１１月２０日（日）に開幕する２０２２サッカーワールドカップカタール大会に向け、熊野三山協議会（会長・田岡実千年新宮市長）は２６、２７の両日、熊野三山一寺で日本代表の必勝祈願祭を営んだ。２７日には新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で神事が斎行され、（公財）日本サッカー協会の田嶋幸三会長、反町康治技術委員長、宮本恒靖理事らが参列。仁坂吉伸知事も激励に駆け付け、チームの健闘を願った。

　熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス（八咫烏）」と日本近代サッカーの始祖といわれる那智勝浦町名誉町民の中村覚之助の古里。その縁で、協会は２００２年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。

　熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体などで組織する熊野三山協議会は１９８４年に発足。熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めているほか、上記の理由を基に「熊野とサッカー」をテーマに各種取り組みを遂行している。

　祈願祭には田嶋会長をはじめとするサッカー関係者や仁坂知事、向井雅男副市長、熊野三山協議会関係者らが参列。巫女の「神なぎの舞」に続いて参列者らが玉串を供え必勝を祈願した。

　田嶋会長は「７大会連続出場という歴史がある中で、監督・選手たちが勝ちにいきたいと本当に思っている大会。ドイツ、コスタリカ、スペインと、決して簡単な相手ではないが、勝ちたいという志と実力を兼ね備えたチームだと思っている。期待しているし、皆さんにも応援してもらいたい」と話していた。

　１次リーグＥ組の日本の初戦は２３日（水・祝）。強豪ドイツに挑み、コスタリカ、スペインと対戦する。

（2022年10月28日付紙面より）

　新宮市の新宮城跡で２６日、新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、岩澤宣之会長）による「和傘の灯（あか）り２０２２～人と場所、未来へ想（おも）いを繋（つな）ぐ～」が始まった。３０日（日）までの期間中、午後５時３０分から９時（最終日は８時）にかけて、和傘や石垣のライトアップ、プロジェクションマッピングで城跡を鮮やかに彩る。

　市内の文化財に目を向けることによって歴史・文化への理解を深めてもらう目的で２０１８年に初めて開催。まちの貴重な資源を広く発信することによって、交流人口を増加させ地域活性化につなげる狙いもある。

　新宮城跡での実施は４回目で、今回は入り口から鐘の丸にかけて、約１７０本の和傘を設置。鐘の丸広場では白色の和傘３０本をスクリーンに見立て、プロジェクションマッピングを展開している。また、鐘の丸の石垣にスポットライトを当て、秋の夜長に石垣が浮かび上がるように演出するなど、趣向を凝らした内容となっている。初日の２６日には夕刻から多くの人が訪れ、カメラやスマートフォンで撮影するなどして幻想的な風景を楽しんでいた。

（2022年10月28日付紙面より）

　串本町教育環境整備審議会（山本誠士会長、委員１０人）が２６日、教育長諮問を受けるため発足した。この日は役場本庁で初会合があり、委員は年度内の答申を見据えて情報共有を図るなど今後の審議体制を整えた。

　この審議会は過去、自治体合併により誕生した現串本町の教育環境整備を進めるに当たっての方向性を見いだすため２００５年１２月、教育長諮問により発足。町教育委員会は１年後に示された答申に沿い後の小中学校の統合を進めてきた。

　答申から１６年が経過し、その方向性を現在の社会情勢や学校教育制度に対応させる必要性を感じたことが今回の教育長諮問の事由。教育力の適正水準維持や格差なき教育を求める再編の方向性を得るため、委員の人選を進めて２回目となる同審議会発足にこぎ着けた。

　委員は２６年４月に統合予定の串本小と橋杭小を除く各小学校区（校区同一の場合は小・中学校区）と校区によらず町内全体枠から計１０人を人選。会合で初顔合わせをし、潮﨑伸彦教育長は最近の予想以上の児童生徒数の減少や複式学級増を背景に見据えつつ改めて同審議会から方向性を得て今後の取り組みを進めたい旨を伝えた。

　委員互選で山本会長（町内全体枠、串本青少年センター長、元学校長）、寺町忠副会長（大島小学校区、大島地区代表区長、元町議会議長）を選出し、代表して山本会長が潮﨑教育長の町立小中学校の統合再編についての諮問を受けた。

　以降、同審議会事務局の町教委教育課から現在の児童生徒規模や複式学級の設置状況、２８年度までの規模推計や小規模校の長短などの資料を提供。審議を始めるに当たっての各委員の意見交換もあり、現在の答申に基づく取り組み状況や統合を判断する児童生徒数の目安（実際はその基準はなく保護者の意向が主な目安となっている）、複式学級の長短などの確認や▽子どもが主役、保護者が準主役、地域はその応援をする立場という関係性を踏まえた上で統合の話し合いを進めるべき▽地域にも学校に対する思いがあり統合は時間をかけて取り組むべき―などの意見もあった。

