新宮市三輪崎の孔島（くしま）嚴島（いつくしま）神社と鈴島蛭子（えびす）神社で１８日、例大祭が営まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から関係者のみが参列し斎行。孔島・鈴島保護委員会の井上元和委員長や中村武・三輪崎八幡神社氏子総代会長、屋敷満雄三輪崎区長らが航海の安全や大漁、新型コロナ早期収束などを願い玉串をささげた。

　孔島嚴島神社の主祭神は海路を守護する神として信仰を集める市杵島姫命（いちきしまひめのみこと）。鈴島蛭子神社の祭神は漁港を見守る大漁の神である蛭子命（ひるこのみこと）とされている。孔島と鈴島は南紀熊野ジオパークを構成するジオサイトに認定されており、孔島嚴島神社の石造物は、２０１７年に日本遺産「鯨とともに生きる」に追加登録されている。

　毎年、大勢の地域住民が参加している餅まきは、新型コロナ情勢を踏まえおととし、昨年に引き続き今年も中止に。熊野速玉大社の佐藤仁迪（ひとふみ）権禰宜（ごんねぎ）が斎主を務め、しめやかに神事が営まれた。

　井上委員長は「今日は風が強いが雨も降らず、天候に恵まれて良かった。本来なら多くの地域住民にご参列いただき、美しい三輪崎の海を見てもらいたいが仕方ない。大漁と新型コロナの一日も早い収束を祈りました」。

　孔島・鈴島や周辺の自然保護を主たる目標に定めて活動を展開する同委員会。井上委員長は「漁協組合職員が美化活動に協力してくれておりありがたい限り。しかし、同所に流れ着くプラスチックごみは後を絶たない。一人一人の意識が大事。ポイ捨てはやめてほしい」と話していた。

　例大祭は毎年、旧暦の３月１８日に営まれている。

（2022年4月19日付紙面より）

　串本町中湊、串本町立古座小学校正門前で１８日早朝、新宮警察署による可搬式速度違反自動取締装置（通称・可搬式オービス）を用いた速度違反の取り締まりがあった。

　通学路における通行車両の交通法令順守意識の向上、ひいては通学する児童を保護することが目的。同署は管内にある学校の第１学期始業に合わせてこの取り締まりを始め、ほぼ連日の実施で目的の推進を図っているという。

　古座小正門前の県道は法定速度（自動車の場合は毎時６０㌔）が適用されていて、利用者相互の配慮が交通事故の抑止に大きな役割を果たしている。同装置による取り締まりを要する状況はほぼないと判断し、この日は車両通行を妨げずかつドライバーから目に付きやすい位置に同装置を配置し警察官３人も同装置横やその周囲で姿を見せるなど、ドライバーの意識喚起に重点を置き登校時間帯に合わせて活動した。同時に日々の交通状況をじかに見届け、交通安全面での課題を探ることにも努めていた。

（2022年4月19日付紙面より）

　大漁と海上安全を祈願する明神祭が１７日、那智勝浦町宇久井の目覚山（めさめやま）水底（みそこ）神社で営まれた。参列者は海上安全や地域の発展などを祈願した。

　同神社の御神体は獅子頭、社殿横の大きな岩、蛇など複数の説がある。このうち蛇については、１２８６（弘安９）年５月に伊勢方面から入港する船に乗り込み、目覚山に鎮座したと伝えられる。社殿は１９６１（昭和３６）年に造営されたが、９０（平成２）年の９月から１１月にかけて上陸した４回の台風で全壊。今の社殿は９２（平成４）年４月に竣工（しゅんこう）した。

　祭りは旧暦３月１４日の前の日曜日に開かれるという。かつては船主が祭主となり、後には宇久井神社宮司に受け継がれてきたが、９５（平成７）年度からは区が実施している。神社には中路進総区長をはじめ、宇久井漁業協同組合、宇久井青年会、区の役員や漁業関係者など、合わせて約２０人が参拝に訪れた。

　神事は熊野那智大社から出仕した神職によって営まれた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、宇久井青年会による獅子神楽の奉納はなかった。参拝者一人一人には「目覚山神符」と餅が配られ、それぞれが安全操業の誓いを新たにした。

　中路総区長は「海上安全や大漁祈願、地域の発展に加えて、新型コロナウイルス終息も祈願しました。近年は一般参拝者が減っていることを懸念している。目覚山は素晴らしい場所なので、ぜひ区民の皆さまにも知っていただけたら幸いです」と話した。

