田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭「本宮祭」が１３日、始まった。神を宿すとされる稚児が主人公の神事「湯登（ゆのぼり）神事」（県無形民俗文化財）では、地元の稚児の神聖な体が地面に着かないよう父親が肩車をして練り歩き、温泉で身を清めるなどして子どもの健やかな成長を願った。

　熊野の春の訪れを告げる同大社の例大祭。主祭神の家津美御子大神（けつみみこのおおかみ＝スサノオノミコト）の故事に倣う祭典とされる一年の豊穣（ほうじょう）を願う祭り。毎年、地元住民や多くの観光客が参加・参列し、春の同町を盛大に彩る。

　今年は昨年同様、人数制限などの対策を講じ規模を縮小しつつも緩やかに従来の規模に戻して執り行う運びとなった。

　湯登神事に参加した子どもは２～４歳の５人。斎行に当たり九鬼宮司は「今年も新型コロナウイルスの影響で厳しい状況ではあるが、本宮祭は春を告げる祭り。いろいろな思いの中、ご参加いただいたことに感謝。子どもたちの健やかな若竹のような成長を願いたい」とあいさつ。榎本隆文・総代会長は「万全な新型コロナ対策で臨みたい。ご協力を」と呼びかけた。

　好天の下、親子は大社本殿前で拝礼を受けた後、九鬼宮司らを先頭に参道を下り国道１６８号を歩いた。

　湯の峯温泉では温泉に漬かり身を清めた後、温泉粥（かゆ）などを食べた。狩衣（かりぎぬ）や烏帽子（えぼし）で正装し、稚児の額に神の証しとして朱色の口紅で大の字を書き入れて準備を整えた。

　２歳の樹丞（きすけ）君と参加した同町の植野元樹さん（２６）は「自身も２歳の時に稚児として父親と参加した。子どもの健やかな成長と健康を祈っています」と話していた。

　祭りは１５日（金）の渡御祭（とぎょさい）、斎庭（さいてい）神事まで続く。祭りの様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」にて配信される。

（2022年4月14日付紙面より）

　那智勝浦町色川地域の住民らで組織される「色川地域振興推進委員会地域循環共生圏班」は１０日、同町の口色川付近で小水力発電機と太陽光発電によるオフグリッドシステム（※）のお披露目会を開いた。（特非）地域再生機構が実施する自然エネルギー（小水力発電）を学んで実践する「自然エネルギー学校」の事業を２０２０年から取り組んできた共生圏班。メンバーらはワークショップで完成させた設備の仕組みや取り組みについて、住民や町内外から参加した見学者に対して説明を行った。

　共生圏班は同町が１９年度に策定した地域循環共生圏構想の実現に向け、住民有志が自主的取り組みを行うべく組織された。同地域で地域循環共生圏づくりの活動に取り組んでいる。

　活動の一つである脱炭素では、地球環境基金の助成を受けて、事業を実施。２５年度以降には再生可能エネルギーで稼ぎ、地域循環共生圏づくりに投資する事業体「（仮称）色川シュタットベルケ」の設立を目指すとしている。

　見学者は２１年度に設置した小水力発電の実機とソーラーパネルなどを見て回った。小水力発電の設備では取水枡に川の水を流入させて、パイプを通った水の落差を利用。それにより、水車装置が作動して発電する仕組みだ。また、太陽光発電は渇水期の水力発電の電力を補う対策としても使用されるという。

　充電池などの機材は水源から最も近い位置に住むメンバーの東条雅之さん宅に設置。発電した電気を使い、室内のイルミネーションを点灯させ、動画の上映も行った。

　東条さんは「共生圏班としていろんなことに取り組んでおり、電力自給もその一つ。電力自体は少ないので全ての家電は使えないが、エコな生活なら賄っていける。町が地域循環共生圏を掲げてくれてうれしい」。

　事務局を務める（一社）南紀自然エネルギーの仁木佳男さんは、「今後は売電などの事業化を目指し、調査やさまざまな試行を進めていく計画。また、色川だけでなく、新宮市や古座川町でも脱炭素と持続可能な地域づくりの実践を進めていきます」と話した。

　メンバーの外山哲也さんは「立地や川の管轄、水量などの点からも、色川で小水力発電の普及などは難しいかもしれない。しかし、今回の取り組みで、電気がぜいたく品であることや一般家庭よりも電気を使わなくても幸せに暮らしていけることに改めて気づくことができた」と語った。