　今後は月１回程度会合を重ね、年度末の答申を目指す予定。審議期間が前回の半分となる点について同課は「統合の枠組みなど前回のような具体的な内容に至らずとも、今後の統合を進める上での筋道になる考え方を答申していただければ」と話している。

（2022年10月28日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）は、町福祉センターで１０月定例会を開催。約２０人が参加し、ＮＰＯ法人あそぼらいつ（熊野市）の黒瀧一輝理事長（４０）から子どもの権利を学んだ。

　あそぼらいつは、全ての子どもたちに「子どもらに本来ある力」が輝く社会づくりを目指し、子どもの権利醸成に寄与することを目的に、２０１６年に設立。子どもの居場所づくり、小規模保育、子ども活動支援など１１の事業に取り組んでいる。

　黒瀧さんは、ＮＰＯ法人子どもステーションくまの理事長、県少子化対策県民会議委員、熊野市民生委員児童委員の主任児童委員などを務めている。

　「あそぼらいつの実践」をテーマに「いろんな価値観が認められる世の中になり、大人の価値観を押しつける時代ではなくなった。大人と同等の権利を子どもにも位置付ける国際的な子ども権利条約もあり、次の世代に何ができるかを考えた時、子どもの権利を守ることが必要と考えた。子どもの権利の中でも特に遊ぶ権利を大事にしようと、あそぼらいつを設立した」と語った。

　子どもには▽対等な人間として、尊厳をもって扱われる権利▽自分の感情と意見を持ち、それを表す権利▽考えを変える権利―などがあると紹介した。

　０～２歳が対象の小規模保育「こぐま」には１３人が通い「自己肯定感を育むため、毎日の散歩など野外活動を通して五感を大事にしている。五感は自分の存在が感じやすくなる」と伝えた。

　子育て支援センター事業「ひよっこ」、熊野市ファミリー・サポート・センター事業、リトルファーマーズ事業、災害支援事業なども紹介し「子どもに特化した『子ども支援団体』として０歳から若者支援を中心とした社会福祉法人を目指します」と話した。

（2022年10月28日付紙面より）

　新宮市高田地区では１日から、公共交通の再編が行われる。再編に併せ、同地区では独自に交通弱者らの通院などに対して送迎支援を実施していく計画としており、過疎化や高齢化が進む地域における交通弱者救済モデルの一つとなることが期待される。

　人口２４５人、高齢化率５７・１４％（２４５人中１４０人）の同地区（数値は３月末現在のもの）では、公共交通再編に向け、２０２０年１１月から数回にわたり意見交換会などを実施。住民を対象にアンケート調査を行うなど取り組みを進めてきた。昨年４月から約１カ月にわたって実施されたアンケートの回収率は８８・５％と高く、地域の福祉委員らが戸別訪問するなどして配布や回収に協力したという。

　同地区では「既存交通の利便性向上による移動手段の確保」をテーマに再編が進められ、１０月から路線バス「高田線」（１０月から「松山高田線」に変更）の高田―新宮駅間を１日３往復から５往復に増便。大型商業施設などを経由するルート変更や、上限運賃を５００円とするなどの見直しが行われる。

　そんな中、同地区では独自の取り組みとし、交通弱者らの送迎支援を実施していく計画で、高齢化率５７％を超える地域の実情に合わせて「公共交通が利用できない交通弱者等への移動支援（通院等）に係る取り決め」を作成。

　▽車の運転や公共交通の利用ができないと判断される人▽同居者の申し出により認知症の症状が見られる人や慢性的てんかん患者、慢性的心臓疾患を抱える人▽区役員会が手助けが必要と判断した人―などに対して、かかりつけ医や買い物などへの送迎を開始する。

　なお、送迎は市から委嘱を受けた４人の集落支援員が行う。送迎は予約制で、２日前までに高田支所などへ申し込むシステムとなる。

　独自の取り組みを進めるに当たり、高田支所では「始めてみないと分からないが、区民の利便性を考え、臨機応変に対応していきたい」と話している。

（2022年10月1日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）の役員や職員約１００人で組織する「新宮しんきん世界遺産応援募金会」は、熊野川川舟下り事業などを運営する一般財団法人熊野川町ふれあい公社へ金一封の寄付を決定した。新宮市熊野川町の熊野川行政局で９月２８日、新宮信金本店営業部の横川英之部長から同公社の下阪殖保代表理事へ目録贈呈が行われた。

　同募金会は２００４年に世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の環境保全を目的に、同年９月に設立。毎年地元の世界遺産の維持・管理や広報を行う団体を支援している。

