車道紀勢線は人命だけでなく、町の命運すらも左右する「命の道」と考えております。

　当町は新規事業化、早期完成を強く要望するだけでなく、県や町民の皆さんの協力を頂きルート帯の地籍調査を先行して進めてきました。今後も国や県、地域の皆さんと連携し、円滑な事業の進捗を図ることができるよう努めてまいります。

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■西田健・紀宝町長

　７市町村で「近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してまいりました。

　今回の新規事業化により近畿自動車道紀勢線全線が事業化されたことは、昨年度の新宮紀宝道路工事着手に続き、早期整備に向けて大きく前進したこととなり、誠に喜ばしい限りです。

　紀宝熊野道路、新宮道路が一日も早く供用されることを強く期待し、引き続き、国や県、関係各位と緊密に連携し、円滑な事業進捗を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

（2019年3月31日付紙面より）

　世界遺産に登録されている神倉神社（新宮市）の拝殿に近い樹林の中で１本の「クマノザクラ」が満開となり、観光客らの目を楽しませている＝写真・２９日撮影。

　クマノザクラは昨年、約１００年ぶりに確認されたヤマザクラの新種で、花びらが少しピンク色をしているのが特徴。

　植物に詳しい熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長の話によると、樹林の中の桜は確実にクマノザクラで、拝殿前の２本は別種のヤマザクラだという。

　クマノザクラが、国道４２号沿いなど麓から神倉神社と一緒に見える位置にあるので、当地方の自然に興味のある観光客らの案内に役立つものと思われる。

（2019年3月31日付紙面より）

　２０１７年度から整備を進めてきた紀宝町成川の成川地区高台が完成し、２９日、竣工（しゅんこう）式があった。

　高台は海抜約４７㍍にあり、防災対策用地として１４年度に約２０００平方㍍の一次避難広場、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽を整備。今回、さらなる用地の確保を目的に、約７０００平方㍍の広場を整備した。

　今後、災害時の活用をはじめ、平常時でも地域住民の交流や憩いの場として利用できる防災公園として整備を進めていく。

　竣工式では西田健町長、莊司健町議会議長、濱地宏枝・成川区長らがテープカットした。西田町長は「引き続き『人の命が一番』を基本に安心・安全な町づくりに取り組みたい」とあいさつした。

　来賓祝辞の後、竣工を記念してクマノザクラを植樹した。濱地区長は「高台は災害時に仮設住宅が建設されると聞いた。避難場所としても使えるので、心配事が一つ減った」と話していた。

（2019年3月31日付紙面より）

　串本町は２９日、和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定を締結した。

　この協定は、災害時に起こるさまざまな民間トラブルの迅速かつ円滑な解決を図る体制づくりが目的。町が法律相談会を開く場合に弁護士会が無償で弁護士を派遣し、弁護士会が災害ＡＤＲを行う場合に町は会場の確保と広報に協力することをあらかじめ互いに確認する内容となっている。

　災害ＡＤＲは、災害時の民事紛争を早期解決するため、弁護士が第三者として和解あっせん人になり公平中立な立場から相互和解による解決を目指す裁判外紛争解決手続きの手法。同弁護士会は同手続きの利用の促進に関する法律に基づき法務大臣認証を受けた団体が行う形を実践できる状況にあるという。

　この日は同弁護士会の山下会長と災害対策委員会の九鬼周平委員長、柳川正剛副委員長、藤田隼輝委員が役場本庁を訪ね、田嶋勝正町長に面会。田嶋町長と山下会長名で協定書に署名した。

　締結に当たり山下会長は東日本大震災や紀伊半島大水害などでの実務経験を思い返し「かねて任期中にこの協定を結びたいという思いがあった。今後は協定に基づく要請に速やかに協力できるよう努力したい」とコメント。田嶋町長は委員が事前に行った趣旨の説明に対する共感を伝え「この協定を心強く思う。今後もご指導をよろしく願いたい」と思いを交わした。