（2022年4月19日付紙面より）

　クラシックスポーツカーの公道ラリー「ラ・フェスタ・プリマベラ２０２２」が１５～１８日に開催された。１６日には５６台が出走し、那智勝浦町のブルービーチ那智、太地町立くじらの博物館、串本町の潮岬観光タワーを通過。ランボルギーニ（イタリア）やジャガー（英国）、ポルシェ（ドイツ）などの名車を一目見ようと集まった地域住民らが、沿道から旗を振って歓迎した。

　「古いものに敬意を」「いくつになっても心・少年」「イベントに関わる全ての人と友情の輪を広げる」の精神の下、２００９年に始まったイベント。毎年春に開催されることから、イタリア語で春を意味する「プリマベラ」の名を冠している。株式会社フォルツァ主催。

　今年のラリーは愛知県名古屋市の熱田神宮をスタートし、２府５県の約１２５０㌔を走ってゴールの京都府京都市の岡崎公園へ向かう。

　１６日は好天に恵まれ、ルーフ（屋根）をオープンにしたクラシックカーが潮風を受けて沿岸部を疾走。ブルービーチ那智のチェックポイントでは、地元の観光パンフレットや那智黒あめなどの土産を受け取った。

　普段は目にすることのないクラシックカーの姿に、地元の子どもたちも大喜び。武内弥那人（みなと）君（勝浦小２）は「車が大好き。５番や３３番の車がかっこよかった」と笑顔で話していた。

（2022年4月19日付紙面より）

　新宮市医師会（米良孝志会長）はこのほど、先月に１回目の新型コロナウイルス小児ワクチンを接種した５～１１歳の年齢層における接種後の副反応集計結果を報告した。集計の結果、重篤な副反応は確認できなかった。

　今年に入って、国で５～１１歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチンが薬事承認されたことを受け、市では先月１３日、市役所別館で１回目の集団接種を実施。約１５０人が接種を希望した。

　接種に協力した市医師会は、独自に接種者の保護者に副反応記録用紙を配布。その記録を基に、５～１１歳の年齢層の副反応調査を行っている。

　同日に接種を受けた１５０人のうち、記録用紙の回収率は７８・７％（１１８人）。接種直後、「息苦しい・気持ちが悪い」や基礎疾患関連の、アナフィラキシー以外の症状を見せた接種者は２人いたものの、重篤な副反応はなかった。

　また、接種当日から７日目までの８日間で、３７・５度以上の発熱が見られたのは３人のみで、３８・０度以上の発熱が見られた者はいなかったという。

　接種部位の反応では、痛み（疼痛＝とうつう）が８４・７％で頻度が高く、腫脹（しゅちょう）（１６・９％）、熱感（６・８％）と続いた。また、全身の反応では身体のだるさ（倦怠（けんたい）感）が２９・７％、頭痛（１８・６％）の頻度が高かった。学校の欠席は接種翌日が多かった。

　集計結果を受け、米良会長は「２回目接種後の集計が済んでいないが、言われているよりも副反応が少なかったので安心している」と見解を示している。

　なお、市では、今月３日に接種を希望する小学３年生から５年生を対象にした２回目の集団接種を実施。接種率は１回目１０・５７％、２回目９・７９％だった。ワクチンの供給量が見込まれ次第、小学２年生以下の接種を進めていく予定。

（2022年4月10日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が８日、新宮市役所であった。松根理事長をはじめ４人が訪問し、市内小学校の新１年生に向けた、防災頭巾２００個を、速水盛康教育長に手渡した。

　同組合は２０１０年より、市内小学校の児童に向けて毎年、防災頭巾を贈呈している。きっかけは、組合創立６０周年記念の取り組み。かつて市内の小学校では、児童は教科書を乗せて頭を守り、避難訓練を行っていたが、両手を使えればより安全と考え、贈呈が始まった。

　１回目は全校児童分、２回目からは新小学１年生分を贈ることで、全ての児童に行き渡らせた。頭巾は中綿入りで、緊急時には頭にかぶり、落下物から守るようになっている。平時には、学校のいすの背もたれ部分に挟んだり、座る部分に敷いたり、集会時に体育館に持ち込んだりしてクッションにできるため、身近にあって身を守れる。