　その後は見学者と住民が触れ合う、交流の場が設けられた。

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※オフグリッドシステム＝電力会社の送電網につながらず、独立して電気を自給自足する状態のこと。

（2022年4月14日付紙面より）

　新宮市三輪崎の孔島付近で１２日夜、ささやかな花火大会が行われた。三輪崎漁港には近隣の住民らが訪れ、つかの間の花火大会に心を躍らせた。

　三輪崎・佐野・木ノ川地区の１９８０年度生まれの同級生などで組織する「三佐木５５年度会」が主催。三佐木地区への愛情を示すとともに、これからも見守り続けたいとの思いをサプライズ花火に託した。

　花火は、打ち上げ位置から近い三輪崎地区住民に対して事前に回覧で周知。約３分間にわたり５５発の花火が夜空を彩り、三輪崎漁港周辺に集まった住民からは歓声と拍手が起こっていた。

　事業実行代表責任者の海野紘史さんは「回覧を回した際、住民の皆さんの中には非日常を味わえると、楽しみにしてくれている人もいた。この打ち上げ花火で愛する三佐木地区が少しでも元気になってくれたら」と思いを語った。

（2022年4月14日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）にある県天然記念物の「秀衡桜（ひでひらざくら）」が現在、見頃を迎えている。純白の花は参拝者の目を楽しませており、写真を撮影する人の姿も多く見られた。

　高さ約１５㍍、幹の周囲２㍍の巨木。今から約８００年前、武士の熊野詣でが盛んな時代に奥州藤原氏の第３代当主・藤原秀衡が夫人と共に参詣した際、奥州から持ち込んだ苗を植えたと伝わる。花の姿が雲かかすみに見まがうほど真っ白く咲くため「白山桜」とも呼ばれる。

　同大社によると、１０日ごろに開花し、連日暖かい日が続いた頃から、一気に花が咲いたという。１２日時点で八分咲き、１３日には満開間近となったことから、１４日に営まれる「桜花祭」に花を添える形となった。

　大谷知也権禰宜（ごんねぎ）は「今週末が見頃だと思う。季節のものですので、目で楽しんでいただけたら」と話していた。

（2022年4月14日付紙面より）

　新宮市医師会（米良孝志会長）はこのほど、先月に１回目の新型コロナウイルス小児ワクチンを接種した５～１１歳の年齢層における接種後の副反応集計結果を報告した。集計の結果、重篤な副反応は確認できなかった。

　今年に入って、国で５～１１歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチンが薬事承認されたことを受け、市では先月１３日、市役所別館で１回目の集団接種を実施。約１５０人が接種を希望した。

　接種に協力した市医師会は、独自に接種者の保護者に副反応記録用紙を配布。その記録を基に、５～１１歳の年齢層の副反応調査を行っている。

　同日に接種を受けた１５０人のうち、記録用紙の回収率は７８・７％（１１８人）。接種直後、「息苦しい・気持ちが悪い」や基礎疾患関連の、アナフィラキシー以外の症状を見せた接種者は２人いたものの、重篤な副反応はなかった。

　また、接種当日から７日目までの８日間で、３７・５度以上の発熱が見られたのは３人のみで、３８・０度以上の発熱が見られた者はいなかったという。

　接種部位の反応では、痛み（疼痛＝とうつう）が８４・７％で頻度が高く、腫脹（しゅちょう）（１６・９％）、熱感（６・８％）と続いた。また、全身の反応では身体のだるさ（倦怠（けんたい）感）が２９・７％、頭痛（１８・６％）の頻度が高かった。学校の欠席は接種翌日が多かった。

　集計結果を受け、米良会長は「２回目接種後の集計が済んでいないが、言われているよりも副反応が少なかったので安心している」と見解を示している。

　なお、市では、今月３日に接種を希望する小学３年生から５年生を対象にした２回目の集団接種を実施。接種率は１回目１０・５７％、２回目９・７９％だった。ワクチンの供給量が見込まれ次第、小学２年生以下の接種を進めていく予定。

（2022年4月10日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が８日、新宮市役所であった。松根理事長をはじめ４人が訪問し、市内小学校の新１年生に向けた、防災頭巾２００個を、速水盛康教育長に手渡した。

　同組合は２０１０年より、市内小学校の児童に向けて毎年、防災頭巾を贈呈している。きっかけは、組合創立６０周年記念の取り組み。かつて市内の小学校では、児童は教科書を乗せて頭を守り、避難訓練を行っていたが、両手を使えればより安全と考え、贈呈が始まった。