　同弁護士会は本年度、県、和歌山市、田辺市、新宮市、那智勝浦町とこの協定を締結し、同日は同町に続いて上富田町とも締結した。来年度も順次締結を重ね、紀南の全自治体と協力関係を結ぶことを目指すという。

（2019年3月30日付紙面より）

　平成３０年度新宮市内優良従業員表彰式（市、新宮商工会議所主催）が２７日、同市井の沢の新宮商工会議所であった。田岡実千年市長と関康之会頭が市内で１０年以上勤務し、成績優秀と認めた２０人に賞状と記念品を贈呈した。

　関会頭は「多年にわたる皆さま方のご功績は大変意義深いもの。今後も他の従業員の模範として、より一層職務にご専念くださいますよう心からお願い申し上げますとともに、引き続き事業の繁栄とこの熊野地域、新宮のためにご尽力を」とあいさつ。

　田岡市長は「会社や地域の発展のためにご尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。今後、皆さまのような方が一人でも多く増えて、市の経済が発展するように、後輩にもしっかりと引き継いでいただきたい」。

　屋敷満雄・市議会議長は「地域経済は依然として厳しい状況。その中で表彰された皆さまは、経営者、同僚従業員にとって人望厚い立派なこと」。

　濱口太史県議は「能力や技術だけでなく、お客さまや取引先とのコミュニケーションなどの面も高く、長く認められたということが表彰につながった」。

　榎本伸・新宮税務署長は「今後も経験やノウハウを広げていただき、事業所の発展、地域の活性化のための活躍を期待」。

　上野山勲・新宮公共職業安定所長は「地域の発展の一翼を担っているといっても過言ではない。受賞は周りの支えがあったことを忘れず、後進の育成にご尽力を」と祝辞を述べた。

　受賞者代表の須川佳彦さんが「本日ここで皆さまからいただいた言葉を肝に銘じ、各自がさらに精進し努力していくべく心を新たにしています」と感謝した。

（2019年3月30日付紙面より）

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場では、春休みに入った頃から大物クロマグロが相次いで揚がり、市場を見学に訪れる観光客らを喜ばせている。２８日は、３１５㌔の大物を含めクロマグロが計９本水揚げされた。２１日と２５日にも３００㌔を超えるクロマグロが揚がった。

　同市場に揚がるマグロ類は、資源に優しい「はえ縄漁」などによる釣りで取れたもの。１本ずつ丁寧に引き揚げられるため、肉質が良く刺し身などの生食に向いている。春休みに入り親子連れらの見物人が増え、同市場の２階展望デッキや第２売り場の様子が一望できる展望スペースが利用されている。

　来月６日に両親とベトナムへ旅立つ石橋弘明君（１１）は、東京都江東区から同市場を訪れた。市場関係者からマグロの生態や漁法について説明を受けた石橋君は、はえ縄漁で用いる釣り針を手に、この日揚がった最大の３１５㌔のクロマグロと記念撮影。「大きさに驚いたし、うれしかった」と笑顔を見せた。

（2019年3月30日付紙面より）

　御浜町阿田和のくまのグリーンファーム「ホースセラピー牧場」で２３日、動物ふれあい体験フェアがあり、子どもたちが乗馬体験や馬の餌やりなどを楽しんだ。

　同牧場では、馬と触れ合うことを目的とした体験プログラム「ホースセラピー」に取り組んでおり、セラピー用の馬を育成している。

　普段は敷地内を開放していないが、今回は多くの人に楽しんでもらおうと、初めて公開。現在、ポニーのミーア、日本スポーツホース種のシーマ、双子のシバヤギ金太と銀太を飼育している。