　贈呈式には松根理事長のほか、阿万卓也副理事長、松原重充副理事長、七瀧伸事務局長が訪れた。市立小学校は５校あり、新１年生は１８５人。ただし高田小は０人だった。転入児や破損分を考え、余分に２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃は工事のほこりや騒音などで、住民の皆さんに迷惑をかけているので、何かできることはないかと考え、地震のときに子どもの命を守ろうと贈呈することになった。子どもは国の宝。今後も贈呈を続けていきたい」と話した。

　速水教育長は「避難訓練などを行って、（防災頭巾を）活用していけるよう取り組んでいきたい。防災意識を高める役割もあるかと。大人のたくさんの力で、地域で子どもを育てる取り組みで、ありがたい」などと語った。

（2022年4月10日付紙面より）

　新宮仏教会（会長＝清水文雅・本廣寺住職、会員１４人）は８日、新宮市福祉センターで花まつりの記念行事「平和祈念祭法要」を営み、祖国の平和と繁栄を願いながら亡くなった諸英霊の冥福を祈った。

　祈念祭には遺族約２０人が参列し、住職らの読経の中焼香した。田岡実千年市長は「戦後、市においても平和で心豊かに生活できる魅力と活力のあるまちづくりのためにまい進してこられたことは戦没者のご加護と遺族の協力・支援のたまもの」。

　「現在享受している平和と繁栄が戦争によって心ならずも命を落とした方々の犠牲の上に築かれていることをひとときも忘れず、明日の市のために一層努力しなければならない」と追悼の辞を述べた。

　池上順一・市遺族連合会長は「先の大戦より７７年を迎えるが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日々悲惨な状況が報道されており、世界からは今なお戦禍の報が絶えることはない。その中にあってわが国が平和でいられるのは祖国の繁栄と将来を案じながら尊い命をささげられた諸霊の思いが導いてくださったたまもの。コロナ禍を乗り越え、あの戦争を後世に伝え続けるとともに、世界平和への道を進むことを改めて誓う」と祭辞を読み上げた。

　祈念祭後には「新型コロナウイルス終息祈願法要」が営まれ、猛威を振るい続ける新型コロナの早期終息を願う読経が会場内に響いた。

　清水会長は「戦争は、全ての命が尊い、という仏教の基本姿勢の全否定。犠牲者の一人一人に家族があり、友人があり、思いがあり、人生を全うするはずだった。時々刻々と情勢は変化するが、こうした法要を通して歴史を感じ取り、先人の犠牲、努力の上に築かれたわれわれの現在を再確認することが、変化への対応の軸になるのでは」と話していた。

（2022年4月10日付紙面より）

　那智勝浦町の太田地区で、「太田米」の田植えが始まった。水を張った田んぼに青苗を植える作業が５月中旬ごろまで続き、早いものは８月上旬に収穫となる。

　太田米は、太田地区で生産されるコシヒカリ。同町川関在住の桒野稔近（くわの・としちか）さん（３８）は、太田地区の一部である、同町中里に約５０枚、面積にして約４００㌃の田んぼを持つ。７日が田植え初日とのことで、田植え機で田んぼを何度も往復し、苗を植えていた。

　田植えのタイミングとしては、太田地区では２番目か３番目で、時期は耕作者により、早かったり遅かったりするという。桒野さんは幾つかに時期をずらして植えていき、５月中旬ごろまでに終わらせる予定でいる。

　現在植えているものは、８月７日までに刈り取り、ＪＡを通して地元の温泉旅館に卸されるという。旅館では新米として、お盆明けには出されることになる。昨年同様の量の出荷を依頼されたとのこと。

　桒野さんは「今年はいつもより暖かい気がする。成長がいいのが期待できるのでは。うまく育つといい」と話した。

　なお桒野さんは、那智勝浦町苺（いちご）生産組合の組合長も務めており、同町中里の８㌃のハウスで、太田地区のブランド苺「くろしお苺」も生産している。こちらも含め、「どちらも頑張って育てたい」と述べた。

（2022年4月10日付紙面より）

　那智勝浦町は６日、同町天満の駿田山に建設された消防・防災センター（以後、センター）の竣工（しゅんこう）式を開いた。有事の際は災害対策本部として、町の救助や防災の要となる施設の完成を、堀順一郎町長をはじめ各関係者らが祝福した。

　センター建設は老朽化した旧消防庁舎が耐震・免震設計ではなく、南海トラフ巨大地震の津波浸水域に位置していることに伴うもの。２０２０年５月に着工し、先月３１日に完成した。