　同公社は０５年から、世界で唯一世界遺産と認められた「川の参詣道」である熊野川で、船頭と語り部付きの木舟で下る観光体験事業を開始。参詣道を歩く人々も利用する市交流促進施設さつき（熊野川温泉さつき）や市小口自然の家・キャンプ場の指定管理者も務め、今年３月には国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の運航もスタートさせた。

　下阪理事長は「大変ありがたい。熊野川舟下りを安全に長く運航していくとともに、瀞峡めぐりを増便したいという思いもある。理事会に図り、大切に活用させていただく」と感謝を述べた。

　横川部長は「地元の素晴らしい景観と文化を学んでもらうため、新人研修で瀞峡めぐりに行くことなども検討している。これからも末永く事業を続け、さまざまな団体・企画とタイアップして地元・熊野を世界に発信していかれることを願っている」と今後の発展に期待を込めた。

（2022年10月1日付紙面より）

　串本町の学校づくり協議会（会長＝長澤悟・東洋大学名誉教授、委員１４人）の第２回会合が９月２８日に役場本庁であり、串本小と橋杭小の統合校の基本設計の大枠を形づくるための話し合いに取りかかった。

　この協議会は、統合校設置に向け前年度に立ち上げた新しい時代の統合小学校の在り方検討委員会の会下組織。有識者、両校の校長や保護者代表、町職員や議員、文部科学省アドバイザーを委員として８月１７日に発足し、本年度中に立案する基本設計に幅広く意見を取り入れる協議を進めている。

　前回は統合校設置を進めるに当たって活用している文部科学省「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」と町が同事業に示したプロジェクトの概要や町内の教育課題などで情報を共有。

　今回は上積みで同協議会事務局がプロジェクトで掲げているテーマ１１項目中４項目の視点や諸室の構成と考え方を説明し、視察対象とした宮城県・東松島市立宮野森小学校と同・山元町立山下第二小学校の建設概要と並列で統合校の想定概要、現時点での統合校の構想に基づきプロポーザル選定された株式会社綜企画設計が描いたイメージを確かめ、これらをたたき台にして委員から意見を求めた。

　同日時点の統合校の構想は敷地面積約２万５千平方㍍、延べ床面積上限５２００平方㍍（校舎３５００、体育館１２００、学童保育５００）。校舎は立地の環境を考慮して分棟構成の木造平屋建てを想定し、串本小同様に学童保育所を内包する内容。委員からは学童保育所の共用域、町立図書館の導入とその期待効果、分棟構成の利点や構造的課題、開校以降の統合を見据えた拡張性確保などで意見交換があったほか、協議内容の保護者周知やグラウンドへの夜間照明設備導入などの要望や構想の印象などの意見もあった。

　長澤名誉教授は全体として地域や将来など学校と何かのつながりを求める指向が多彩と今回の成果を総括し、つながりをキーワードに見据える発想を掲げて締めくくった。

　次の会合は１１月下旬～１２月上旬ごろ実施予定。第２回までの意見を取り入れた基本設計の素案を示しさらに煮詰めるという。

（2022年10月1日付紙面より）

　那智勝浦町は９月２８日、県道那智山勝浦線（北浜地区周辺）の歩道部分などで各ボランティア団体と共に「紀州路クリーン作戦'２２」を実施した。４０人以上が参加し、草刈りやごみ拾いなど、景観美化に取り組んだ。

　この活動は和歌山県内の道路管理者（各市町村、和歌山県、国土交通省和歌山河川国道事務所）が、道路との触れ合いの機運を高めるため、地域住民の参加を募り、実施しているもの。

　この日は▽なちかつ古道を守る会▽勝浦ロータリークラブ▽勝浦ライオンズクラブ▽那智勝浦町金融協会▽那智勝浦町建設業組合▽東牟婁振興局新宮建設部▽那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）▽那智勝浦町▽海のホテル一の滝―らが参加した。

　堀順一郎町長は「クリーン作戦は住んでいる方や観光で訪れる方も気持ち良く、安心して過ごせる観光地づくりも目的の一つ。活動がきっかけに町全体がきれいになり、住んでて良かった、住み続けたいと思ってもらえるような町にしていきたい」とあいさつ。

　その後、各団体が各所でたばこの吸い殻やビニール袋、ペットボトルなどのごみを拾い、草刈りなどに汗を流した。

　普段から古道の整備などに尽力する「なちかつ古道を守る会」は道路裏側付近でも清掃活動を展開。地庵晋司会長は「今回のクリーン作戦前からカヤなどの草を刈って準備していた。多くの人で活動すると、仕事がはかどり、広い範囲で町をきれいにできるのでありがたいです」と話していた。

（2022年10月1日付紙面より）