　乗馬体験では子どもたちがミーアの背中に乗って散歩した。餌やり体験も人気を集めた。

　くまのグリーンファームのイチゴやミカン、ジュース、ジャムなどの他、アイス、焼き芋などが販売された。

　新宮市元鍛治町から祖母の山口拓代さんと一緒に訪れた上岡然君（５）は、乗馬体験を楽しんだ後「馬はおとなしくてとても気持ちよかった」と笑顔を見せていた。

（2019年3月30日付紙面より）

　新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

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■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　第３次計画の策定に係る３回目の新宮市地域福祉計画策定委員会が１４日、市役所別館であった。ヒアリングや事例調査の結果、近年の福祉分野における国の動向を基に、計画の内容を策定委員に報告し、全会一致で承認された。今後、計画書はパブリックコメントを実施し、３月中に田岡実千年市長に報告される。

　委員会は、平成２６年度から始まった「第２次新宮市地域福祉計画」が本年度で期限の５年を迎えることから、第３次計画策定にあたり設置。第３次計画は地域福祉を推進するための基本となる。計画期間は来年度から５カ年。市社会福祉協議会の「第３次地域福祉活動計画」と連携して進めていた。

　副委員長の中山徹・大阪府立大学名誉教授が第２回策定委員会で提案していた骨子に追加、修正した箇所を報告した。「計画は、市総合計画内の高齢者福祉・介護保険計画や子ども・子育て支援事業計画などと連携し、整合性を持つもの」などと説明。

　第３次の基本理念は地域共生社会の実現に向けたこれからの方向性を示すことと考え、第２次の基本理念である「進取の気風と伝統を生かし、共に生き、支え合う地域の福祉をつむぐ―新宮の地域福祉の五つのつむぎ―」を継承するとした。基本理念を実現するために▽つたえる▽つどう▽つなぐ▽つくる▽つみかさねる―の五つの基本方針を掲げた。

　委員長を務める水内俊雄・大阪市立大学教授は、地域の現状をどう認識するかについて市の人口推移などを紹介しながら解説した。人口の減少が激しく、老年人口が増加しているとし「県内でも新宮の減少が最も厳しく、相当の覚悟がいる中での地域福祉となる」と説明。年代別や校区別の人口動態などを地図で示し「地域福祉的には町の動きや新築の家屋などに着目していく必要もある」と話した。

　委員からは「災害時の避難行動要支援者の支援については、個人情報保護法の観点から名簿があっても生かされないという現状がある」などの指摘があった。事務局は「同意のもとで該当者から情報をいただき、名簿を作成して支援者に渡していくという取り組みを進めている」と回答した。

　計画の承認を受け、田中幸人・市健康福祉部長は「計画を職員にも周知徹底し、一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。

（2019年3月16日付紙面より）

　南紀国際交流協会（西畑栄治会長）主催の本年度英会話講座が１３日、串本町文化センターで終了した。同協会は受講生に修了証書を授与し、受講をきっかけにして今後も学ぶ意欲を継続するよう呼び掛けて締めくくった。

　この講座は、『使える英語を楽しく学ぶ』をテーマに掲げ、英語に親しむきっかけを提供する機会として例年の年度終盤（１～３月）に期間開講している。本年度は外国語指導助手（ＡＬＴ）のバイロン・ウエストフィールドさんとトニー・ドミナ（本名はアントニー・ドミナ）さんを講師に迎えて１月１６日に開講。受講生３３人が初級と中・上級の２クラスに分かれて毎週水曜日の夜半、計９回の講座に取り組んだ。

　最終日となった今月１３日は、前半で講座、後半で閉講式を実施した。同式では受講生が一人ずつ感想や講師への感謝の気持ちを日本語や培った英語力で発表。講師２人は経験が語学力を高めるとし、西畑会長は今期講座の雰囲気を振り返り「これを機会にし、英語を毎日の生活に取り入れて勉強を続けてほしい」と呼び掛けて受講に感謝した。