　庁舎棟、車庫棟、訓練塔、補助訓練塔、倉庫からなるセンターは鉄筋コンクリート造の一部鉄骨造２階建てで海抜２７㍍に位置。敷地面積が９２０１・９８平方㍍で、全体延べ床面積が１９１０・１４平方㍍、全体建築面積が１１９４・３５平方㍍。

　設計は同町築地の清水設計事務所が、施工は有田郡有田川町の株式会社ケイズが行った。総事業費は約１２・７億円。

　自家発電設備や自家給油取扱所、ヘリポート、救急消毒室、女子仮眠室、研修室などを完備。さらには近畿でも珍しい、個人ロッカーを採用した出動準備室なども備えている。

　式典では堀町長が「センターは大規模災害発生時の救出や救護の拠点として、役場が被災した際の災害対策本部になる。今後も町民の皆さまの安心と安全のために防災・減災対策に取り組んでいく」と式辞。

　続いて、湯川辰也消防長から事業経過が報告され、関係事業者に対し感謝状が贈呈された。来賓の祝辞では、知事代理で東牟婁振興局の玉置昌彦地域振興部長と荒尾典男町議会議長、谷洋一和歌山県議会議員が祝いの言葉を述べた。

　テープカット終了後は訓練塔において、町消防本部の職員が日頃の訓練の成果を披露した。最後は内覧会が開かれた。

　湯川消防長は「南海トラフなどが発生した際も消防力の低下なく、対応できることがありがたい。訓練設備では消防職員だけでなく、消防団員の皆さまも訓練が行えるため、地域消防力の強化につながる」と話した。

（2022年4月7日付紙面より）

　南紀串本観光協会や道の駅一枚岩ｍｏｎｏｌｉｔｈ（モノリス）でこのほど、串本・潮岬や古座川のレトロ絵はがきの取り扱いが始まった。奈良県吉野郡十津川村にある観光拠点「瀞ホテル」代表の東達也さん（４１）が手掛ける復刻版の一端で、１枚２２０円で購入できる。

　「瀞ホテル」は１００余年続いた旅館だが、２０１１年紀伊半島大水害により宿泊施設としての機能を損失。以降喫茶店として再出発し、現在は観光案内や座敷の貸し出しもする拠点となっている。「瀞ホテル」の名はいつか旅館として再興したいという決意として拠点名に掲げているという。

　再興を目指す中、押し入れを整理している時に昔のパンフレットなどが出てきて「古いのに色あせを感じさせない」と往時の絵柄のすごさに感銘を覚えた東さん。興味の延長で熊野の近現代史に詳しい中瀬古友夫さんと出会い、親身な応援を受けて数年前に瀞峡のレトロ絵はがき１７種類を復刻し取り扱いを始めた。

　販路を広げる中、三重県熊野市にある道の駅熊野・花の窟（いわや）の売店からも設置の声掛けがあり、それならと熊野市方面の昔の絵柄を探し出し、木本～矢ノ川峠～尾鷲のレトロ絵はがきを第２弾として復刻し応えた。その折に串本や古座川、勝浦や那智など他地域の絵柄も複数残っていることを知り、レトロ絵はがきのシリーズ化を思い立った。

　復刻の第３弾が串本・潮岬（９種類）と古座川（３種類）の各レトロ絵はがきで、拠点に加え前者は同協会と道の駅一枚岩ｍｏｎｏｌｉｔｈ、後者は同駅に協力を求め販路を開いている（５日現在、今後も販路拡大予定）。

　先月下旬から取り扱いを始めた同協会はセット買いや好みの絵柄の単品買いでさっそく動き出しているという。売店機能を持つ同協会古座事業所では瀞峡関係のレトロ絵はがき９種類、同道の駅も６種類を取り扱い。東さんは「昔を知る人には懐かしむ、知らない人にもデザインを通してにぎやかな当時に思いをはせる感じで親しんでもらえれば」と話している。

　現在は勝浦や那智山の復刻に挑戦中という。レトロ絵はがき全般の問い合わせは瀞ホテル（電話０７４６・６９・０００３、不定休）まで。

（2022年4月7日付紙面より）

　コロナ禍やウクライナ情勢の影響により４月から、タイヤの価格が７～１０％上昇している。都市部に比べ地方は生活における車への依存度が高く、本紙エリアでも各所で影響が聞かれる。所有する多くの大型バスのタイヤを必要とする、新宮市の熊野御坊南海バスに現状を尋ねた。