　１回目は全校児童分、２回目からは新小学１年生分を贈ることで、全ての児童に行き渡らせた。頭巾は中綿入りで、緊急時には頭にかぶり、落下物から守るようになっている。平時には、学校のいすの背もたれ部分に挟んだり、座る部分に敷いたり、集会時に体育館に持ち込んだりしてクッションにできるため、身近にあって身を守れる。

　贈呈式には松根理事長のほか、阿万卓也副理事長、松原重充副理事長、七瀧伸事務局長が訪れた。市立小学校は５校あり、新１年生は１８５人。ただし高田小は０人だった。転入児や破損分を考え、余分に２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃は工事のほこりや騒音などで、住民の皆さんに迷惑をかけているので、何かできることはないかと考え、地震のときに子どもの命を守ろうと贈呈することになった。子どもは国の宝。今後も贈呈を続けていきたい」と話した。

　速水教育長は「避難訓練などを行って、（防災頭巾を）活用していけるよう取り組んでいきたい。防災意識を高める役割もあるかと。大人のたくさんの力で、地域で子どもを育てる取り組みで、ありがたい」などと語った。

（2022年4月10日付紙面より）

　新宮仏教会（会長＝清水文雅・本廣寺住職、会員１４人）は８日、新宮市福祉センターで花まつりの記念行事「平和祈念祭法要」を営み、祖国の平和と繁栄を願いながら亡くなった諸英霊の冥福を祈った。

　祈念祭には遺族約２０人が参列し、住職らの読経の中焼香した。田岡実千年市長は「戦後、市においても平和で心豊かに生活できる魅力と活力のあるまちづくりのためにまい進してこられたことは戦没者のご加護と遺族の協力・支援のたまもの」。

　「現在享受している平和と繁栄が戦争によって心ならずも命を落とした方々の犠牲の上に築かれていることをひとときも忘れず、明日の市のために一層努力しなければならない」と追悼の辞を述べた。

　池上順一・市遺族連合会長は「先の大戦より７７年を迎えるが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日々悲惨な状況が報道されており、世界からは今なお戦禍の報が絶えることはない。その中にあってわが国が平和でいられるのは祖国の繁栄と将来を案じながら尊い命をささげられた諸霊の思いが導いてくださったたまもの。コロナ禍を乗り越え、あの戦争を後世に伝え続けるとともに、世界平和への道を進むことを改めて誓う」と祭辞を読み上げた。

　祈念祭後には「新型コロナウイルス終息祈願法要」が営まれ、猛威を振るい続ける新型コロナの早期終息を願う読経が会場内に響いた。

　清水会長は「戦争は、全ての命が尊い、という仏教の基本姿勢の全否定。犠牲者の一人一人に家族があり、友人があり、思いがあり、人生を全うするはずだった。時々刻々と情勢は変化するが、こうした法要を通して歴史を感じ取り、先人の犠牲、努力の上に築かれたわれわれの現在を再確認することが、変化への対応の軸になるのでは」と話していた。

（2022年4月10日付紙面より）

　那智勝浦町の太田地区で、「太田米」の田植えが始まった。水を張った田んぼに青苗を植える作業が５月中旬ごろまで続き、早いものは８月上旬に収穫となる。

　太田米は、太田地区で生産されるコシヒカリ。同町川関在住の桒野稔近（くわの・としちか）さん（３８）は、太田地区の一部である、同町中里に約５０枚、面積にして約４００㌃の田んぼを持つ。７日が田植え初日とのことで、田植え機で田んぼを何度も往復し、苗を植えていた。

　田植えのタイミングとしては、太田地区では２番目か３番目で、時期は耕作者により、早かったり遅かったりするという。桒野さんは幾つかに時期をずらして植えていき、５月中旬ごろまでに終わらせる予定でいる。

　現在植えているものは、８月７日までに刈り取り、ＪＡを通して地元の温泉旅館に卸されるという。旅館では新米として、お盆明けには出されることになる。昨年同様の量の出荷を依頼されたとのこと。

　桒野さんは「今年はいつもより暖かい気がする。成長がいいのが期待できるのでは。うまく育つといい」と話した。

　なお桒野さんは、那智勝浦町苺（いちご）生産組合の組合長も務めており、同町中里の８㌃のハウスで、太田地区のブランド苺「くろしお苺」も生産している。こちらも含め、「どちらも頑張って育てたい」と述べた。

（2022年4月10日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

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