　修了証書は西畑会長や講師２人から授与。皆勤した受講生から講師２人に花束を贈って感謝し、最後は記念撮影をして締めくくった。

　同式に先立って、串本町トルコ文化協会の伊藤アイシェギュル会長が４月から同町国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんを講師に迎えてトルコ語講座を始めることをアピールし、参加を呼び掛け。同協会は今月１７日（日）に交流行事「樫野崎ハイキング（通訳ガイド付き）」を開くことを受講生に伝え、英語を学ぶ仲間同士の親交を深める新たな機会として参加者を募るなどした。

（2019年3月16日付紙面より）

　紀宝町立神内小学校（森脇洋校長）と同町立鵜殿小学校（辻至校長）で１５日、卒業式があり、６年生が在校生や教職員、保護者に見守られながら新たな一歩を踏み出した。

　神内小学校は１３人が卒業。森脇校長が一人一人に卒業証書を手渡し、「皆さんを待ち受けているのは激動の世界かもしれない。たくましく生き抜き、夢と希望を抱いて未来に向かって、いつまでも輝いてください」とはなむけの言葉を送った。

　在校生は「送る言葉」で６年生に感謝の気持ちを伝え、『さようなら』を歌って送り出した。卒業生は中学校への決意を伝え、『あとひとつ』を歌って慣れ親しんだ学びやに別れを告げた。

　鵜殿小学校は卒業生３９人を楽器演奏と拍手で迎えた。卒業証書を授与した辻校長は「直接相手の温もりを感じる距離感を持ち、心遣いで相手とつながってほしい。その営みを重ねて絆へと進化していってください。４月からの数多くの出会いが素晴らしいものであることを願っています」とエールを送った。

　在校生が『絆』を歌い、卒業生が『旅立ちの日』を歌うと、保護者らは、たくましく成長したわが子に目を細めていた。

（2019年3月16日付紙面より）

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」について、１４日に開かれた国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会第１８回事業評価部会は、新規事業化は妥当であるとの意見をまとめた。今後、参議院で審議中の２０１９（平成３１）年度予算の成立を受けて、正式に事業化が決定される。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　自民党の二階俊博幹事長は、事務所を通じて「今回の紀伊半島一周事業化を喜ぶとともに、地域の皆さまが熱望する現在事業中のすさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ、新宮北ＩＣ―紀宝ＩＣ、串本ＩＣ―太地ＩＣ間の早期開通のための予算の獲得に努めたい」と話している。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「一般国道４２号新宮道路の新規事業化について妥当であるとのご意見をいただき、心から感謝している。紀伊半島一周高速道路の早期実現は、県にとって企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、不可欠かつ急務である。こうした中で、今回、三重県内の一般国道４２号紀宝熊野道路についても、新規事業化について妥当であるとのご意見をいただいたことから、新宮道路とともに平成３１年度に新規事業化され、近畿自動車道紀勢線の未供用区間が全線にわたり事業着手されることを、大いに期待するところである」とコメントを寄せている。

（2019年3月16日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、堀順一郎町長はじめ、三役、幹部職員らが会見を開き、８０億３１８０万円の２０１９年度一般会計予算案を発表した。前年度より８億５０万円減となった。

　現・消防本部の老朽化などに伴い、町内の駿田山に建設を予定する消防・防災センターの整備に向けた設計業務委託事業や防災行政無線のデジタル化、新クリーンセンター整備事業を重点に取り組む。また、同町の主要産業である観光業の振興策としてＤＭＯの推進や少子高齢化対策、子育て支援事業として来年４月からの中学校給食実施に向け給食センターの整備などにも力を入れる。予算案は１１日（月）開会の町議会に上程する。

　堀町長は１１月開催のねんりんピックや、今年は世界遺産１５周年、南紀ジオパークの日本ジオーパーク認定５周年であることにも触れ、「新時代の那智勝浦町の一歩として、現在抱えている諸課題解決に主眼を置いた予算となっている。安心・安全なまちづくりを推進し、住民の皆さまに『住んでよかった。住み続けたい。住んでみたい』と言っていただける町の実現に向けて積極的に取り組む」と話した。予算減額や入湯税の減少については「温泉病院や漁港の大型冷凍冷蔵庫も建設を終え、これから返済が始まるので現在は谷間の状態」とし、「耐震のための旅館改築や火災による休業によって宿泊が減るため、入湯税も減少する」と述べた。