　タイヤ価格は、コロナ禍における海運コストの上昇に加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー危機で、各主要メーカーが４月からの値上げを発表。これを受けてタイヤ販売店は、駆け込み需要を狙って盛んな商戦を繰り広げていたが、それも３月末で終了していた。

　営業・企画・総務担当の谷埜泰正部長によると、熊野御坊南海バスは、３８台の大型バスを所有。しかも普通車と違い、タイヤは１台当たり６本もあり、サイズも大型のため値段も高い。このため、値上げ前に履き替えたのかと思いきや「ゴム製品は劣化もあるので、そういうわけにもいかない」と明かす。

　同社では常に運行前に、タイヤなど各部の点検を実施。すり減りや傷を確認するほか、定期的にタイヤ交換を行っている。しかも夏用だけでなく冬用タイヤも同様にメンテナンスをしているため、タイヤに要する費用は大きい。「タイヤ値上げは相当痛い」と話す。コロナ禍による乗客数の減少や、原油高による燃料費高騰も追い打ちをかける。

　一方で他の業種、例えば飲食店のように、仕入れ値や原材料費の上昇をすぐに価格、バス事業でいう運賃に反映させるわけにはいかない。「われわれは国の認可を受けての事業で、簡単に改定はできない。自社努力で吸収するしかない」と述べる。

　タイヤ価格高騰の要因の一つである、ウクライナ情勢に関しては「人道的にはもちろん、経済的にも戦争は反対」と強調。バス利用者を含めた周辺住民に対しては「地域のため、公共交通は守っていかないとと考えています。ぜひバスのご利用を」と呼び掛けた。

（2022年4月7日付紙面より）

　正しい交通ルールの順守とマナーの実践を呼び掛ける「春の全国交通安全運動」が始まった。１５日（金）までの１０日間、「子供を始めとする歩行者の安全確保」「歩行者保護や飲酒運転根絶などの安全運転意識の向上」「自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保」を重点に全国で活動が行われる。

　新宮市では初日の６日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年新宮市長）、市交通指導員協議会、市交通安全母の会、県交通安全協会新宮支部、交通事故をなくする県民運動東牟婁地区推進協議会（会長・酒井清崇東牟婁振興局長）、新宮警察署（田原正士署長）など関係者約７０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会を挙行。買い物客らに啓発物資配布などを通して交通安全を呼び掛けた。県では三つの運動重点に加え「高齢者の交通事故防止」を掲げて運動を展開していく。

　田岡市長は「啓発活動を通して、交通事故を１件でもなくし安心安全なまちづくりにつなげていくといった私たちの思いをお伝えできれば」とあいさつ。

　東牟婁振興局の玉置昌彦地域振興部長は「気を付けていても事故に巻き込まれることがある。リスクのある社会で暮らしているということを改めて意識する機会に」。

　田原署長は、串本町と古座川町を含む管内では、人身・物損合わせた交通事故総件数は昨年同期比で減少傾向にあるが飲酒運転の根絶にはいたっておらず予断を許さない状況であると説明。

　「管轄区域が広くなったが、引き続き交差点関連の交通違反を取り締まるとともに、重大事故に直結しかねない横断歩行者妨害や飲酒運転に対して徹底した取り締まりを。自転車による悪質な違反に対しても取り締まりを強化していく」と述べ、さらなる協力を求めた。

　特別ゲストの和歌山市出身の漫画家・マエオカテツヤさんは「気持ちにゆとりを持って運転を」などと呼び掛け。初の試みとして、新宮警察署交通取り締まり部隊による出発式もあり、警察官らが白バイやパトカーに乗り込み取り締まりに出発。関係者らが拍手をもって見送った。

（2022年4月7日付紙面より）

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が１日、施行された。新宮市大橋通に本店を置く新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）では、「カーライフプラン」（マイカーローン）の契約の対象年齢を１８歳以上に引き下げた。

　これまで▽１人暮らしの部屋を借りる▽クレジットカードを作る▽高額な商品を購入したときにローンを組む―といったとき、未成年者の場合は親の同意が必要だったが、民法の改正により１８歳以上で親の同意がなくても上記契約や進路決定などが自分の意思で行うことが可能となる。

　そんな中、多くの金融機関が返済できなくなるリスクがあるとして、ローンの対象年齢を据え置きの２０歳以上を条件としているが、同信金では公共交通機関が少ないなどといった地域の実情を踏まえ、カーローンのみ対象を１８歳以上に引き下げて契約できることを決定した。