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　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）の３月講座「ブーメラン飛行機を作ろう」と閉講式が２日、同市福祉センターで開かれた。児童１５人が出席し、スチロール板を使った「飛行機」を作って飛ばし、仕組みなどを学んだ。

　少年少女発明クラブは科学的な興味、関心を追求する場を提供し、自由な環境の中で創造活動を行うことで、作品を完成させる喜びの体得や科学的発想に基づく生活態度の育成、創造性豊かな人間形成を図ろうと活動している。県内では１０クラブが活動しており、新宮市では２０１５年、将来に向けたものづくり人材育成の観点から、市、和歌山県、県発明協会が連携して発足した。

　「ブーメラン飛行機」は投げるとブーメランのように自分の所に戻ってくるというもの。この日は瀧野会長が講師を務め、児童らは用意された主翼と機体、尾翼などのパーツを貼り合わせて飛行機を完成させた。出来上がったものは飛ばして上手に戻ってくるかを確かめた他、「不死鳥」という名前の紙飛行機を折って飛ばすなどした。

　講座の後は閉講式が行われ、一人一人が瀧野会長から証書を受け取った。森浦馨介君（１０）は「友達にいろいろなことができると言われて参加しました。串本町でマグロの養殖を見学し、餌をあげたりしたことが印象に残っています。来年も参加したい」。

　瀧野会長は「活動を通じて、いろいろなものに幅広く興味を持ってもらうことができれば」と話していた。

（2019年3月6日付紙面より）

　古座川町観光協会（須川陽介会長）の帯企画「古座川桜フェア」が３日から始まった。この日は同町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘でオープニングイベントを開き、須川会長は「県内でも特に若い役員構成の私たちにしかできないこととして、全ての世代をつなぐ懸け橋となり（若さならではの）フットワークを生かして頑張りたい」と来場者にアピールし、初動に弾みをつけた。

　この企画は昨年９月の設立以降初となる誘客事業。実施期間を３日から３１日（日）までとし、主催または協力するイベント群を桜が咲く時期の一連の関心事としてＰＲし来訪を誘っている。

　３日は同荘館内で開会式を営み、須川会長は▽地域満足の輪を広げる▽地域内循環のきっかけの創出▽地域に根付いている資源の共有―の３点で考えを掲げて、今後の応援を求めた。

　その後は館内で物産市「ＳＡＫＵＲＡマルシェ」や各種クラフト体験、同荘レストランの春爛漫バイキング提供などがあり、利用を集めた。午後は長追在住の樹木医・矢倉寛之さん、南紀熊野サテライトの古久保綾子さん、串本古座高校アドバンスドコースに通う上田柊大郎君の３人をパネラーに迎えたディスカッションがあり、深海政也副会長がコーディネーターを務めて町の花にも指定されるなど話題になっているクマノザクラと観光の接点の在り方や、世界遺産登録に対する田辺ツーリズムビューローの取り組みの特色、町域の観光の現状を振り返り今後意識すべき事柄などでパネラーに意見を求めながら掘り下げた。総括として深海副会長は地域の光をつくり広げて人を呼び込む流れにポイントを置き、全体司会を務めた森武志副会長は地域の光を輝かせるのは人であり特産品は手段という発想を寄せて深海副会長のポイントを強調した。

　クマノザクラの苗木植樹もあり、西前啓市町長、大屋一成町議会議長、同荘を運営する古座川ふるさと振興公社の野﨑洋一理事長、祝いに駆け付けた芳流館互盟社の八舟誠社長が来賓として出席。矢倉さんから植樹の考え方について説明を受けた後、本館前の庭園に移動し来賓、子ども、成人一般の順で少しずつ土をかける流れで苗木１本を植えた。

　終盤では本館内で互盟社中が幣の舞、剣の舞、乱獅子、花掛かりを披露し、マルシェの物産品など購入者を対象にした福引抽選で盛り上がった。

　今後は１０日（日）、１６日（土）、１７日（日）に道の駅虫喰岩を拠点に物産販売を開き、関連してクマノザクラのタイプ木紹介や１５日（金）～１７日（日）の期間限定で古座川桜の写真展も行われる。２４日（日）は一枚岩そばで開かれるイベント「おむすびマルシェ」、３１日（日）は佐田桜の広場一帯で開かれるイベント「桜まつり」に協力する。その他、連動企画として写真コンテストも行う予定。

（2019年3月6日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校の大規模改修工事が完了し、５日、同校で竣工（しゅんこう）式が執り行われた。西田健町長、莊司健町議会議長、西章教育長、辰巳尚町区長会長、垣本年次同小ＰＴＡ会長、辻至校長らがテープカットし、完成を祝った。

　鵜殿小学校は１９８１（昭和５６）年に建設。築３７年が経過し、施設の老朽化が目立つようになり、昨年６月から大規模改修に着工。内外壁、屋上の防水対策、照明器具のＬＥＤ化、プールサイドの床・ろ過機などを改修した。児童用玄関には木材を使用し、明るく木の温かみが感じられる校内になった。強化ガラスを取り入れ、防災面の強化も図った。総事業費は２億１４０１万２０００円。

　竣工式は運動場でテープカットし、全校児童２３２人が校歌を斉唱。児童会副会長の登立和馬君（６年）が記念品を受け取り、会長の山本亮太朗君（同）が「６年生は卒業まで残り少ないですが、感謝の気持ちを持って毎日使いたい」と述べた。

　関係者が体育館に移動し、西田町長が「鵜殿小ではさまざまな授業改善の取り組みを行っており、新しく明るい校舎でなお一層の力を発揮し、教育の充実を図ってくれるものと期待しています」と式辞を述べた。

　垣本会長は「これまで以上に明るく楽しい雰囲気になり、安心して通学させられることに感謝します」。辻校長は「快適な環境で学ぶことができる児童は本当に幸せ。皆さんの期待に応えるべく、教育を充実させ、教職員一同一丸となって取り組んでいく」と述べた。

（2019年3月6日付紙面より）

　新宮市は２月２７日、総額３６４億８５７９万９０００円（前年度比５・３％増）の２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は１７８億３４５７万２０００円と前年度に比べて１１・３％増で、０５年の合併以降３番目に高い数字となった。増率は１０から１１年度にかけての１３・８％に次ぐ２番目。文化複合施設整備事業を中心に、将来を見据えた「暮らしやすいまち」を目指す予算編成となった。５日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。

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■歳入

　市民税は人口減などの影響により０・２％の減、固定資産税は償却資産が３・６％減を見込む一方で、新築件数の見込み増により、家屋で７・３％増、総額で０・３％の増を見込んでいる。

　地方特例交付金は、住宅ローン減税分は前年度同額、１０月からの幼児教育無償化は国からの全額補塡（ほてん）のため２１３・４％増とした。

　地方交付税は、普通交付税が前年度実績などから増額が予想されるが、特別交付税は大きな増減が見込まれないことから前年度同額としており、０・８％増を見込む。

　基金繰入金は新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に対する熊野川関連施設整備基金繰入金などの減により２４・６％減となった。

　市債は文化複合施設整備、紀南環境広域施設組合負担金、道路橋りょう、クリーンセンター設備などの更新・整備による過疎対策事業債、文化複合施設整備による合併特例事業債の増などにより総額で１５・８％の増。