　引き下げに伴い、１８歳以上から新車や中古車、バイクなどの購入のほか、免許取得や車検・修理、車庫設置などの用途で融資を受けることが可能となる。

　営業推進部の口地耕司部長と審査部の濵口康夫課長は「お金を使うということにはいろいろな責任が生じてくる。その辺の周知を含めて丁寧に対応していきたい。収支のバランスなどを考慮して審査をしていく」とし、「人口減少の中、地元で働きたいといった若い人たちを応援していければ」と話していた。

（2022年4月6日付紙面より）

　和歌山県民向けの旅行割引制度「わかやまリフレッシュプランＳ」が、４月から利用可能となった。本紙エリア内の主要観光地である那智勝浦町も、同プランによる入り込み観光客数の増加に期待を寄せる。

　同プランは、コロナ禍で落ち込む観光業界を支援するための県の施策。県民限定で、県内の総旅行代金の２分の１以内、１人１泊当たり最大５０００円を補助する。利用期間は２８日（木）までとなっている。

　同町の観光企画課では４日現在、まだ始まったばかりのため、同プランによる入り込み客数は未集計となっている。ようやく、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除となったこともあり、今後の動向に注目している。

　また同町では３月に、初のオンライン開催となった「まぐろ祭り」（同運営委員会主催）が、目標の１０倍を超える申し込みを集めるなど、盛況となった経緯がある。このため同課では「今度はリアルで来てもらえるように頑張りたい」と意気込む。

　　□　　　　　□

　古座川漁業協同組合（大屋敏治代表理事組合長）が５日、管内流域４カ所（佐本、三尾川（みとがわ）、明神、小川）に分散して稚アユの放流に取り組んだ。

　県内水面漁業協同組合連合会の事業委託による、管内の資源増強を目的とした春恒例の取り組み。天然アユの砕波帯調査や遡上状況を目安にし、今年は例年並みの１・５㌧を１㌧と０・５㌧の２回に分けて放流する計画を組んでいる。

　今回の放流量は１㌧で、同連合会から届いたのは紀ノ川漁業協同組合で中間育成した体長おおむね１０㌢の稚アユ。当日は大屋組合長（６５）と理事や組合員有志が４組に分かれて３台の輸送車を迎え、あらかじめ定めた放流場所へホースを伸ばして分散放流した。

　今年の天然アユの遡上は断続的だが昨年よりは良好との判断をしていて、引き続き理事ら組合員も各所で魚影を確認しながら状況を見守るという。大屋組合長は「県内水面漁連から届いた稚アユは思っていた以上に大きく形もそろっていて、これが解禁時にどうなるかを楽しみにしている。今年も大勢の皆さんに古座川へ訪れていただけたら」と放流の成果を期待した。

　古座川漁協管内のアユ漁の次の漁期は６月１日（水）～１２月３１日（土）で、友釣り漁から順次解禁となる。漁時は同漁協

が遊漁料と引き換えで発行する鑑札が必要（１８歳以下は無料だが、証明書を提示して発行を受ける必要がある）で、詳細は同漁協公式ホームページの遊漁規則を参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００）まで。

（2022年4月6日付紙面より）

　那智勝浦町の宇久井半島で自然保護活動を展開する「宇久井海と森の自然塾」は３日、環境省宇久井ビジターセンター園地内でのタケノコ掘りや休暇村南紀勝浦での温泉入浴、タケノコ料理がセットになった体験行事「竹の子ウオッチング＆温泉入浴」をスタートさせた。

　初日には小雨の中、近隣市町村から７人が参加。同塾運営協議会のメンバーと共に、かつては里山の棚田だった園地内のモウソウチクの林に入り、地面から顔をのぞかせているタケノコを掘り起こして汗を流した。

　新宮市佐野から参加した７０代女性は「友人に誘われて２回目の参加。慣れないつるはしを使って汗が出ました」。一緒に参加した友人は「掘ったタケノコは、ワラビと一緒に炊いて食べようと思う」と話していた。

　４月中は１０日（日）、１７日（日）にも開催予定で、２０人以上の団体は月・金・土曜日の開催も可能。参加費は大人２５００円、中学生以下２２００円。１０人以上の団体は大人２２００円、４歳以上中学生以下２０００円。申し込みは、開催日２日前午後５時までに、ビジターセンター内の自然塾運営協議会（電話０７３５・５４・２５１０）まで。水曜日休館。

（2022年4月6日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

　　□　　　　　□