　歳入の構成比率は、自主財源２３・２％、依存財源は７６・８％となっている。

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■歳出

　投資的経費は、旧仮庁舎再利用整備事業や、やたがらすサッカー場人工芝張替事業などが完了したが、文化複合施設整備事業や私立認定こども園整備事業補助金の計上により、総額で９７・５％増。

　義務的経費では、児童扶養手当の支払い回数増加などの影響で扶助費が増加したが、新陳代謝により人件費が５・３％減。児童扶養手当や訓練等給付事業扶助費の増により扶助費は０・５％増。公債費は保健センター整備にかかる地域総合整備事業債や臨時財政対策債などの償還額が減となるなど、総額で１・６％の減となった。

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■主な事業

▽子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業（１億９５８７万円）消費税率引き上げの影響を緩和し、地域の消費を喚起・下支えするため、低所得者や子育て世帯主を対象に商品券を発券する。

▽「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」開催事業（１１０１万円）同市においてはサッカーとボウリング競技が行われる。

▽野菜花（か）き産地総合支援事業補助金（１２４１万４０００円）野菜花き産地の拡大と活性化を目的に、イチゴなどの生産に用いるビニールハウスの新設などに対し補助する。

▽新宮港４０周年記念事業補助金（１２００万円）「地球深部探査船ちきゅう号」を招き、各種イベントを実施する。

（2019年3月1日付紙面より）

　商工祭「南の国の雪まつり」実行委員会（森川起安実行委員長）は２月２７日、那智勝浦町商工会館でシャトルバス利用者のプレゼント企画であるスタンプラリーの抽選会を開いた。今年の雪まつりは約３万人（主催者発表）が来場した。

　雪まつりの会場周辺には駐車場が少ないことから、那智漁港やホテル浦島駐車場などに臨時駐車場を設け、そこから無料シャトルバスを運行した。

　スタンプラリーはシャトルバスの利用促進とバスに乗車することを催しの一つとして楽しめるようにと平成２５年から開始。乗車時に配布された台紙に会場内にあるスタンプを集めると賞品の抽選に参加できる。

　今年の運行状況は午前８時～１１時、午後１時～３時にピストン運行を行い、スムーズな運営を実施した。利用人数は延べ１４４２人（対前年比１１２８人減）と公共交通機関の利用も目立った。スタンプラリーには２３７人（同２３人減）が参加した。

　賞品は千葉県勝浦市、徳島県勝浦町、長野県白馬村と上松町の物産やグッズ、自衛隊Ｔシャツ、自衛隊バッジ、非常時セット、オリンピックマスコットぬいぐるみ、消防救急隊トートバックなど。森川実行委員長と名誉実行委員長の堀順一郎町長が抽選した。

　スタンプラリーのメッセージには▽シャトルバスが次々と来て便利でした▽バスの時間がピストン運行でよかった▽毎年、グルメを買うのが楽しみ▽スタンプラリーが大好きです▽きいちゃんのグッズを販売してほしい▽芸能人が来てよかった▽娘と雪遊び楽しんでます▽子どもたちが初めての雪に大喜びだった―など多くの感想が寄せられていた。

　堀町長は「たくさんの方々が町を訪れてくれた。また、応募も多くしていただき感謝しています」と述べ、森川実行委員長は「今年も無事に終了した。抽選は終わってからの新たな喜びだと思う。今後も期待していただけたら」と語った。

（2019年3月1日付紙面より）

　古座川町が２月２７日、来年度の一般会計など当初予算案の概要を発表した。一般会計当初予算案の規模は３０億９８４０万円（対前年度比１４・８５％増）で、主な歳出事項として高池下部区内で来年度末完成予定の津波避難施設整備事業（３億円）などを含む。特別会計を含めた同案が提出される同町議会３月定例会は今月５日（火）午前９時、役場本庁議場で開会する。

　一般会計当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通り。歳入における自主財源は４億７３５１万８千円（構成比１５・３％）で、対前年度比７７９５万６千円増。主な要因は繰入金８０４７万８千円増で、町税収入は１億８８５１万５千円を見込んでいる。

　当局は同予算案に盛り込んだ来年度の新規事業として▽津波避難施設整備事業（３億円）▽高規格救急自動車整備事業（３２７８万５千円）▽町道改良事業〈立合峯線〉（５００万円）▽各計画策定事業（公営住宅長寿命化計画４０７万円、子ども・子育て支援事業計画２９７万円、公立学校施設長寿命化計画３６９万６千円）▽公共施設・学校施設空調設備整備事業（三尾川小学校６４万４千円、七川総合センター２３０万円）▽池野山集会所基本構想設計業務委託料（５０万円）▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業（１００万円）―など。

　継続事業として▽子育て支援事業〈保育料・給食費完全無料化と子育て支援出産祝い金〉▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳高瀬線、平井川１号線〉▽子ども医療費助成事業〈１８歳までの医療費助成〉▽移住定住者新築住宅等助成事業―を挙げている。

　うち津波避難施設整備事業は本年度に詳細設計まで完了する見込みで、３億円は工事費とその監理費。国補助金１億３０９０万円、起債７８１０万円、防災基金からの繰り入れ９１００万円で賄う計上内容としている。同施設は鉄筋コンクリート造２階建てで、フロア高４・６㍍の２階と同８・４㍍の屋上を避難場所とし２６０人規模の収容を想定。来年度中の完成予定だが、西前啓市町長は同施設の特性上、一日も早い完成を目指すと意気込んでいる。

　高規格救急自動車整備事業は、平成１８年度配備車両の更新整備。アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業は、本年度の補正予算で緊急実施した調査の延長で取り組むという。

　特別会計の当初予算案の規模は７会計（国民健康保険、同保険七川診療所、同保険明神診療所、へき地診療所、簡易水道事業、介護保険、後期高齢者医療）の合計で１２億７４４８万９千円（対前年度比１０・３７％減）。当初予算案の総額は４３億７２８８万９千円で、対前年度比６・１４％増となっている。審議は６日（水）以降の本会議で行う見込み。

（2019年3月1日付紙面より）

　新宮市の田岡実千年市長は２月２７日、市役所で定例記者会見を開き、新年度当初予算案について「市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちを目指して予算編成をした」などと説明した。

　市は記者会見で、５日（火）に開会する市議会３月定例会に提出する条例７、予算１８、その他１の計２６議案を発表した。会期は２８日（木）までの２４日間。一般質問は１２日（火）から１５日（金）までの４日間を予定している。住民投票条例制定請求代表者の意見陳述、質疑、討論、採決については８日（金）の本会議で行われる予定。

　田岡市長は新年度予算について、西村伊作設計の旧チャップマン邸をまちなか観光交流拠点として供用開始するために必要な事項を定める「旧チャップマン邸条例」、手話教室や手話奉仕員要請講座の内容の充実などを図る「手話言語条例」、５０㌗未満の発電事業の実施に係る届け出を市において義務化、適正な事業管理を行う「太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」の３件の新しい条例について説明。「水野家入部４００年や新宮港開港４０周年など節目の年になる。イベントなどを通して多くの人に来ていただき節目を祝うとともに、市内外にＰＲしていきたい」と決意を述べた。

　文化複合施設整備事業については「大きな事業。これから２年間で完成させるために粛々と頑張っていきたい」とした。

　本年度一般会計補正予算案は、６億１５９６万６０００円を追加し、総額１８３億４３４９万１０００円とするもの。▽退職手当基金積立金３０００万円▽路線バス運行維持費補助金４９６７万３０００円▽やましろ号運行維持費補助金１００４万９０００円▽企業誘致等促進補助金６１万４０００円▽県営事業の急傾斜地崩壊対策事業等に伴う地元負担金４４７万円▽小中学校のブロック塀改修および空調設備整備に係る費用３１８０万円―などを盛り込んでいる。

（2019年3月1日付紙面より）